Twitter

2020年8月31日月曜日

知財計画2020、決定。

 ■知財計画2020、決定。

政府・知財計画2020がまとまりました。

昨年まで10年務めた座長を降りたので、今回は調整を考えるこく、意見を述べる側。

守りじゃなくて攻め。好き放題に苦言を呈してきたのですが、計画はいい出来栄えで、うれしくもちょいとくやしいw

とりまとめに当たり、ぼくは5点について賛意を示しました。



冒頭「ニュー・ノーマルと知財戦略」という総論があります。

基本認識、新型コロナ拡大による影響と社会の変化、ニュー・ノーマルに向けた知財戦略の在り方、新型コロナ対策と本推進計画との関係、4項目。

三又事務局長(当時)の手による檄文かつ名文。

リスクを取ってよく書かれました。


総論が示した、文化産業に対する国の支援、そして知財の保護から「利用」のバランスという認識は、当たり前のようでいて実はこれまできちんと語られてこなかったものです。賛同します。基本的な考え方として進めていただきたい。



2点目は「教育情報化です。今回、下記のような項目が盛りれました。

・「GIGAスクール構想」の実現パッケージによる「クラウド活用」「高速大容量通信環境」「1人1台学習者用端末」の学校ICT基盤整備を中核として、「未来の学び」の環境整備を省庁横断的に支援する。


・オンライン教育を促進するため、授業の過程においてイターネット等により学生等に著作物を送信することについ改正著作権法の今度における緊急的かつ特例的な運用を円滑に進める。年度からの本格実施に向けて補償金負担軽減のための必要な支について検討る。


践的なAIスルを持つ人材を育成する。データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、機関間連携及び他機関への普及・展開を図る全国ネットワークの構築に取り組む。


教育情報化は知財計画10年来の課題でした。ひとまず区切りとなる成果を得ました。

政府関係者の努力を高く評価しい。


一方で、教育のIT化は今回、世界同時に進んでいて、日本の新た後れも懸念されます。問題は学校から家庭の教育環境へと動いていますし、AIやデタを使った次世代の取組も世界的には始まっていますが、日本は後れています。新たな戦略を立てる必要が出てきました。


3点目はDXとAI・デタ等の利活用。下記の項目がげられました。

・DXによる大転換

・新型コロナとDX

・企業にけるDXの事例分析

・リアルデータ利活用推進のルール整備

・分野横断的な諸課題

・分野間連携

・各分野の課題

・人材の育成

・特許制度の在り方


これは日本にとっ最重要の課題で、それを重視する記述を歓迎したいと思います。

IT政策の枠組みでこれで語られることが多かったのですが、知財戦略とIT戦略は一体であるべき。この両者を融合してもらいたい。



4点目、クールジパン。「官民プラットフォーム」です。

クールジャパン戦略は、議論は出尽くしているが、柱のアクションが足りない。

「中核組織」を形成する、その一点を実現してくれと繰り返し申し上げてきました。

この一点さえ突破できれば民間も共鳴するいます。逆に言えば、それすらできなけれ看板が泣きます。



5点目、コンテンツクエーション。

紙幅を割いてもらいした。

海賊版対策を含め、漫画、アニメ、映像、映画、テレビ、音楽、eスポーツ。

各ジャルに細かい目配りをすると同時に、海外展開、人材育成、信・放送融合という横割り施策も厚く書いてあり、政府の本気が伝わります。



それに関し1点、追加報告をしました。

会議前日、私が代表をめるCiP議会がコンテンツ戦略ステートメントを表明しました。

様々なコンテンツの関係者や有識者の声を集めたもので、新ビジネスモデルの創造、ジャンル横断の取組、人材育成などの項目を掲げています

官民連携知財戦略を進めたく存じます。

2020年8月24日月曜日

放送の規制改革も答申が出ました。

 ■放送規制改革も答申が出ました。


規制改革推進会議の答申が取りまとめられました。

電波・通信・放送制度改革もその重要項目です。

電波・通信はブロードバンドのユニバーサルサービス化を検討するなど1ページでさらりと扱われているのに対し、放送7ページにわたりガッリ記述されています。


それはぼくが投資WGに呼ばれ、通信・放送融合についてお話しした内容と重なるものです。

答申を読んでみます。

「超スマート時代のメディア成長戦略を

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamura-ichiya/20200328-00170056/


「放送を巡る規制改革」は4項目。

ア 放送事業者によるイターネット配信の推進

イ ローカル局の経営基盤強化とNHKによる協力の在り方

ウ インターネットにおける放送コンテンツの円滑な流通に向けた制度整備

エ 放送コテンツの製作取引適正化


問題意識はしく、そしてそれは同期に総務省の「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」がまとめた報告ともオーバーラップします。

業界関係者は合わせ読むのがよいでしょう。

「放送事業の展望は? 総務省報告、出来。」

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamura-ichiya/20200704-00186400/


ア 放送事業者によるインターネット配信の推進

はNHKに向けた提言です。配信のエリアを放送対象地域に制限する制御は不適切とし、地方番組を積極的に全国配信することを求めます。

NHK時配信を可能とする放送法の国会審議に呼ばれた際「地方からの全国・海外発信が重要」とぼくも申し上げた事項です。


また、受信料で制作された番組を有効活用すべきところ、NHKは100万件の番組と800万件のニュースを保存しているが、NHKオンデマンドで配信されていのは7000件にすぎないとし、考え方の明確化や公表を求めています。


さらに、コロナ下で休校中の子供に提供された「NHK for School」を高く評価」し(珍しい!)、Eテレにおける校放送番組の拡充などを求めています。

NHK、もっとがんばれ、という答申です。


イ ローカル局の経営基盤強化とNHKによる協力の在り方

これもまずはNHKを名宛人としています

改正放送法に盛られた、ネット活用業務に当たっての民放との連携・協調義務に関し、ローカル局がネッ配信基盤を構築できるよう協力せよ、というもの。

これも総務省報告と方向を一にしています。


同時に、ローカル局について、経営の自由度を高める制度改革や設備の共用化を検討する、としています。

ポイントは「関係者からの具体的な要望を把握し」が頭についていること。まずはローカル局が自らの経営戦略で考えろ、という姿勢です。総務省の報告もそのトーンです。


2年前、放送法4条の撤廃やハード・ソフト分離など放送制度改革の「うわさ」が流れ、業界がざわつきました。規制緩和に見えつつ、送局の意向に基づくものではなく、すぐ沈静化しましたが、その後この分野の制度論はず当事者の意向をベースに扱われていると考えます。


ウ インターネットにおける放送コンテンツの円滑な流通に向けた制度整備

ネット配信の著作権制度に関する事項です。これだけで3ページを割く力の入れよう。

放送と通信(ネット)で扱いが異なるため厄介になっている長年課題で、放送局と権利者(実演家やレコード業界など)の利害が錯綜しています。


答申は前のめりで、放送のネット配信、拡大集中許諾制度、孤児著作物の裁定制度につき総務省と文化庁が制度設計行うことを求めています。

放送とネットの著作権がねじれているのは日本ガラパゴス制度で、どうにかしたい。

通信・放送融合を邪魔してきたこの制度問題、前進を願います。


ただし、そう簡単ではない。緯もありますから。

今でこそ放送局は問題解決に躍起だが、かつてその機会を逸してきたんです。

1997年にガラパゴスの大元、公衆送信権を著作権法に設けた時

2001年に通信・放送融合を促す通信役務利用放送法を制定した時。

チャンスは2回あったと思います。


当時ぼくは放送のネット配信は著作権法上も放送と同等にすればよいと主張しましたが、放送局はネットから距離を取る姿勢でした。

著作権法上、放送と通信が分断されての運用が長く続く中、これを動かすには放送側がかなりの本気度を示す必要があるでしょう。


そしてもう一点、簡単ではないと思うのは、省庁の調整ではおぼつかないからです。

2006年に私的録音録画補償金を巡って著作権者と機器メーカが対立した、文化庁と経産省の調整は不調で、以来、著作権者の願いは達成されていません。


2008年、地デジのダビング10を巡って放送局、機器メーカ、著作権者が対立した際、総務省、経産省、文化庁の調整は不調で、結局は民間による合意でことが収まりました。

霞が関の調整で民民の利害対立が収まる昭和は遠い遠い昔で、民間の当事者同士が握らないと動かない


つまり本件は規制・制度問題ではあるものの、それを動かしたい放送側が汗をかいて、権利者と握ったうえでテーブルに持ち込まないと展望を得づらい。とぼくは考えます。

この答申は規制当局より民間プレイヤーに向けて発せられた、と読みました。

2020年8月17日月曜日

放送事業の展望は? 総務省報告ができました。

 ■放送事業の展望は? 総務省報告ができました。

務省 放送を巡る諸課題に関する検討会「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」が報告書を取りまとめました

AMラジオの在り方、ローカル局の経営基盤強化策に関し検討を進めたものです。分科会長は多賀谷一照千葉大学名誉教授、ぼくが会長代理を務めました


テレビ放送の広告費は低下傾向にあるのに対し、2019年のインターネットの広告費はテレビ放送の広告費を初めて上回りました。

地方の人口減少やインターネットの普及に伴うメディアの多様化等が引き続く中、「テレビ広告収入の伸びを期待することは今後厳しい状況になる」と分析しています


同時に「民間AMラジオ放送事業者の経営は厳しく、企業努力で対応できる範囲を超えている」とし、AMラジオ放送の停波も含め経営基盤強化を図ることができるよう、「民放連の要望を踏まえ」現行制度を見直すべき、としました。


2028年の再免許時までに、AM放送からFM放送への「転換」や両放送の「併用」を可能とするよう制度を整備する。2023年の再免許時を目途にAM放送を一部地域で実証実験として長期間にわたり「停波」できるよう制度的措置を行う。というものです。


もう一つの柱がローカル局の経営基盤強化です。民間企業の経営問題ですが、地域におけるジャーナリズムの確保、地域の安全・安心の確保、地域活性化への貢献という社会的役割・公益性を維持すべきとする考え方に立ちます。免許事業たるゆえんです。


環境整備のため取り組むべきして、4項目を掲げます。

ベストプィスの共有 

② 人材育成

インターネット等の活用の

④ 海外展開の一層の推進 


① ベストプラクティスの共有:民放連は事例を収集し、会員社間で情を共有している。こうした取組を継続する。

②人材育成:IP化などの技術、コンテンツ海外展開、ネット配信など事業領域に対応した人材の確保・育成が必要。

これらは業界をあげての対応が求められます。


より重要なのは、③インターネット等の活用の推進。

「共通の配信基盤を構築するなど、効率的・安定的な配信基盤の確立ができるよう、引き続き国としても環境整備を図る必要がある。」としている。


配信に当たっての権利処理の円滑化も課題。日本の制度がガラパゴスで、かねてから課題であったにも関わらず、取組が弱すぎたとぼくは考えるが、NHKの同時配信スタートもあり、総務省から文化庁に対して対応を求め、これを受けて文化審議会で議論が行われています。進展に期待します。


視聴データの利活用も新たな重要テーマ。

「多岐にわたる実サービスを想定し、多くの視聴者を対象とした実証による検証が必要」「個人情報保護法の改正も踏まえ、実証等を通じたルール整備を進め、視聴データを活用した新たなサービスの創出・展開を促進していく必がある。」としています。


NHKとの連携も。

radikoTVerでの番組の配信、民放が出資する配信プラットォームJOCDNへの出資など、ネット分野での協力を紹介します。

NHKは「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うこと」を目的としており、放送法を踏まえ、「ネット配信係る協力も一層取り組んでいくこと」を求めます。


さらに、NHKはAIを活用した自動手話や自動字幕生成などの技術開発を行っており、このような先導的な知見・技術を広く放送サービス全体に活することは、ローカル局の経営基盤の強化にも貢献すると指摘しています。

NHKの先導的役に関する正しい認識と考えます。


最後の提言が④海外展開の一層の推進。

クールジャパン政策でも放送番組の海外展開は重要事項とされています。ローカル局による「国際コンテンツ見本市を通じた海外展開支援、人材育成等が重要」とし、TIFFCOMの抜本的強化を挙げています。ぼくが拠点整備を進める東京・竹芝CiPも協力したいと考えています。


この報告書は、「各社がどのような経営を選択するかは自らが判断すべきこと」とし、AM制度「民放連の要望を踏まえ」た上で行政の役割を整理する抑制的な筆致で、ぼく好みです。

作成に当たりぼくは会長代理ではありますが、さほどの貢献をしていません。多賀谷会長と事務局の手腕です。


うのも、ちかごろ政府の会議に出していて、また悪癖が出てきたと感じることが多いんです。

コンサ型と銀行型の会議です。

コンサル型:こうすべしと上か目線で民間企業の方向性を指図する。

行型:政府予算でおカネをつけてやることそ主眼にする。

これが現れるたび、ぼくは反対しています。


コンサル型の企業戦略、の見極めは政府や学識者より、経営者と株主のほうが鋭いです。責任も負います。会議は責任を負いまん。

銀行型の政府予算は、大きくても一口数億円。おカネは民間のほうがあります。世界的に調達します。

そうじゃなくて、政府にしかできないことを考えたい。


規制改革会議で放送の制度について問われ、県域免許、マスメディア集中排除、外資規制などについて言及することもあるのですが、あくまで当事者たる放送局がどう考えるかが前提。要望もないのに制度を動かすのは不適当、というのがぼくのスタンスです。


他方この報告は、時期の都合でコロナの影響を反映できませんでした。冒頭にその旨を明記しました。

巣ごもりでテレビは需要が高まる反面、広告主の提供力が落ちた。制作もストップした。ネット配信が海外企業の手によって活性化した。

コロナ後これにどう向き合うか、重要な課題です。検討続けましょう。

2020年8月10日月曜日

没落日本がコロナ後に目指す方向は

 没落日本がコロナ後に目指す方向は


コロナ第n波。

気がつけば都知事選は終わっていて、総選挙は?なんて声も聞く。

ネット投票を取り入れようという空気がないのはなぜなのでしょう。

それもそのはず。日本はIT化が全く進んでいません。

このところの記事に、気が滅入っております。


国の手続きでオンラインで完結できる割合は7.5%しかないという。

「霞が関の非常識 遠いデジタル政府(識者に聞く)オンライン恩恵可視化を」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60810990V20C20A6EE8000/


休校中/休校予定の自治体のうち双方向型のオンライン指導をするのは5%だという。

「「チャンスなのに…」公立のオンライン授業、普及への壁」

https://digital.asahi.com/articles/ASN55632QN4FUTIL042.html


2000年に国が打ち出したIT政策「e-Japan戦略」は、電子政府の早期実現と学校教育の情報化を柱に据えました。

今年の経済財政諮問会議や骨の方針も、行政と教育のIT化が柱とされています。

20たっても進んでいないのです。


コロナ対策の現金給付でも、システムは自治体任せで、オンライン申請しても結局、紙で印刷して手入力する役所が多く、オンライン申請を停止した役所もあるといいます。

目を覆います。


小林史明衆院議員が1700自治体バラバラ問題に切り込んでいます。

育情報化も同様の問題に悩できました。昭和末期多極分散法や四全総から2000年の地方分権法を経て、平成は分散・分権に努力が払われたが、その結果、デジタル対応が遅れ、令和の入口でコロナに会い、足踏みを余儀なくされているのです。


「自治体のステム標準化が必要 自民・小林青年局長デジタル変革」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600193&g=pol&fbclid=IwAR0s6RyV0TvJ-g3ql5grD_OBaNWl1zmwZH-kfpaw2sr4yOUdYo-G5oOxPEo


教育についてはぼくらの「ジタル教科書+PC一人1台」運動から10年、コロナ対策もあってようやく今年、実現しそうです。

でも南ルグアイが一人1台を達成したのが2009年。日本は運動効率が悪すす。


これは企業だって同じです。

在宅勤務が可能な人の割合は、日本は主要国で最低水準だという。

専門職やジョブ型雇用の比率が低く、サービス・販売従事者の比率が高いこともあり在宅勤務が進まない。

働き方の硬直性が生産性の低さに結びついているようです。


「在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準」

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO6117315004072020MM8000?disablepcview


経理の9割が請求書を電子化すべきだと考えているともいう。非効率的な業務も見直されない。

「請求書を電子化すべき」9割、経理のIT導入は6割が叶わない」

https://japan.cnet.com/article/35156278/?ref=newspicks


ハンコは残る。満員電車は復活してきた。株主総会はオンラインじゃダメ。

コロナが見える化したものは、日本Society5.0、第4次産業革命どころか、Society4.0、第3次産業革命にも至っていなかったということです。まずそれを認識しておきたい。


さらにそれは日本全体の没落に直結している気がします。

1989年に世界1位だったIMD世界競争力ランキングが34位に落ちました。昨年から4位下落です。

主要国の中で一方的に下がっているのは日本けで、30年で34ダウン。年に一つずつ抜かれていっています。


競争力という点ではとうに先進国ではなく、復活の気配もありません。

「IMD世界競争力ランキング2020、首位シンガポール。日本は34位で凋落止まらず」

https://sustainablejapan.jp/2020/06/17/imd-world-competitiveness-ranking-2020/50985


経済力が衰えても、安で平穏な日本ですから、海外から見れば憧れの国、のはずでした。

しかし、HSBC「各国の駐在員が住みたい国ランキング」では、日本がほぼ最下位という評

これは衝撃的です。

「日本が「駐在員の住みたくない国」に堕ちた屈辱」

https://toyokeizai.net/articles/-/359760


賃金は最下位、ワークライフバランスも最下位、子どもの教育環も最下位という評価だというのです。

経済だけではなく、生活や教育という社会環境も含めダメ出しをされている。


しかも、ベトナム、フィリピン、インドネシアといったアジアの国々が日本より上位を占めています。

少子高齢化で労働人口が不足する日本は外国人労働者をどれくらい受け入れるのか、そのための規制やビザ要件をどこまで緩和するのか、という議論が進められています。


だけどそもそも、そんな上から目線は大いなる勘違いなのかもしれません。

かつて貧しかったアジアの国々よりも日本は没落し、低賃金労働者に来ていただけるなんてことはそろそろ幻想となるかもしれません。

むしろ日本は低賃金労働者としてアジアのどの国に受け入れてもらるかを考える時期なのかもしれません。


列強に伍す。坂の上の雲。軍事で夢破れ、一度は経済で伍した。競争力で頂点にも立った。でも平成の30年、デジタルへのシフト不全で途上国に落ちた。いまココ。さて、どうしますか。

コロナを経て、び成長戦略を、というリアリティーは失せました。どうにも空疎です。


ポップで快適、という文化面を磨くほうがまだ現実感がありす。

そもそもクルジャパンの始まりとなったダグラス・マクグレイの2002年の論文「Japan's Gross National Cool」は、日本が軍事→経済国家から文化国家へ貌したことを示したものですが、コロナはその後押しをしていのかもしれません。


中国人の「行きたい国」で日本が1、という報道もあります。

コロナ後の留学先として日本を選ぶ外国人も急増している模様です。

その受け皿となる文化を整えるとですかね。

「中国の観光業者が予想「これから中国人やってくる日本の観光地」」

https://president.jp/articles/-/35914


日本が強みを発揮するオタク文化、マンガもアニメもTVゲーも、基本はデジタル以前のアナログものです。デジタル、デジタルと騒ぐより、振り返って、そちらに精を出すほがよいのかもしれません。


コロナ下でもロックダウンなく死者が少ない、安全で快適な風土をプロモーションして、リッチなシニアを海外から呼び寄せる。高齢化に悩むより、振り返って、そちらに注力するほうがよいのかもしれません。


コロナはぼくたち等身大の姿を映す鏡です。身の丈を知りました。

その鏡がった後、ぼくたちが目指す姿はどうあるといいでょうね。