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財政、社会保障、インフラ整備…。政府の政策立案過程を現場記者が追い、首相官邸・永田町からの要望や中央省庁間の駆け引きなど、隠されたファクトに迫る

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石破首相、頼みの綱は最側近・赤沢亮正氏とエース官僚「精鋭チーム」

参院予算委員会で(左から)林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相と言葉を交わす石破茂首相=国会内で2024年12月6日午前11時46分、平田明浩撮影
参院予算委員会で(左から)林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相と言葉を交わす石破茂首相=国会内で2024年12月6日午前11時46分、平田明浩撮影

 10月の衆院選で「少数与党」に転落した石破茂政権は野党の協力を得ながら物価高対策などを盛りこんだ2024年度補正予算をかろうじて成立させた。

 ただ、この間の経済政策は、前政権を踏襲し、野党の主張を丸のみする姿勢が目立つなど「石破カラー」は乏しい。そんな首相が頼りにし、政権内で東奔西走するのが首相の最側近・赤沢亮正経済再生担当相と、その「精鋭チーム」だ。

  <主な内容>
 ・水面下で野党対策に奔走
 ・「首相の精神安定剤」
 ・官僚たちの「赤沢氏詣で」

わずか6分のぶら下がり

 「少数与党、そしてハングパーラメント(宙づり国会)の中で本当に良い審議ができたと思う。多くの賛同、もちろん反対もあったが成立したのは非常にありがたい」

 補正予算成立後の17日夕、首相は記者団にこう述べた。補正予算は11月に閣議決定した政権発足後初となる経済対策の裏付けだ。経済対策は首相らしさを存分に発揮する機会のはずだが、策定に首相の関与は薄かった。

 一方、策定過程で目立ったのは党の動きと、衆院選で躍進した国民民主党の主張の強さだ。補正予算案への賛同を得るべく、自民、公明、国民民主の3党の政調会長間の協議を開き、経済対策に国民民主が主張する所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げやガソリン減税の実施などを盛りこむことになった。

 「首相の顔を立てよう」。党幹部の計らいがあったのが経済対策のタイトルだ。「日本創生のための総合経済対策」など3案から、首相は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を選んだ。

 こうした背景もあってか、経済対策を閣議決定した11月22日、首相は記者団に「国民の皆様の暮らしが、豊かになったなと感じていただけるためには、現在、将来の賃金、所得、これが増えることが必要だ」など淡々と対応した。時間にして約6分。岸田文雄首相(当時)が昨年11月の経済対策の閣議決定時にモニターを使いながら、約1時間にわたって記者会見したのとは対照的だ。政府内では「首相は経済は苦手なのだろう」(内閣府幹部)といった声が漏れる。

 実際、自民党総裁選では、投開票を目前に控えた…

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