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在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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ヘリ苦情１７８件、米軍に通知　低空飛行やまず　防衛省、１７年度以降

毎日新聞 2021/4/11　大阪朝刊 有料記事 871文字

　在日米軍ヘリが東京都心上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、防衛省が米軍ヘリによる可能性があるとして、２０１７年度以降に東京２３区の市民らから受けた騒音など計１７８件の苦情内容を米側に通知していたことが判明した。同省作成の資料から分かった。低空飛行を指摘する苦情が多く、毎日新聞の調査で判明した低空飛行と日時や場所が一致するものもある。苦情の声が上がった後も米軍の問題のある飛行は続いており、通知を含む防衛省の対応が歯止めになっていない可能性が浮上した。

　防衛省は各地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。

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