賃上げは「社会的責務」　物価高対応に強い決意　春闘経団連方針

　2023年春闘で経営側の交渉指針となる経団連の経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）は、大幅な物価高に対応するため「企業の社会的責務」として中小企業など幅広い層の賃上げを重視する姿勢を強調した。

　経団連は毎年1月、春闘を前に賃金や処遇、人材育成、産業構造などの課題に対する経営側の基本方針を経労委報告として冊子にまとめている。22年はロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高や円安の影響で、輸入品の原材料価格などが上昇。22年度は3％程度の物価上昇が見込まれる。

　経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）は17日の記者会見で「30年ぶりの物価高での労使交渉になる。日本全体で賃金引き上げの機運を醸成していく必要がある」と賃上げへの強い決意を述べた。

　1990年代後半から日本は物価が下がり続けるデフレの状態となった。厚生労働省の調査では物価を考慮して賃金改定した企業の割合は74年の76・8％をピークに減少。内閣府は13年12月の月例経済報告で「デフレ状況ではない」と判断してデフレの表記を削除したが…