住宅ローン市場では、ますますネット銀行の勢力が拡大!!
- 2019-10-28(19:15) /
- 住宅ローン
住宅ローン市場において、今やネット銀行の勢力はどんどん大きくなっております。
金利引下げ競争におきましては、ほぼ決着がついており、
都銀、地方銀行、信用金庫等店舗系の銀行は、
ネット銀行にはかなわない状況にほぼなっております。
ネット銀行自体も乱立しており、
○ 家電メーカー系・・・ソニー銀行
○ 流通系・・・イオン銀行
○ 携帯電話会社系・・・じぶん銀行
○ インターネットビジネス系・・・楽天銀行、住信SBIネット銀行
など。
最近では、金利競争だけではなかなか勝負がつかず、
金利以外のサービスでも競っている状況です。
例えば、団体信用生命保険のオプションであったり、生活に密着したサービスが
ついていたりします。
ネット銀行での住宅ローン借入れのデメリットは、正直ほとんどありません。
これまで、住宅ローン借入れ金融機関の店舗でしかおこなえない相談や
手続きはありましたか? ほとんどないのが現状だと思います。
強いて挙げれば、住宅ローンの手続きを自分でおこなわないといけないことですが、
これもファイナンシャルプランナーなどの専門家に費用を払って
手伝ってもらえば済む話です。
(それくらいの費用を払っても金利メリットは大きいはずです)
既に、都銀の中にはネット専用申込みという形態があり、
店舗系銀行もネット銀行化してきております。
自社商品知識しか持たず、保証会社にお伺いを立てるだけの銀行員に
存在価値はもうありません。
間違いなく、今後もネット銀行化は進み店舗や人員は削られていきます。
未だに、ハウスメーカーや工務店などでは店舗系銀行の住宅ローンしか
勧めない傾向がありますが、そんなのはプロとして失格です。
(営業マンの怠慢でしかありません)
お客様ファーストで金融機関は選択すべきのはずです。
住宅ローン市場において、ネット銀行化が進展する以上それに対応すべきでしょう。
住宅を購入・新築される場合は、
建築・不動産業者のいいなりで住宅ローンを組むのは避けましょう!!
金利引下げ競争におきましては、ほぼ決着がついており、
都銀、地方銀行、信用金庫等店舗系の銀行は、
ネット銀行にはかなわない状況にほぼなっております。
ネット銀行自体も乱立しており、
○ 家電メーカー系・・・ソニー銀行
○ 流通系・・・イオン銀行
○ 携帯電話会社系・・・じぶん銀行
○ インターネットビジネス系・・・楽天銀行、住信SBIネット銀行
など。
最近では、金利競争だけではなかなか勝負がつかず、
金利以外のサービスでも競っている状況です。
例えば、団体信用生命保険のオプションであったり、生活に密着したサービスが
ついていたりします。
ネット銀行での住宅ローン借入れのデメリットは、正直ほとんどありません。
これまで、住宅ローン借入れ金融機関の店舗でしかおこなえない相談や
手続きはありましたか? ほとんどないのが現状だと思います。
強いて挙げれば、住宅ローンの手続きを自分でおこなわないといけないことですが、
これもファイナンシャルプランナーなどの専門家に費用を払って
手伝ってもらえば済む話です。
(それくらいの費用を払っても金利メリットは大きいはずです)
既に、都銀の中にはネット専用申込みという形態があり、
店舗系銀行もネット銀行化してきております。
自社商品知識しか持たず、保証会社にお伺いを立てるだけの銀行員に
存在価値はもうありません。
間違いなく、今後もネット銀行化は進み店舗や人員は削られていきます。
未だに、ハウスメーカーや工務店などでは店舗系銀行の住宅ローンしか
勧めない傾向がありますが、そんなのはプロとして失格です。
(営業マンの怠慢でしかありません)
お客様ファーストで金融機関は選択すべきのはずです。
住宅ローン市場において、ネット銀行化が進展する以上それに対応すべきでしょう。
住宅を購入・新築される場合は、
建築・不動産業者のいいなりで住宅ローンを組むのは避けましょう!!
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- THEME : ファイナンシャル・プランナー(FP)
- GENRE : ファイナンス
生前贈与機能付き保険とは?
- 2019-10-22(18:45) /
- 生命保険
最近、相続税の節税目的のために利用される生命保険があります。
それが、今回取り上げさせて頂く
「生前贈与機能付き保険」です。
はじめに申し上げておきますが、生前贈与機能付き保険とは
正式な保険種類や商品名のことではありません。
その機能に着目して、生存給付金がついていて生前贈与に使える生命保険のことを
総称してこう呼ばれているのです。
おもには、一時払いの生存給付金付終身(養老)保険になります。
生前贈与については、年間の基礎控除が110万円あるとはいえ、
連年贈与等とみなされないために、贈与契約書の作成などの手間がかかり
結構、煩わしいのが現実です。
そのため、この生前贈与機能付き保険が注目されているのです。
生命保険商品をうまく使うことで、生前贈与と生命保険金の非課税枠利用を
上手におこなえます。
途中解約リスクや外貨建ての場合の為替リスクはありますが、
計画的におこなえばそれほどのリスクではありません。
下手な生前贈与をされるよりはよっぽどましな方法でしょう。
相続税対策にはさまざまな方法がありますが、
手軽におこなうにはもってこいではないでしょうか。
気になる方は、ぜひご検討を!!
それが、今回取り上げさせて頂く
「生前贈与機能付き保険」です。
はじめに申し上げておきますが、生前贈与機能付き保険とは
正式な保険種類や商品名のことではありません。
その機能に着目して、生存給付金がついていて生前贈与に使える生命保険のことを
総称してこう呼ばれているのです。
おもには、一時払いの生存給付金付終身(養老)保険になります。
生前贈与については、年間の基礎控除が110万円あるとはいえ、
連年贈与等とみなされないために、贈与契約書の作成などの手間がかかり
結構、煩わしいのが現実です。
そのため、この生前贈与機能付き保険が注目されているのです。
生命保険商品をうまく使うことで、生前贈与と生命保険金の非課税枠利用を
上手におこなえます。
途中解約リスクや外貨建ての場合の為替リスクはありますが、
計画的におこなえばそれほどのリスクではありません。
下手な生前贈与をされるよりはよっぽどましな方法でしょう。
相続税対策にはさまざまな方法がありますが、
手軽におこなうにはもってこいではないでしょうか。
気になる方は、ぜひご検討を!!
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- 生前贈与機能付き保険
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- GENRE : ファイナンス
火災保険料がまたまた値上げ予定となる!!
- 2019-10-09(18:45) /
- 損害保険
損害保険各社は、保険始期が今月1日からとなる契約分から
火災保険料を平均で6~7%程度値上げしたばかりです。
しかし、一昨日の報道で次の火災保険料の値上げが示唆されました。
これは、台風などの自然災害による保険金支払いが増大になり
損害保険料率算出機構が保険料を決める目安の「参考純率」の
引き上げを固めたからです。
昨年夏の台風21号での保険金支払いは火災保険だけで5,200億円超となり
各種保険金支払いを含めると5,800億円を超え、過去最高となりました。
さらに、2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、
過去最高の1・6兆円になったことも公表されております。
この2018年度の災害分につきましては、今回の値上げ分にはまだ
織り込まれていないのです。
それで、次回の値上げがすぐに示唆されたということでしょう。
次回の参考純率は約5%程度の引き上げ見込みで、実際の火災保険料の
引き上げ時期は3度目の地震保険料の値上げが予定される2021年1月の
可能性が高いと思われます。
都道府県別の2018年度の保険金支払額は下図になります。
今度の保険料改定においては、この都道府県別の支払額が
大きく影響するものと考えられます。
実は、今月の火災保険料改定においては平均6~7%の値上げのなか、
愛知県・岐阜県におきましてはT構造・H構造は値下げの都道府県だったのです。
しかし上記の支払額をみると、次回はそうはいかない公算が高いでしょう。
火災保険等を新規加入・更改される皆様は、長期契約されることをお勧め致します。
火災保険料を平均で6~7%程度値上げしたばかりです。
しかし、一昨日の報道で次の火災保険料の値上げが示唆されました。
これは、台風などの自然災害による保険金支払いが増大になり
損害保険料率算出機構が保険料を決める目安の「参考純率」の
引き上げを固めたからです。
昨年夏の台風21号での保険金支払いは火災保険だけで5,200億円超となり
各種保険金支払いを含めると5,800億円を超え、過去最高となりました。
さらに、2018年度の自然災害(風水害)の保険金支払額が、
過去最高の1・6兆円になったことも公表されております。
この2018年度の災害分につきましては、今回の値上げ分にはまだ
織り込まれていないのです。
それで、次回の値上げがすぐに示唆されたということでしょう。
次回の参考純率は約5%程度の引き上げ見込みで、実際の火災保険料の
引き上げ時期は3度目の地震保険料の値上げが予定される2021年1月の
可能性が高いと思われます。
都道府県別の2018年度の保険金支払額は下図になります。
今度の保険料改定においては、この都道府県別の支払額が
大きく影響するものと考えられます。
実は、今月の火災保険料改定においては平均6~7%の値上げのなか、
愛知県・岐阜県におきましてはT構造・H構造は値下げの都道府県だったのです。
しかし上記の支払額をみると、次回はそうはいかない公算が高いでしょう。
火災保険等を新規加入・更改される皆様は、長期契約されることをお勧め致します。
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