与野党間を揺れ動く国民民主　「部分与党」とも　野党協議には欠席

　衆院選で自公が過半数割れし「少数与党」となった国会で、国民民主党の政府・与党への接近が目立っている。これまで経済対策や「年収103万円の壁」を巡り自公との協議を重ねてきたが、27日に開かれた政治改革を巡る野党協議には加わらず、立憲民主党をはじめとした野党との協力は進展していない。

　「政治改革は与野党協議の場で決めることが必要だ。野党で集まって法案を出し、結局通らないのは自己満足だ」

　27日昼、国民民主の玉木雄一郎代表は東京都内で講演し、野党間の政治改革の協議のあり方について、そう言い切った。

　野党協議は立憲が呼び掛け、日本維新の会、共産党、有志の会が参加したが、国民民主とれいわ新選組は参加しなかった。会合では政策活動費の廃止に加え、自民が否定的な企業・団体献金禁止を盛り込んだ政治資金規正法再改正案を野党案としてとりまとめ、臨時国会での共同提出を目指すことで合意した。

　会議後、立憲の大串博志政治改革推進本部長は記者団に、国民民主などに対しては…