「２４年まで」日本参加延長に日米が正式合意

　２０２０年で運用期限を迎える国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、日米両政府は２２日、２４年までの運用延長に日本側が参加することに正式合意した。共同文書では、日米の共同研究の推進のほか、ＩＳＳにある日本の実験棟「きぼう」について、アジア諸国など新興国に利用機会を拡大することなどを盛り込んだ。

　キャロライン・ケネディ駐日米大使と、岸田文雄外相や馳浩文部科学相、島尻安伊子・宇宙政策担当相の３閣僚が同日、共同文書に署名した。文書は（１）「きぼう」での日米共同研究を促進する（２）日米の宇宙飛行士が協力して、アジアなど新興国の科学実験や、小型衛星の放出を実施する−−など６項目で構成。日本は、日米の宇宙飛行士のＩＳＳ滞在枠を新興国に譲ることを提案したが、米国が反対したため見送った。

　署名を終えたケネディ大使は「日本はＩＳＳにとって必要不可欠な存在。運用延長は、日米両国が連携して宇宙探査に当たるという、強力なメッセージを若者世代に発信することになる」と強調。岸田外相も「外交的にも重要な合意。日本として、今後もＩＳＳ計画に貢献する」と述べた。