NUPSパンダのブログ

第2に、運営費交付金の構成が、かつての国立大学特別会計の時代に先祖返りする傾向が見られることである。例えば、競争的な配分の比率増の方針との関係で、文部科学省に一括計上の形で153億円措置されている。学長のリーダーシップ発揮、年俸制導入、授業料免除実施が、その内訳である。独立行政法人であれば、文部科学省に留め置きの袋予算というものはなく、予算編成過程で法人ごとに経費を付けて配分しておくしかない。こうした手法が国立大学法人について採用されたのは、かつての特別会計時代には通常の手法だったからであろう。また、26年度の新機軸として、個別の組織整備（機能強化）に対応して恒久的財源として人件費を○人分と措置している。これは、かつての純新規（新規の機構・定員の整備）の積算方式に似ている。こうした予算を配分された大学にとっては、従来の特別経費が年限を限ったものであったのに対して、非常にお得感がある。先祖返りの是非は、まだ評価できないが、大学法人ごとの運営費交付金が、独立行政法人のように、個別プログラムに着目して予算が伸びる可能性があるシステムに転換するきっかけになれば幸いである。