佐賀知事が再議請求　県立大関連予算、県議会が事実上の「否決」

　2028年度の開設を目指す佐賀県立大を巡り、県議会本会議は20日、最大会派の自民党が提出した県立大の関連事業費を削除した修正議案を賛成多数で可決した。これを受け、山口祥義知事は修正議案について再議に付した。再議による修正議案の可決には3分の2以上の賛成が必要で会期を延長し、21日に採決される。

　再議は佐賀県政史上初。議会判断に拒否権を行使した形で県立大を巡る執行部と議会との対立構図が鮮明となった。

　20日の本会議では自民会派が県立大の機能を検討するための「具体化プログラム」の推進事業費を削除した修正議案を提出。自民党県議団の藤木卓一郎会長は提案理由で「議会、県民を置き去りにしたままの議論に危機感を抱いている」と強調。「再議が出されれば県政史上に残る大きな汚点になるだけでなく、県議会の議論を軽視する知事の政治姿勢が明確となり、多くの県民からの批判を受けることは必至だ」と批判した。