「建前と実態が乖離」の制度　技能実習生の「失踪」が相次ぐ背景

　「外国人技能実習制度は建前と実態が乖離（かいり）している」。5月下旬、広島市中区であった外国人技能実習生の待遇改善を求める集会で、広島市の労働組合、スクラムユニオン・ひろしまの土屋信三さん（71）が訴えた。途上国の外国人を最長5年間受け入れる技能実習制度は、日本の技術を海外に伝える国際貢献を名目にしながら、建設や農業、介護などの人手不足を補う安価な労働力として酷使されているという批判が根強い。

　集会には、呉市の工場で実習中に資格外労働をさせられたなどとして、広島地裁に労働審判を申し立てたベトナム人実習生の男性2人も参加した。プラスチック成形などの作業で雇用契約を結んだが、実際は自動車部品の塗装検査をさせられたという。母国でもプラスチック成形などをしており、技術向上を期待して来日を決めた。2人は「仕事が全然違う」「仕事を勉強させてくれない」などと日本語で訴えた。