インドネシアの給食無償化は「先進国入りへの投資」　費用捻出が課題

毎日新聞 2025/1/11 18:57（最終更新 1/12 18:27） 673文字
首脳会談後の記者会見で握手する石破茂首相（左）とインドネシアのプラボウォ大統領＝西ジャワ州のボゴール宮殿で2025年1月11日、AP
首脳会談後の記者会見で握手する石破茂首相（左）とインドネシアのプラボウォ大統領＝西ジャワ州のボゴール宮殿で2025年1月11日、AP
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　インドネシアは今月から、無料の学校給食を開始した。昨年10月に発足したプラボウォ政権の肝煎り政策だが、必要な費用は最大で年450兆ルピア（約4・4兆円）に上る。予算の捻出が課題で、国際社会からの支援も成否を左右することになりそうだ。

　無料給食の対象は、幼稚園から高校生までの児童・生徒や妊婦ら。6日に国内38州のうち26州の一部学校で始まり、鶏肉の照り焼きや野菜炒め、ご飯、果物、牛乳などが約60万人に提供された。

　インドネシアは2045年までの先進国入りを目指しており、アグス・ジャボ副社会相は「（プラボウォ）大統領は、この制度が栄養価の高い食事の提供だけでなく、優れた若者を育成するための投資となることを願っている」と述べた。

給食を食べるインドネシアの小学生＝西ジャワ州デポックで2025年1月6日、AP
給食を食べるインドネシアの小学生＝西ジャワ州デポックで2025年1月6日、AP
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　ただ、29年に本格導入すると、対象は約8300万人に膨らみ、国家予算の1割に当たる年4兆円以上が必要と試算される。防衛費の拡大も目指す中、給食予算の確保を優先すれば、ほかの政策の実行に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘されている。

　インドネシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の事実上の盟主であり、同国との関係を重視する中国は昨年11月に資金提供を表明。米国も同月に牛乳生産拡大を支援する方針を明らかにした。プラボウォ氏は各国の支援獲得に躍起で、今月11日の石破茂首相との会談でも「日本が支援してくれるならば、歓迎したい」と述べた。

　インドネシア政府関係者は昨年9月、日本の給食制度を参考にするため、長崎県の学校などを視察した。日本政府は今後も、専門家を派遣するなどして普及を後押しする考えだ。【バンコク石山絵歩】

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