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政府が新たな感染症対策　医療機関に罰則、23年度中に司令塔組織

毎日新聞 2022/9/2 10:07（最終更新 9/2 20:00）有料記事 1086文字

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2022年9月2日午前9時32分、竹内幹撮影

　政府は2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナや次のパンデミック（世界的大流行）に備えた方針をまとめた。感染症法を改正し、都道府県との事前協定に違反して病床確保などに応じない医療機関に対する「罰則」を設けることなどが主な柱。秋の臨時国会に改正案を提出する。

　また、方針には感染症対策の司令塔となる新組織を2023年度中に、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合する新しい専門家組織を25年度以降に設置する方針も盛り込んだ。

　岸田文雄首相は2日の新型コロナ対策本部で、病床確保に関し「平時から計画的に体制を整備し、有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べ、関連法案の準備を進めるよう指示した。

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