独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

今回は、平成２４年度税制改正のなかの固定資産税（住宅用地）についてお話させて

いただきます。

昨年末の税制改正大綱の内容どおり、住宅用地の負担調整措置について、

据置特例が段階的に縮小・廃止される他、

新築住宅に係る固定資産税減額措置が２年延長されます。


ご承知のとおり固定資産税は毎年１月１日現在所有のかたに課税される市町村税です。

各市町村により１．４～２．１％の範囲で税率が定められています。

今回の税制改正により、一部の方の税負担が増えることになります。

内容としては、

①負担調整措置の見直し（住宅用地のみ）

現行の負担調整措置は以下のとおりです。

負担水準（８０～１００％）・・・前年度課税標準額に据置き
負担水準（２０～８０％）・・・・
前年度課税標準額＋（評価額×特例率×５％）
※但し、８０％を超えれば、８０％に固定
負担水準（２０％以下）・・・・・評価額×特例率×２０％

↓改正後

＜平成２４・２５年度＞
負担水準（９０～１００％）・・・前年度課税標準額に据置き
負担水準（２０～９０％）・・・・
前年度課税標準額＋（評価額×特例率×５％）
※但し、９０％を超えれば、９０％に固定
負担水準（２０％以下）・・・・・評価額×特例率×２０％

＜平成２６年度＞
負担水準（２０～１００％）・・・・
前年度課税標準額＋（評価額×特例率×５％）
※但し、１００％を超えれば、１００％に固定
負担水準（２０％以下）・・・・・評価額×特例率×２０％

今回の制度改正で、まず影響を受けるのが、
住宅用地をお持ちで、負担水準が現在８０～９０％の方です。
上記に該当する場合は、平成２４・２５年度の間で、
負担水準が９０％になるまで、税額が上昇します。

その後、平成２６年度には、負担水準９０～１００％の方も据置き措置が
なくなり、税額が上昇します。

平成２６年３月３１日までに新築された住宅については、
新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。


このように消費税以外も少しずつ増税されております。

新築住宅関連のみ恩恵は維持されていますが、消費税増税に隠れて

わかりにくいところで法案が可決・成立しているのはいい感じがしません。

こう思うのは私だけでしょうか？

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生命保険には、さまざまな機能があるのをご存知ですか？

今回は、その機能についてすこしお話したいと思います。


まず、保険料の支払いが一時的に厳しくなった場合

　・ 保険料の払込猶予期間・・・保険料の支払いが遅れても効力がすぐ無くなるわけでは
　　　　　　　　　　　　　　　 なく、払込方法によって一定の猶予期間が設けられて
　　　　　　　　　　　　　　　 おります。うっかりミスなどへの対応策です。
　　　　　　　　　　　　　　　 払込期月の翌月までか、翌々月の月単位の契約応答日まで。

　・ （自動）振替貸付　　・・・保険料を保険会社が自動的に立て替えて、契約を有効に継続
　　　　　　　　　　　　　　　 させる制度です。
　　　　　　　　　　　　　　　 立て替える金額は、解約返戻金の範囲内で、利率は年２回
　　　　　　　　　　　　　　　 見直しがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　 この機能は、全部の保険商品に付帯されてるわけでは
　　　　　　　　　　　　　　　 ありませんので御注意ください。

保険料の負担を軽くしたい場合

　・ 保険金の減額　　　　・・・保険会社の定めた範囲内で保険金を小さくする方法。
　　　　　　　　　　　　　　　 減額部分は、解約したことになり、解約返戻金があれば、
　　　　　　　　　　　　　　　 払い戻されます。

途中から保険料を支払わずに契約を有効に継続させたい場合

　・ 払済保険　　　　　　・・・解約返戻金をもとに保険期間をかえずに、一時払い養老保険
　　　　　　　　　　　　　　　 もしくは、元の契約と同じ種類の保険に変更。
　　　　　　　　　　　　　　　 保険金はもちろん元の契約より小さくなりますし、
　　　　　　　　　　　　　　　 各種特約も保障がなくなります。

　・ 延長（定期）保険　　・・・解約返戻金をもとに保険金を変えないで保険期間を定め、
　　　　　　　　　　　　　　　 一時払いの定期保険に変更します。各種特約の保障は
　　　　　　　　　　　　　　　 なくなります。



その他の機能

　・ 失効・復活　　　　　・・・払込猶予期間が過ぎても保険料の払い込みがなければ、
　　　　　　　　　　　　　　　 契約は失効となります。
　　　　　　　　　　　　　　　 （保障はなくなりますが、解約された訳ではない）
　　　　　　　　　　　　　　　 このとき、保険種類ごとなどによって決められた復活可能
　　　　　　　　　　　　　　　 期間がもうけられております。
　　　　　　　　　　　　　　　 診査と保険料未払分の一括払込が必要になりますが、
　　　　　　　　　　　　　　　 その期間中であれば、復活可能です。

　・ 契約者貸付　　　　　・・・解約返戻金の一定範囲内（約７０～９０％）に制限して、
　　　　　　　　　　　　　　　 保険会社から貸付を受ける制度。
　　　　　　　　　　　　　　　 貸付には一定の利息がかかります。


このようにさまざまな機能がありますが、皆様あまりなじみがないのではないでしょうか。

しかし、これらの機能をうまく使うことによって非常に大きな効果を生む場合があります。


簡単に紹介しますと、

　・ 高金利のカードローンを借りるくらいなら、契約者貸付制度は非常に有利な貸付です。

　・ 法人契約においては、上記のさまざまな機能を状況に応じて使い分け、
　　 キャッシュフローをコントロールすることが可能。（他の金融商品にない機能です）

など。

最後に生命保険ですので、保障機能が最も重要なのはお忘れなく。

　

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生命保険に加入する際には、診査があります。

診査には、告知書扱・面接士扱・健康診断書扱・一般診査（医師による）・心電図・血液検査と
加入する内容により、段階的により厳しくなっていきます。

今回は、診査時における告知義務違反についてお話したいと思います。

最近では少なくなりましたが、以前は、「告知義務違反は、２年経てば時効だから・・・」
とよくお聞きしました。

この意味は、告知義務違反の時効は２年だから、告知の際にうそをついても、２年経てば
それ以降は、保障はされると言う解釈だと思います。

しかしながら、これはまったくのデタラメです。

あくまでも、告知義務違反を理由に保険会社から契約解除されることは無くなったに
すぎず、保障どおりに保険金がおりるということではありません。
基本的には、おりないと思ってください。
保険会社は、告知義務違反を理由に支払いを拒否できます。

告知義務違反を犯そうとする方の誤解にはもうひとつ。生命保険には、加入できるか出来ないかの
二者択一だと思ってみえることです。

わかりにくい表現で申しわけありませんが、つまりは、部位不担保や保険料割増などの条件付で
加入ができることをあまりご存知ありません。（保険種類にもよります）

そのため、告知義務違反を犯してまで加入しようとなさるのです。

確かに標準体で加入できない場合、一定の制限が付くことになりますので抵抗を感じられるかも
しれませんが、告知義務違反を犯し、保険金がおりないばかりか、それまでの保険料の返還も
ないケースに比べれば、雲泥の差です。

また、条件付といっても期限が付いたりして、期限が過ぎれば標準体に戻るケースもありますので、
やはり、正直に告知は行ってください。

告知の際の注意としてはそのほかに、

本人に病気として認識がない場合があげられます。

　例えば、　・胃薬のつもりで医師からの薬の服用を受けていて糖尿病の自覚がなかった

　　　　　　　　　・・・服用していた薬に血糖値を抑える成分が配合されており、糖尿病の治療が
　　　　　　　　　　　開始されていたことになり、告知義務違反となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保険会社により判断が異なる可能性はあります）

　　　　　　　 ・帝王切開して出産後、医療保険加入の際に妊娠・出産に関して免責となる。

　　　　　　　 　 ・・・帝王切開も異常妊娠となり、医療保険加入の際に免責条項となる場合がほとんど。

このように本人に自覚がなくても、告知で引っかかるケースは考えられます。

特に２つ目のケースは、女性の方の医療保険加入時におきやすいです。

女性の方は、出産前に医療保険の加入を済ませるのがベストです。

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医療保険をご検討の際、入院日額いくらという話が出ると思います。

一般的に、保険外交員は「日額は、最低５，０００円位必要ですよ」と話されてることが
よくあります。

以前に、その根拠や実際に一生涯に医療費はどれくらいかかるのかを疑問に思い、
調べたことがありますので、その話をさせていただきます。

まず、日額５，０００円の根拠ですが、正解かどうかは不明ですが、高額療養費制度から
計算された模様です。

一般給与所得者の方は、１ヶ月の自己負担限度額は、ざっくり言って約９０，０００円程です。
これを平均在院日数の約２０日で割った４，５００円プラス雑費で、５，０００円ということ
でした。

ある程度は納得はできたのですが、平均在院日数が２０日が気になり、さらに調べると、
２０日というのは、重度の病気での長期入院の方も対象に入っており、実際のところ、
１０日以内というのが、大部分を占めるのだそうです。（統計のマジックですね）

そうすると、日額５，０００円だと入院給付金　最高５０，０００円迄という方が大部分だと
いうことになります。どのように感じられたでしょうか？

次に一生涯の医療費ですが、厚生労働省HPに推計された資料がありました。
２００９年度推計　
生涯医療費（男女計）２，３００万円、（男性）２，２００万円、（女性）２，５００万円

ここから、ざっくり自己負担分を３割だとして計算すると、
生涯医療費自己負担分　約７００万円ほどです。

民間医療保険での保険料支払累計額は、終身医療保険で約２００万円～３００万円という方が
多いと思われます。
それを考えると、民間医療保険の加入の必要性がなんとなくわかります。

しかしながら、ここでも注意が必要です。
生涯医療費もあくまでも平均ですので、最頻値や中央値がどのくらいかが気になりますが、
残念ながら、そういった資料はみつけられませんでした。

ですので私見ですが、民間医療保険の加入の必要性を聞かれれば、
お一人分、約３００万円の出費が、人生のどのタイミングでも可能であれば、
民間医療保険の加入の必要性は無いように思っております。
（キャッシュフローシミュレーションを作成して、そういった方はほとんどみえませんでしたが...）


こういったことが、他にもいろいろあると思います。
一般論のみを鵜呑みにせず、調べてみるのも参考になりますね。
何より考え方のヒントになりますので、皆さんも一度調べてみられてはいかがでしょうか。

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