イスラエルとハマスがガザ地区の停戦で合意　19日に発効

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　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。期間は42日間（6週間）で、19日に発効する。仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。今後、恒久的な停戦や中東情勢の安定化につながるかが注目される。

　仲介したカタールや米国の発表などによると、合意は3段階で構成され、「第1段階」として42日間の停戦を実施する。その開始後、16日目までに恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を含む「第2段階」に向けた協議を始める。この交渉が続く間は停戦は延長される。「第3段階」では、ガザでの大規模な復興計画が開始されるという。

　第1段階の停戦では、イスラエル軍はガザの人口密集地などから徐々に撤退し、対するハマスは残る人質約100人のうち女性や子ども、高齢者など33人を解放。イスラエルも拘束中のパレスチナ人数百人を釈放する。危機的状況のガザの人道面に関しては、1日あたりトラック600台分の人道支援物資を搬入し、北部への住民の帰還も認める。

　イスラエル国内では停戦交渉の動きに対し、連立政権の一角を占める極右政党は反発していたが、ネタニヤフ首相が押し切った形だ。イスラエルは16日の閣議で停戦合意を承認する見通し。ヘルツォグ大統領は15日の演説で、合意について「正しい行動であり、重要で必要なことだ」と述べ、人質解放を優先させることの重要性を強調した。

　一方、ハマスの交渉団を率いるハイヤ氏は合意締結後の演説で、ガザの住民に対して「耐えられない苦痛に直面したが、ジハード（聖戦）を成し遂げた」と呼びかけ、「（イスラエルは）ガザで目的を達成できなかった」と「勝利」をアピールした。

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　カタールのムハンマド氏は、双方に停戦発効前も軍事行動を控えるよう求めた。

　仲介にあたったバイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで演説し、今回の合意について「何十年も外交に関わってきたが、最も難しい交渉の一つだった」と説明した。20日に発足するトランプ次期政権と「一つのチーム」として協力したとも明かした。「この戦争を終わらせるには人質の解放しかなかった」と強調し、「パレスチナの人々は地獄を経験し、あまりにも多くの罪のない人が亡くなった。ガザの人々は今回の取引でようやく（地区を）再建できる」と述べた。

　一方、自身の就任前の停戦を求めていたトランプ次期大統領は15日、自身のソーシャルメディアに「中東の人質の取引は成立した」と投稿した。

　ガザを巡る戦闘は23年10月7日、ハマスの戦闘員たちがイスラエル南部へ越境して始まった。この越境攻撃では約1200人のイスラエル市民らが殺害され、約240人が人質として拉致された。イスラエル軍はガザへの激しい空爆で反撃し、23年10月下旬には地上侵攻を開始。ガザの保健当局によると、これまでにガザ側では女性や子どもを中心に計4万6000人以上が死亡した。

　イスラエルがガザへの物資搬入を厳しく制限し、人道危機は深刻化した。国連人道問題調整事務所によると、全人口約230万人のうち9割以上が深刻な食料不安に直面。飢餓で死亡する子どもも続出している。ガザでは約9割の家屋が破壊され、約190万人が避難生活を送る。

　また、紛争はハマスを支援する親イラン武装組織が展開するレバノンやイエメンなど中東の周辺国にも拡大し、イランとイスラエルのミサイル攻撃の応酬にまで至った。

　停戦交渉は、米国やカタール、エジプトが仲介役を担ってきた。ハマスの壊滅を目指すイスラエル側と、ガザからのイスラエル軍の撤退や恒久的な停戦の確約を求めるハマスとの間で折り合いがつかず、交渉はたびたび頓挫していた。【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳、ワシントン松井聡】