独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)とは、

太陽光発電などの再生可能エネルギーを電力会社が高い価格で買い取る分を

一般家庭に負担させるもので、毎月の電気料金に上乗せされているものです。


この再エネ賦課金がまたまた値上げされ、２０１６年度は、

標準家庭（電気使用量が月３００キロワット時）で月６７５円になるというのです。

経産省による詳しい公表はこちら↓
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html


これまでの推移をみてみると、

　2012年度 66円 ⇒ 2013年度 105円 ⇒ 2014年度 225円 ⇒ 2015年度 474円

　⇒ 2016年度 675円となっており、

月６７５円は、なんと当初2012年度の１０倍超 となります。


再生可能エネルギーの導入促進のためと謳われていますが、

対象となる再生可能エネルギー５種類（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス）の

うち、実は、それは太陽光発電だけに異様に偏っているのです。


何故なら、他の再エネ電力の買取価格に比べて太陽光発電の買取価格を高めに設定し、

太陽光発電を “ 儲かるビジネス化 ” してしまったためだからです。

2012年頃の深刻な電力不足を早急に緩和するという事情があったにせよ、

あまりにも近視眼的におこなってしまったつけが回ってきていることは否めません。


悪く考えれば、再生可能エネルギーの導入促進のためといいつつ、結果としては、

政策のつけ、電力会社の怠慢のつけ、太陽光発電ビジネスに乗っかった企業などの利益補填

をおこなっているともとれてしまうのです。


” 本来の再生可能エネルギー導入促進のための負担額 ” とは、

実際、どれくらいが妥当なんでしょうか？

皆様は、いくらなら負担してもいいとお考えですか・・・。

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保険契約には、契約締結後に一定の事実が発生した場合に

保険契約者または被保険者が、その事案を保険者に対し通知する義務があります。

これを ” 通知義務 ” といいます。


この義務は、契約時の危険の程度が保険期間中において著しく変更、増加した場合に、

保険者に契約内容を修正する機会を与えるために認められるものです。


この通知義務を怠った場合には、

「 保険金をお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがあります 」

と明記されております。


では、どんな場合に通知義務が発生するのかといいますと、

火災保険を例におおまかにお話しますと、

　〇 用途の変更（住宅⇒店舗／事務所など併用の場合も含む）

　〇 増・減・改築

　〇 売却などでの所有者変更

　〇 空家になった

などです。
注）保険種類によって、危険の程度等が変わる事項が異なりますので
　　必ず、どういった場合に通知義務が発生するのかを確認してください。


最近よく取り沙汰されています空家問題や民泊についても

この通知義務は関わってきます。

当初の住宅用途のままの火災保険では、いざというときに役に立たない可能性があります。

空家の状況や民泊については、個々にさまざまなケースが考えられますが、

そのケースに合わせた保険加入が必要であるということです。

覚えておいてくださいね。<(_ _)>

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中古住宅の流通を高めようと近年、国と業界が一体になって様々な取り組みを行っています。

今回は、そのひとつである中古住宅の新たな評価方法についてお話したいと思います。


これまで、戸建住宅は築20年程度で価値が一律ゼロになるという

市場慣行にしたがって評価を行ってきました。

ですので、状態がどんなに良くても築20年経過すると、その建物の価値はほとんどなく、

ほぼ土地の評価額のみの評価でした。

この市場慣行による評価方法が中古住宅流通の阻害要因のひとつでした。


今回この評価方法を改めようとしています。

具体的には、2015年7月に、「戸建住宅価格査定マニュアル」が改定されました。

これは、仲介業者向けに開発されたものです。

内容としましては、下図のように基礎躯体のランクを５段階に分けて

それぞれの耐用年数を設定します。



そのうえで、基礎や躯体の劣化状況を評価に反映させます。
　劣化状況については、専門業者の診断を受けて状態が良ければ耐用年数を
　延伸する仕組みが採られています。
　さらに、専門業者の診断でなくても日頃の点検・補修が行われていることが認められれば、
　評価点が加えられることもあります。

そして、内外装・設備のリフォームした部位毎に耐用年数を延伸させて評価します。


この評価方法であれば、建物の状態が良い住宅は、その分価値が高まることになりますので、

中古住宅流通の向上に期待が出来るでしょう。

しかしポイントは、この改定された「戸建住宅価格査定マニュアル」が充分に普及し、

これまでの市場慣行に負けずに、その評価が認められて流通するかにかかっています。


まずは、仲介業者等が評価の段階でどう評価されてみえるのかが気になるところです。

皆様も評価方法を確認されてみてはどうでしょうか。

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今年もとうとう、花粉シーズンが到来しました。

今回は、花粉症対策の手術についてお話したいと思います。

その手術とは、

　〇 鼻腔粘膜焼灼術 ・ 下甲介粘膜焼灼術

です。

これは、2012年4月から健康保険適用となっており、実費負担が10,000円程度で

施術が受けられます。


では、この鼻腔粘膜焼灼術 ・ 下甲介粘膜焼灼術は手術給付金の対象でしょうか？

その答えは、加入されてみえる医療保険の手術給付金の支払タイプによります。

手術給付金の支払タイプには、大きく分けて

　① 88種手術支払タイプ

　② 公的医療保険連動支払タイプ

とがありますが、

①の88種手術支払タイプでは、上記の手術は対象外となっています。


②の公的医療保険連動支払タイプにおいては、判断が分かれます。

鼻腔粘膜焼灼術 ・ 下甲介粘膜焼灼術が、除外手術と規定されていれば×、

されていなければ〇ということになります。

注）必ず、ご加入中の保険会社もしくは、約款で御確認ください！！


ただし、除外手術と規定されていなくても、告知義務違反に該当した場合は

保険金が支払われない可能性がありますので、告知はしっかりとおこなってください。


最後に注意点ですが、今回の鼻腔粘膜焼灼術 ・ 下甲介粘膜焼灼術について

手術給付金が出るからといって、良い医療保険であるとは限りません。

対象範囲が広いことが必ずしも、良い医療保険の条件であるわけではないことを

忘れないでください！！


　

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