103万円?　106万円?　財源は?　パズルのような「壁」見直し論議

　自民、公明、国民民主の3党は14日、「年収103万円の壁」見直しに向けた3党による税調協議を来週始める方針で一致した。少数与党となった自公は国民民主の協力を得るためにも国民民主の求めに応じ、「壁」の引き上げを模索するが、103万円の先にも106万円、130万円など複数の「壁」が立ちはだかる。財源確保の手立ても必要で、見直し論議は「複雑なパズル」の様相だ。

　「具体的な提案がおそらく来週出てきますから、その前に予見をもって、いろんなことは申し上げない方がいいと思っている」

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は国民民主党との協議後、記者団から税収減の懸念について問われると、そう述べるにとどめた。

　国民民主が提起し、衆院議席4倍増の原動力となった「103万円の壁」見直しは、実質的には幅広い労働者を対象とした大型減税案だ。関連報道の増加に連れて手取り増への勤労者の期待は高まっており、…