☆ 暑中お見舞い申し上げます ☆
- 2015-07-21(22:24) /
- ごあいさつ
暑中お見舞い申し上げます！！
リップ ラボ 代表 小木曽 浩司 <(_ _)>
YouTube動画をどうぞ↓
今後ともご愛顧のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
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住宅ローンの一括審査・一括申込サービスはお勧めしない！！
- 2015-07-20(18:40) /
- 住宅ローン
住宅ローンの審査において、一括審査・一括申込なるサービスが出てきています。
数行～10行ほどの銀行に一括で審査・申し込みができるサービスで
一度にまとめてできるので、手間が省けて便利というものです。
ですが、私は正直、お薦めしません。
何故なら、個人信用情報を傷付ける可能性が高いからです。
個人信用情報には、未納・延滞情報だけが記録されるのではありません。
クレジットカードや住宅ローンの申込情報も記録されるのです。
（申込情報 見本）
そして、申込情報だけがあり、クレジット情報に記載されていなければ、
審査に落ちたというふうにみなされてしまうでしょう。
また、申込情報には照会日時まで記載されているのですから、現況まで筒抜けなのです。
あなたがもしも、住宅ローンの審査担当者だったとしたら、
このようなお客様を優遇されますでしょうか？
余程、優遇するに値する情報がなければ、しないはずです。
何社も天秤にかけているようなお客様であれば、審査自体迅速に
行ってもらえるかも怪しいものです。
特に、住宅ローンの審査通過が厳しい方にとっては、
個人信用情報を傷つけるだけの結果になってしまうかもしれません。
ちなみに、申込情報は申込日から6ヶ月間保存されます。
このように一括審査・一括申込サービスにおいて、手間が省けるというメリット以外に
デメリットしか感じられません。
個別に相談して融資担当者を味方につけ、審査を有利に進めてもらうのが一番です。
少しでも自分に有利な融資条件を取り付けたいのであれば、
手間は惜しむべきではないでしょう！！
数行～10行ほどの銀行に一括で審査・申し込みができるサービスで
一度にまとめてできるので、手間が省けて便利というものです。
ですが、私は正直、お薦めしません。
何故なら、個人信用情報を傷付ける可能性が高いからです。
個人信用情報には、未納・延滞情報だけが記録されるのではありません。
クレジットカードや住宅ローンの申込情報も記録されるのです。
（申込情報 見本）
そして、申込情報だけがあり、クレジット情報に記載されていなければ、
審査に落ちたというふうにみなされてしまうでしょう。
また、申込情報には照会日時まで記載されているのですから、現況まで筒抜けなのです。
あなたがもしも、住宅ローンの審査担当者だったとしたら、
このようなお客様を優遇されますでしょうか？
余程、優遇するに値する情報がなければ、しないはずです。
何社も天秤にかけているようなお客様であれば、審査自体迅速に
行ってもらえるかも怪しいものです。
特に、住宅ローンの審査通過が厳しい方にとっては、
個人信用情報を傷つけるだけの結果になってしまうかもしれません。
ちなみに、申込情報は申込日から6ヶ月間保存されます。
このように一括審査・一括申込サービスにおいて、手間が省けるというメリット以外に
デメリットしか感じられません。
個別に相談して融資担当者を味方につけ、審査を有利に進めてもらうのが一番です。
少しでも自分に有利な融資条件を取り付けたいのであれば、
手間は惜しむべきではないでしょう！！
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「寡婦（夫）控除のみなし適用」とは？
- 2015-07-14(18:50) /
- 税金
平成27年4月以降、
「寡婦（夫）控除のみなし適用」を実施する地方自治体が全国に広がっています。
「寡婦（夫）控除のみなし適用」とは、どういったものでしょうか？
所得控除のひとつに ” 寡婦(夫）控除 ” というものがありますが、
それと混同されないようにしてください。
寡婦（夫）控除の詳細はこちら↓
AllAboutマネー記事 ： 実践記入！寡婦控除（寡夫控除）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/
上記の寡婦（夫）控除は、法律上の結婚歴がある寡婦（夫）を対象にしたものですので、
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭は対象にはなりません。
そうしますと所得控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料などが
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭は重くなってしまいます。
ある試算によりますと、年収約２０１万円で２歳の子どもがいる場合、
非婚ひとり親の場合と結婚歴のある場合とを比べると、
保育料が年額１２万８４００円も高くなってしまっているとのことでした。
結婚歴の有無で、これら行政サービスの利用に差が出るのは
不公平との声がありました。その是正策として、
非婚ひとり親家庭でも、寡婦（夫）控除が適用されるものとみなして所得額の計算をする
この「寡婦（夫）控除のみなし適用」が地方自治体で実施されるようになったのです。
あくまでも行政サービスの利用に関してだけですので、納税額が減るわけではありません。
平成27年4月から実施した地方自治体は、
士別市・尾花沢市・郡山市・蕨市・日立市・四街道市・稲敷市・小田原市・横浜市・岐阜市・
津島市・富士宮市・伊勢原市・茨木市・豊中市・枚方市・福岡市・大分市などが、
平成27年７月からは、室蘭市・上尾市・大和市・富士市・尼崎市・東大阪市などが
実施しています。
この動きは、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等とする平成２５年１２月の民法改正が
影響したものとされているようです。
所得控除についても、近く改正されるかもしれませんね・・・。
「寡婦（夫）控除のみなし適用」を実施する地方自治体が全国に広がっています。
「寡婦（夫）控除のみなし適用」とは、どういったものでしょうか？
所得控除のひとつに ” 寡婦(夫）控除 ” というものがありますが、
それと混同されないようにしてください。
寡婦（夫）控除の詳細はこちら↓
AllAboutマネー記事 ： 実践記入！寡婦控除（寡夫控除）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/
上記の寡婦（夫）控除は、法律上の結婚歴がある寡婦（夫）を対象にしたものですので、
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭は対象にはなりません。
そうしますと所得控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料などが
結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭は重くなってしまいます。
ある試算によりますと、年収約２０１万円で２歳の子どもがいる場合、
非婚ひとり親の場合と結婚歴のある場合とを比べると、
保育料が年額１２万８４００円も高くなってしまっているとのことでした。
結婚歴の有無で、これら行政サービスの利用に差が出るのは
不公平との声がありました。その是正策として、
非婚ひとり親家庭でも、寡婦（夫）控除が適用されるものとみなして所得額の計算をする
この「寡婦（夫）控除のみなし適用」が地方自治体で実施されるようになったのです。
あくまでも行政サービスの利用に関してだけですので、納税額が減るわけではありません。
平成27年4月から実施した地方自治体は、
士別市・尾花沢市・郡山市・蕨市・日立市・四街道市・稲敷市・小田原市・横浜市・岐阜市・
津島市・富士宮市・伊勢原市・茨木市・豊中市・枚方市・福岡市・大分市などが、
平成27年７月からは、室蘭市・上尾市・大和市・富士市・尼崎市・東大阪市などが
実施しています。
この動きは、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等とする平成２５年１２月の民法改正が
影響したものとされているようです。
所得控除についても、近く改正されるかもしれませんね・・・。
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国税庁から平成27年分の路線価が公表されました！！
- 2015-07-02(18:45) /
- 相続
昨日（7/1）、国税庁から平成27年分の路線価が公表されました！！
国内の土地評価の指標は、一物四価とも五価ともいわれており、
公示地価、路線価、基準地価、固定資産税評価額、時価（実勢価格）があります。
それぞれ公表する官庁と基準日、公表時期、何のために公表しているかなどに
違いがあります。
今回公表されました路線価は、国税庁がその年の１月１日時点の評価を
７月に公表（計測地点が多いため、集計に時間がかかる）するもので、
相続税や贈与税などの算定基準となる指標です。
おおむね、公示地価の８割程度が目安となっています。
今年は、相続税が増税されたこともあり注目されてみえる方も多いのではないでしょうか。
それで気になる内容は、
全国約32万9000地点の標準宅地は前年比で平均0.4％マイナス。
７年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小。
大都市を中心に回復傾向が鮮明となりました。
東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇しており、上昇は前年の８都府県から
10都府県に増えました。
〇 東京都（2.1％上昇） 〇 大阪符（0.5％上昇） ２年連続
〇 愛知県（1.0％上昇） ３年連続
首都圏では、
〇 神奈川県（0.6％上昇） 〇 千葉県（0.3％上昇） 〇 埼玉県（0.1％上昇） ２年連続
詳しくは、こちらを↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm
上昇地点の方に注目が集まりやすいですが、下落地点も昨年より３府県減ったものの
まだ３５道県あります。（島根など５道県では未だ下げ幅が拡大）
結局、二極化が進んでいるということなのでしょう・・・。
国内の土地評価の指標は、一物四価とも五価ともいわれており、
公示地価、路線価、基準地価、固定資産税評価額、時価（実勢価格）があります。
それぞれ公表する官庁と基準日、公表時期、何のために公表しているかなどに
違いがあります。
今回公表されました路線価は、国税庁がその年の１月１日時点の評価を
７月に公表（計測地点が多いため、集計に時間がかかる）するもので、
相続税や贈与税などの算定基準となる指標です。
おおむね、公示地価の８割程度が目安となっています。
今年は、相続税が増税されたこともあり注目されてみえる方も多いのではないでしょうか。
それで気になる内容は、
全国約32万9000地点の標準宅地は前年比で平均0.4％マイナス。
７年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小。
大都市を中心に回復傾向が鮮明となりました。
東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇しており、上昇は前年の８都府県から
10都府県に増えました。
〇 東京都（2.1％上昇） 〇 大阪符（0.5％上昇） ２年連続
〇 愛知県（1.0％上昇） ３年連続
首都圏では、
〇 神奈川県（0.6％上昇） 〇 千葉県（0.3％上昇） 〇 埼玉県（0.1％上昇） ２年連続
詳しくは、こちらを↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm
上昇地点の方に注目が集まりやすいですが、下落地点も昨年より３府県減ったものの
まだ３５道県あります。（島根など５道県では未だ下げ幅が拡大）
結局、二極化が進んでいるということなのでしょう・・・。
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