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火論

社会部、ワシントン・エルサレム特派員などを歴任した大治朋子専門記者によるコラム。

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「長崎」とテロと自衛権=大治朋子

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 長崎・原爆の日の式典を米国や英仏など欧州主要国の大使が欠席した。被爆者の思いを考えると、残念でならない。

 長崎市は6月、イスラエル大使館にパレスチナ自治区ガザ地区での「即時停戦」を求める書簡を送った。欧米主要国は、「イスラエルには自衛権がある」などと反発し、大使の式典出席を見送った。

 ことの発端は、言うまでもなくガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエル急襲事件だ。昨年10月7日の事件直後、イスラエルによる反撃は広く支持されたが、戦闘の継続とともに「過剰」との批判を招いている。ガザ側の死者は約4万人とイスラエル側の死者(約1200人)の30倍以上にのぼり、均衡を欠くとの指摘だ。

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