草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 問われる「南京大虐殺」

問われる「南京大虐殺」

by 日本会議地方議員連盟
2007/03/04 Sun 07:53
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で下記の記事を転送します。　

ＴＩＭＥが南京大虐殺、両論を併記、やや公平なポーズで報道ー南京の映画六本という日中関係の異常さを主軸に分析している

　本日（３月３日）発売の週刊誌『ＴＩＭＥ』が南京問題を扱った。
　それもＮＹタイムズのように反日一本槍ではない。
後者は、偏向執着偏執的なオオニシ記者の反日記事オンパレードで、有識者の顰蹙を買っているが、日本政府はなぜ、この男をペルソンノングラータとして国外追放しないのか？

　ともかくＴＩＭＥのはなし。
　同誌３月１２日号は「歴史によって追求される（真実）」と題され、米国マスコミでは珍しく南京問題を取り上げている。

例によって日本軍の残虐さを異様な執念を抱いて誇張する人達、それもアイリスチャンを神格化する反日派を多く取材しているが、出色は、日本の良識人がこれから挑むドキュメンタリー映画「南京の真実」を無視しないで、やや公平に取り上げ、しかもプロデューサの水島総氏に直接取材し、「日本の右翼」などと余計な注釈を付けながらも、一応、言い分を書いている。

　「何人かは南京の写真がインチキであると主張し、また映画をつくる水島氏は『南京』なるものは中国が創作した（ｓｅｔｕｐ）もので、誤った歴史に基づいている」と言う」と書いている。

　日本の反論は全体の五分の一ほどのスペースしかないが、真実をもとめようとする日本人の発言、および日本側の動きをこれまでまったく報じなかった欧米中国などのメディアが多い中で、やや公平なスタンスをＴＩＭＥが取った。

ただし、水島氏の発言のあとに、意図的に「日本専門家」なる人が登場して、「南京大虐殺はなかった、という異見は日本で一枚岩（ｍｏｎｏｌｉｔｉｃ」のものでない」と余計なインタビューも挿入させてはいるが。

中国人研究者も南京大虐殺に否定的

産経２／１付けによると、30日に東京財団の招きに応じた中国人研究者２名が講演で、南京事件について、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国で公式見解となっている30万から40万人の虐殺説に疑問を呈したという。

さらに両氏は、「政治的な問題に影響されたものだ」と指摘し、中国の対日歴史認識が多分に当局からの圧力によって煽動されたものであること、反日感情の高まりによって、南京事件研究が阻害されている実態を表明したものとして注目されるところだ。しかし待てよという態度こそ、日本のとるべき立場ではないか。

　この研究者は、南京事件の研究に詳しい張連紅・南京師範大学教授（南京大虐殺研究センター主任）と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員である。両者はれっきとしたした政府当局側と見ることもでき、この講演内容そのものが中国の歴史認識が変更される兆候があるとは単純に判断することはできないものの、当然、当局も把握していることを考えると注目すべきであろう。

　張氏は、南京事件の本格的な研究が開始されたのが、日中両国とも1980年代からで、20年位しかたっていないとし、とりわけ中国の研究は日本人研究者の主張に対抗するために始まったことを明らかにするとともに、従来、資料も３冊の本のみに依拠していることを明らかにした。

　また程氏は、歴史的な事件については学術的な立場で研究すべきであり、人数は資料による根拠が重要だとして、従来の人数が信頼すべき資料に基づいていないことを明らかにした。

　そもそも日中歴史共同研究の会合が開催されるようになったのは、あくまでも中国からの要請であり、日本からのものではない。従って対日関係をこれ以上悪化させてはならないという中国側の空気が背景にあることは明確であるが、いかに中国が「歴史」を政治的に利用しているかがよくわかる。

　わが国としては、中国の歴史見直しのメッセージに右顧左眄することなく、新たな内政干渉の糸口を与えないことが大事であり、眉に唾して、中国研究者の表明内容の意味を注意深く読み取ることだ。

　記事の末尾にある人類史という観点からの研究という言葉もよくわからない。

【関連記事】

●「南京大虐殺」は戦争プロパガンダだった

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政治的妥協を阻止すべし

中国政府と一部の日本側の狙いは、30万～40万人説と虐殺無し説の中間の数字、15万～20万人で妥結するか、もしくは秦説を採用して2万～3万人程度で政治的に妥結する事を狙っているのではないだろうか。
そうすると虐殺はあった事になり、「南京虐殺」の語彙自体が歴史的事実として公認されることになる。
こんな政治的妥協は絶対に阻止しなければならないと思います。

上の藤田さんの意見に賛成です

いわゆる｢落とし所｣を狙って、2、3万人程度の｢小虐殺｣があったことを日本政府が認めてしまえば、それは従軍慰安婦問題の「河野談話｣の二の舞になるほかないと思います。

日本政府が公式に｢南京で虐殺事件があったことを認めた｣、その事実だけが一人歩きして、いつしか｢いや、本当は10万人だった｣｢いや、20万にだった｣という具合に数字だけが勝手にふくらんでいくのではないでしょうか?

私も安易な政治的決着には絶対に反対です。

私も同じです

南京虐殺事件自体が無かったと思っています。仰るとおり、２～３万人で「手打ち」をするようなら、日本はやっぱり虐殺をしたと思われてしまいます。やはりここは毅然とした態度で、事件そのものが無かった事を鮮明に意思表示する必要が有ります。

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日本「南京」学会

父（栗原利一）の証言を捏造した偕行社も入っている日本「南京」学会の防衛庁関係者は以下の方々です。

顧問：畝本正己（元防衛大学教授）
編集委員：中垣秀夫（元防衛大学教授）
編集委員：杉乃尾宜生（元防衛大学教授）
編集委員：原剛（元防衛研究所研究官）
会員：森松俊夫（元防衛研究所研究官）

学会会員はつくる会関係及びその類の会の関係者が多いですね。

南京大虐殺が否定され続ける理由

なぜ、南京大虐殺が否定され続けるのか？

グースさんの掲示板で大神さんという方に、随分馬鹿げた質問で困らせられました。
武器の山は本当は２階建ての家屋だったかもしれない、と言われたのです。

ホロコーストのことを考えていて、その理由がわかりました。
アウシュビッツでは殆どの作業はユダヤ人自身で行なっていました。
ドイツ人は最後に薬品を天井のまどから投げてあるくか、そんな作業だけでした。
それに対して南京大虐殺は幕府山の件でも分かるように、まさに人格者、ヒューマニストだった両角業作氏、山田栴二氏、などなどが直接の責任者だったのです。
これはまさに軍隊の否定です。
それゆえ、これほどまでに気ちがいじみた否定が行なわれているのです。
「郷土部隊戦記」を読めばよく理解できます。

平林貞治氏の戦友会の活動

平林貞治氏の戦友会における活動について手元にある資料でお伝えしておきます。

昭和６０年４月２８日　連隊合同慰霊祭（祭典副委員長）
昭和６１年９月１３日　第１２回歩６５戦没者慰霊祭（祭典委員長、歩６５残桜会会長）
平成２年８月３１日　　第１４回歩６５慰霊祭（祭典委員長、歩６５残桜会会長）

父は昭和６１年９月１３日に名刺を頂いてます。名刺に日付が記載されています。
戦友会の会長になるような人が虐殺を認めるなんてことを考えること自体が馬鹿げていると思うのですが。

「破局に向かう日本」

日本人が南京大虐殺を理解できないのは戦史室などによる捏造にも原因がありますが、その頃の日本の客観的な状況を教育されていないことも原因です。１９３３年、満州事変の直後に書かれたトロッキーの「破局に向う日本」を読んで頂ければよく理解できます。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~Trotsky/35/jp-hakyoku.html

日本人の国民性

日本人はなんとまあナイーブ（うぶ）な国民性の持ち主！

「南京大虐殺の研究」をほぼ読み終わるところなのですが。
他のブログにも書いたことなので。

私は今まで父（栗原利一）の証言が捏造派の方たちに捏造されてきた、ということを書いてきたのですが。
ここで南京大虐殺関係の本を読み始めたところです。

「南京大虐殺の研究」によると南京大虐殺というのは蒋介石の軍事的失敗により日本軍が１０万人以上の捕虜を得て、ことごとく虐殺してしまった、というのが中核のようなのですが。
もし日本軍が同じように軍事的失敗により、１０万人以上が蒋介石軍の捕虜になっていたら蒋介石軍は日本軍捕虜を解放していたでしょうか？
そんなことは考えられないでしょう。

私は捏造派の方たちがこの程度の話をなぜムキになって否定し続けるのか判りません。
多分、とてもナイーブな方たちなのでしょう。

真犯人は日本陸軍高級将校たち

南京大虐殺の真犯人は南京攻略戦に参加した日本陸軍の高級将校たちでした。

１．まず、南京大虐殺はあった。しかも当時の日本軍指導者の相当数が係らなければ出来ないような規模であった。

２．南京事件に関係して死刑となったものは松井石根氏、谷寿夫氏、野田毅氏、向井敏明氏。
どうもこの人達は大虐殺の真犯人ではないように思います。
この人達は真犯人のスケープゴートにされたような印象です。
そして真犯人は大虐殺を「共同で計画し、指示し、かつ戦後隠蔽工作をした」当時の日本陸軍の高級将校たちだったのだと思います。

７

なぜ栗原利一の息子の話で南京大虐殺があったことが証明されてしまうのか？

１．栗原利一は魚雷営の１日目の中国人の２千人の斬首について、息子に話していた。

２．大湾子の捕虜殺害は１万３千５百人である（スケッチブックより）。

３．６５連隊は全体で２万人の捕虜を殺害した（小野賢二氏の聞き取りより）。
　　（当時の新聞なども同じ数字を捕獲捕虜として挙げている。）

４．魚雷営の捕虜殺害は６５連隊である（小野賢二氏の聞き取りなどにより）。
　　（魚雷営の２日目、３日目は５千人が殺害されている。）

結果として６５連隊の２万人の捕獲捕虜の殺害について全て明白になる。

栗原利一は全体で７万余人と記述している（スケッチブックより）。
これは当時公表された捕獲捕虜や遺棄死体数とほぼ一致する。

つまり、日本陸軍は南京陥落時に全体として７万余人の捕虜を確信的に殺害したのである。

（中国側の３０万人は死体の数なので矛盾しない。）

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　田久保忠衛・杏林大学名誉教授）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　古屋圭司）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

入会はこちらから

　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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① 反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

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………………………………………………………………………………

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