大ピンチの時には使えるかも！？「契約者貸付制度」とは？
- 2017-07-26(18:50) /
- 生命保険
まだまだ生命保険でお金が借りられることを知らない方が結構おみえになります。
生命保険でお金を借りるとは、生命保険の
「契約者貸付制度」のことです。
これは、契約している生命保険の解約返戻金をもとにして、
生命保険会社からお金を借りることのできる制度のことです。
ですから解約返戻金のない、いわゆる完全な掛捨タイプの生命保険では
契約者貸付の利用をすることはできません。
では、どのくらい借りられるかといいますと、
生命保険会社や加入している生命保険の種類によって違いますが、
概ね、解約返戻金の70～90％の範囲内です。
（加入してから一定期間や解約返戻金が一定額以上でないと借りられない場合があります）
最も使い勝手がいいのが、お金を借りるのに
個人信用情報のチェックや審査が必要ないということ、さらに返済の催促もなし。
返せるときに返せばいいというものです。
これは先程お話したように御自身の解約返戻金が原資になっているからです。
反対にデメリットは、複利で金利がかかることや保険が失効する可能性があることです。
金利は契約している保険商品の予定利率に少し上乗せされる形です。
返済しなかった場合は、満期時にせよ、解約時にせよ、保険金給付時にせよ、
利息とともに精算されることになります。
本当に困ったときや急な出費時には、
へんなカードローンや消費者金融に駆け込むくらいなら、
この制度を利用したほうがよっぽどましです。
まずは、この制度が使える生命保険に加入されてみえるかどうか、
加入されてみえれば、どの程度まで借りられるかを確認されておくとよいでしょう。
生命保険でお金を借りるとは、生命保険の
「契約者貸付制度」のことです。
これは、契約している生命保険の解約返戻金をもとにして、
生命保険会社からお金を借りることのできる制度のことです。
ですから解約返戻金のない、いわゆる完全な掛捨タイプの生命保険では
契約者貸付の利用をすることはできません。
では、どのくらい借りられるかといいますと、
生命保険会社や加入している生命保険の種類によって違いますが、
概ね、解約返戻金の70～90％の範囲内です。
（加入してから一定期間や解約返戻金が一定額以上でないと借りられない場合があります）
最も使い勝手がいいのが、お金を借りるのに
個人信用情報のチェックや審査が必要ないということ、さらに返済の催促もなし。
返せるときに返せばいいというものです。
これは先程お話したように御自身の解約返戻金が原資になっているからです。
反対にデメリットは、複利で金利がかかることや保険が失効する可能性があることです。
金利は契約している保険商品の予定利率に少し上乗せされる形です。
返済しなかった場合は、満期時にせよ、解約時にせよ、保険金給付時にせよ、
利息とともに精算されることになります。
本当に困ったときや急な出費時には、
へんなカードローンや消費者金融に駆け込むくらいなら、
この制度を利用したほうがよっぽどましです。
まずは、この制度が使える生命保険に加入されてみえるかどうか、
加入されてみえれば、どの程度まで借りられるかを確認されておくとよいでしょう。
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- TAG :
- 契約者貸付制度
- THEME : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）
- GENRE : ファイナンス
自動車の燃費表示が変わりました。ご存知ですか！？
- 2017-07-17(18:45) /
- ＦＰのつぶやき
皆様、自動車の燃費についてはどのくらい気にされてみえますでしょうか。
燃費とは、
１リットルのガソリンで何キロメートル走れたかを数値で表したのもの。
ですが、御自身のお車がどのくらいの燃費なのかを即座に答えられますでしょうか？
人それぞれでしょうね。
実は、この燃費表示の仕方が変わったことは御存知でしょうか？
7月4日に、関係する告示を改正して新たな表示内容が公布・施行されました。
実質的には本年夏以降に適用で、ＷＬＴＣモード燃費が算定された自動車から
表示を順次切り替えていく模様です。
これまでのカタログなどに記載されている燃費表示は、日本独自の試験方法である
ＪＣ０８モード燃費が採用されていました。
しかし、実際に走行した場合の燃費に比べると、このカタログ燃費は
大きくかけ離れていたのが実情です。
（カタログ値の約7割程度が実燃費とも）
これは、燃費効率が悪くなる市街地での走行等を数値に反映していないことが原因でした。
これに対して今回採用のＷＬＴＣモード燃費とは、
市街地・郊外・高速道路といった３つの走行モードを平均的な使用時間配分で構成した
国際的な試験方法で算出された燃費です。
さらに、３つの走行モードの燃費も加えた表示になりました。
具体的には、
「ＷＬＴＣモード２０．４㎞／L、
市街地モード１５．２㎞／L、郊外モード２１．４㎞／L、高速道路モード２３．２㎞／L」
といった表示になります。
経済産業省HP内
リーフレット「燃費の表示内容が変わります」PDFはこちら↓
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170704004/20170704004-1.pdf
当面、燃費表示が混ざる可能性がありますし、又今後のエコカー減税等の適用判定でも
表示方法の見直しがなされるものと推察されます。
お車の購入・買い替え時にはその点に注意してください。<(_ _)>
燃費とは、
１リットルのガソリンで何キロメートル走れたかを数値で表したのもの。
ですが、御自身のお車がどのくらいの燃費なのかを即座に答えられますでしょうか？
人それぞれでしょうね。
実は、この燃費表示の仕方が変わったことは御存知でしょうか？
7月4日に、関係する告示を改正して新たな表示内容が公布・施行されました。
実質的には本年夏以降に適用で、ＷＬＴＣモード燃費が算定された自動車から
表示を順次切り替えていく模様です。
これまでのカタログなどに記載されている燃費表示は、日本独自の試験方法である
ＪＣ０８モード燃費が採用されていました。
しかし、実際に走行した場合の燃費に比べると、このカタログ燃費は
大きくかけ離れていたのが実情です。
（カタログ値の約7割程度が実燃費とも）
これは、燃費効率が悪くなる市街地での走行等を数値に反映していないことが原因でした。
これに対して今回採用のＷＬＴＣモード燃費とは、
市街地・郊外・高速道路といった３つの走行モードを平均的な使用時間配分で構成した
国際的な試験方法で算出された燃費です。
さらに、３つの走行モードの燃費も加えた表示になりました。
具体的には、
「ＷＬＴＣモード２０．４㎞／L、
市街地モード１５．２㎞／L、郊外モード２１．４㎞／L、高速道路モード２３．２㎞／L」
といった表示になります。
経済産業省HP内
リーフレット「燃費の表示内容が変わります」PDFはこちら↓
http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170704004/20170704004-1.pdf
当面、燃費表示が混ざる可能性がありますし、又今後のエコカー減税等の適用判定でも
表示方法の見直しがなされるものと推察されます。
お車の購入・買い替え時にはその点に注意してください。<(_ _)>
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まもなく告知予定の「安心R住宅」制度とは？
- 2017-07-13(19:00) /
- 住宅（不動産）
国は、住宅ストックの活用や空き家問題への1つの解決策として
中古住宅（いわゆる、既存住宅）の流通市場の活性化を推進しています。
その一環としての新たな制度が、今回の「安心R住宅」制度です。
＊ 「安心R住宅」のRは「リユース」「リフォーム」「リノベ―ション」の頭文字を
表しているそうで、その頭文字の入ったマークも作成される模様。
この制度の主眼は、中古住宅（いわゆる、既存住宅）の流通市場の活性化の
阻害要因となっています
” 消費者の抱いている中古住宅購入の不安を払拭すること ”
にあります。そのため、
① 新耐震基準同等の耐震性を有していること
② 建物状況調査を実施し、構造上の不具合および雨漏りがないこと
（広告段階で補修が完了していること）
③ 購入者の求めに応じ既存住宅売買瑕疵保険を付保できる用意がなされていること
等がおもな認定条件となっています。
最近、お客様にもお話するのですが新築住宅の本来の価値は、極端な例ですが、
「一日住んでから売りに出す際の販売価格である」とお話しています。
取得価格との差額は、要は開発・建築業者の粗利益がほとんどです。
中古住宅を買う方はこの部分が省かれるため、
中古住宅購入の不安が払拭されれば、本来は本当にお得な買い物となるのです。
しかし、この不安の払拭がかなりの難敵です。
何故なら、住宅大手10社も2008年に「優良ストック住宅推進協議会」を設立し、
国に先駆けて中古住宅流通の促進に取り組んできましたが、
協議会発足後9年を経て、共通ブランドでの累計成約数は
わずか6790棟（16年12月末現在）にとどまっており、苦戦を強いられている状況です。
住宅大手でさえこの状況ですので、一筋縄ではいかないでしょう。
FPとして懸念するのは、新築住宅にこだわるあまりに
御自身のライフプランを傷めすぎてしまうことです。
住宅が資産価値としてみなせるところはかなり条件が整ったところしかありません。
要は、バランスシート的には負債のほうが大きいというわけです。
20数年間返済してきた私自身がそう感じているのが正直なところです。
（資産価値があるかどうかのみが住宅の価値判断ではありませんが）
今回の制度もこの先、紆余曲折があると思いますが、よりよい制度に改定し、
消費者の信頼を得る制度になっていってもらえればと願います。
中古住宅（いわゆる、既存住宅）の流通市場の活性化を推進しています。
その一環としての新たな制度が、今回の「安心R住宅」制度です。
＊ 「安心R住宅」のRは「リユース」「リフォーム」「リノベ―ション」の頭文字を
表しているそうで、その頭文字の入ったマークも作成される模様。
この制度の主眼は、中古住宅（いわゆる、既存住宅）の流通市場の活性化の
阻害要因となっています
” 消費者の抱いている中古住宅購入の不安を払拭すること ”
にあります。そのため、
① 新耐震基準同等の耐震性を有していること
② 建物状況調査を実施し、構造上の不具合および雨漏りがないこと
（広告段階で補修が完了していること）
③ 購入者の求めに応じ既存住宅売買瑕疵保険を付保できる用意がなされていること
等がおもな認定条件となっています。
最近、お客様にもお話するのですが新築住宅の本来の価値は、極端な例ですが、
「一日住んでから売りに出す際の販売価格である」とお話しています。
取得価格との差額は、要は開発・建築業者の粗利益がほとんどです。
中古住宅を買う方はこの部分が省かれるため、
中古住宅購入の不安が払拭されれば、本来は本当にお得な買い物となるのです。
しかし、この不安の払拭がかなりの難敵です。
何故なら、住宅大手10社も2008年に「優良ストック住宅推進協議会」を設立し、
国に先駆けて中古住宅流通の促進に取り組んできましたが、
協議会発足後9年を経て、共通ブランドでの累計成約数は
わずか6790棟（16年12月末現在）にとどまっており、苦戦を強いられている状況です。
住宅大手でさえこの状況ですので、一筋縄ではいかないでしょう。
FPとして懸念するのは、新築住宅にこだわるあまりに
御自身のライフプランを傷めすぎてしまうことです。
住宅が資産価値としてみなせるところはかなり条件が整ったところしかありません。
要は、バランスシート的には負債のほうが大きいというわけです。
20数年間返済してきた私自身がそう感じているのが正直なところです。
（資産価値があるかどうかのみが住宅の価値判断ではありませんが）
今回の制度もこの先、紆余曲折があると思いますが、よりよい制度に改定し、
消費者の信頼を得る制度になっていってもらえればと願います。
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” マイナポータル ” は7月試行運用開始、秋頃に本格稼働！？
- 2017-07-03(18:50) /
- 税金
マイナポータルとは、
マイナンバー制度に対応した政府が中心となって運営する個人向けポータルサイト。
このマイナポータルが政府のホームページによりますと、
「7月試行運用開始、秋頃に本格稼働」となっています。
当初、マイナポータルの利用は2017年1月からはじまる予定となっていましたが、
約半年程度延期されていたということです。
宣伝文句として、
「あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービス（まずは子育て関連サービス
から開始します）や、あなたの情報を確認できるサービスは只今準備中です」と
なっています。
そして、「サービス開始後すぐにマイナポータルを利用できるように、
まずはアカウントを開設しましょう」となっていますが、
いやいや、まずは何ができるかの周知徹底からでしょうと突っ込みたくなります。
予定されている提供サービスとしては、
① 民間送達サービスとの連携
② 公金決済サービス
③ 自己情報表示（あなたの情報）
④ お知らせ
⑤ サービス検索・電子申請機能（ぴったりサービス）
⑥ 情報提供等記録表示（やりとり履歴）
⑦ もっとつながる（外部サイト）
⑧ LINEとの連携
など。
詳しくは、こちらをご覧ください↓
内閣府ホームページ内
http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html
2017年3月8日現在（導入から約1年２ヶ月）で
マイナンバーカードの交付枚数は、およそ1070万枚。
交付率にして約8.4％の低調さ。
上記ホームページによれば、マイナポータル利用に関して
このマイナンバーカードとICカードリーダライタなどが必要となっています。
マイナポータルの提供サービスに魅力を感じてどこまで交付率が上昇するかは
正直未知数です。
個人的には、まだまだ様子見？が続きそうな予感がしますが、
皆様はどのようにお考えになってみえますでしょうか。
マイナンバー制度に対応した政府が中心となって運営する個人向けポータルサイト。
このマイナポータルが政府のホームページによりますと、
「7月試行運用開始、秋頃に本格稼働」となっています。
当初、マイナポータルの利用は2017年1月からはじまる予定となっていましたが、
約半年程度延期されていたということです。
宣伝文句として、
「あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービス（まずは子育て関連サービス
から開始します）や、あなたの情報を確認できるサービスは只今準備中です」と
なっています。
そして、「サービス開始後すぐにマイナポータルを利用できるように、
まずはアカウントを開設しましょう」となっていますが、
いやいや、まずは何ができるかの周知徹底からでしょうと突っ込みたくなります。
予定されている提供サービスとしては、
① 民間送達サービスとの連携
② 公金決済サービス
③ 自己情報表示（あなたの情報）
④ お知らせ
⑤ サービス検索・電子申請機能（ぴったりサービス）
⑥ 情報提供等記録表示（やりとり履歴）
⑦ もっとつながる（外部サイト）
⑧ LINEとの連携
など。
詳しくは、こちらをご覧ください↓
内閣府ホームページ内
http://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html
2017年3月8日現在（導入から約1年２ヶ月）で
マイナンバーカードの交付枚数は、およそ1070万枚。
交付率にして約8.4％の低調さ。
上記ホームページによれば、マイナポータル利用に関して
このマイナンバーカードとICカードリーダライタなどが必要となっています。
マイナポータルの提供サービスに魅力を感じてどこまで交付率が上昇するかは
正直未知数です。
個人的には、まだまだ様子見？が続きそうな予感がしますが、
皆様はどのようにお考えになってみえますでしょうか。
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