全国応援村の大使にくまモンが就任！

■全国応援村、100万か所、大使にくまモン！

全国応援村 実行委員会を別府の立命館アジア太平洋大学APUで開催しました。

実行委員長を務めます。

鈴木英敬三重県知事、長野恭紘別府視聴、前田晋太郎下関市長、小松政武雄市長、樋渡啓祐元武雄市長ら大集合。

「応援村 OUEN-MURA」は、地域の飲食・物販・スポーツ体験・VRなど、住民及び観光客に対するおもてなしを提供するプラットホーム。進化版パブリックビューイング（PV）とその周辺に応援村を作り、フェスのように1日中滞在できるイベントを全国に展開する運動です。

コロナで五輪が延期になったので、それが落ち着いて、五輪機運が再始動したら、改めて運動を活性化します。

https://ouen-mura.com/

くまモンを大使に任命しました。

日本だけでなく世界でも人気のくまモン。

国の内外から来るみなさんに、応援村を応援してくれるよう、よろしく頼む。

くまモン生みの親、小山薫堂さんと、別府市宣伝部長べっぴょん とで会見。

小山さんは「国民運動」だとおっしゃいます。

地域に人が集まって、どこでもPVで応援する。

広げていきましょう。

応援村は、日経トレンディ『2020年ヒット予想』、2位の「嵐ロス」を抑えて、堂々の１位に輝いたんですよ。

ビックリですよ。

成功させねばなのです。

https://www.oricon.co.jp/news/2147759/full/

委員会の場に1→10社が超人スポーツ「サイバーボッチャ」を持ち込んで、委員のみなさんに体験してもらいました。

シェアエコのスペースマーケットによる場の提供、トラストバンクによるクラウドファンディングなど、民間からの提案も多数。

アイディアをすくい上げていきたい。

地方自治体を主催者とし、全国2,000か所に設置、2,000万人の来場者数を目指しています。大規模なものだけでなく福祉施設・寺社・廃校・体育館・保育園・事業所などを想定し、全国津々浦々に整える計画。

でも委員会では、この際、目標を100万か所にしよう！という話が出ました。

そうしましょか。

後日、官邸に伺いまして、菅官房長官に報告申し上げました。

目標、100万か所。

菅官房長官は、「政府を挙げて応援村を応援する。地方自治体のトップが推進するのがいいね。」とのこと。

やりまーす。

ひとまずコロナ対策が大事なので、この運動はコロナに立ち向かう地域運動に切り替えています。その具体策はまた今度報告しますが、ひとまず活動のご案内まで。

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コロナ非常事態下のエンタメ戦略

■コロナ非常事態下のエンタメ戦略

政府・知財本部のクールジャパンWG、コンテンツWG、構想委員会、３会合が立て続けにウェブで開催されました。

民間の委員で３つとも関与するのはぼくだけで、クローズドな会議ですが、コロナ非常事態下でのエンタメ対策はとても重要につき、可能な範囲で共有します。

このうちコンテンツWGは新たにスタートした組織。

かつて知財委員会はコンテンツと産業財産権を分けて議論していたのですが、AI＋データが主要課題となり、現行の構想委員会に一本化。

でもコンテンツは独自領域が存在するのでWGを立てて深堀りします。ぼくが座長を務めます。

３会合でぼくがまず強調したのはライブ・エンタメの支援策です。

緊急経済対策で食・観光と並びコンテンツはコロナの直撃を受けた領域として、寄附金控除などの施策が盛り込まれています。

が、ライブハウスやプロモーターなど中小の事業者はバタバタと倒産していくでしょう。

来年の五輪を見据えても、それまでにかなりライブ文化は壊れると考えます。

平時の経済対策ではこの文化を支えることはムリ。

文化政策として、これまでにない措置を考える必要があります。まず止血せねば。

クールジャパン対策の短期措置としてコロナ対策が書かれています。

コンテンツ政策やクールジャパン政策は当面、この直面するコロナ危機に集中すべき。

その他の全ての政策はアフターコロナとして後で考えればよい。

コロナを乗り越えられなければアフターコロナもありません。

危機感を持つ有志が外食・エンタメ・ホテルの３分野に関し緊急のステイトメントをまとめています。

1.優良コンテンツの再生・再成長支援、2.新しいビジネスモデルの創造、3.デジタルシフトの加速、4.ラグジュアリートラベル開発の準備の４提言です。追って公表されるでしょう。

その提言でぼくはテクノロジーのことを強調しました。

コロナ後のエンタメはこれまでのエンタメとは違う形になるでしょう。インバウンドへの期待も限界があるかもしれません。

ただ、テクノロジーはこれまで以上に使われるでしょう。

5GやVRでのライブ、ブロックチェーンでの著作権管理などテクノロジーを利用する環境・基盤の整備が急がれます。

その点、コンテンツ業界は中小が多く財政基盤が弱い。テクノロジーの導入を促進する支援措置が求められます。

ただ、国の施策に頼るのも限界があるでしょう。民ができることも並行して動かねば。

例えば民間の資金を募って基金を作り、この分野に使う、国はその税制措置を施す、といった知恵が必要だと考えます。

知財計画のフォローアップについて３点補足します。

1)海賊版対策・著作権法

リーチサイト対策・侵害コンテンツダウンロード違法化を内容とする著作権法改正が国会提出に至りました。成立を期す。海賊版対策のボールは民間に投げられます。

2)教育情報化

教育の情報化は教材コンテンツのデジタル化を含め、知財計画2010に方針が記載されて以来10年、長年の課題でした。それが昨年末の補正予算と、今回のコロナ対策で一気に解決します。政府・与党関係者の大変な努力によるもので、高く評価します。

オンライン授業の著作権処理も無許諾とする措置が始動します。これは権利者団体SARTRASが本年度の補償金をタダで認可申請という驚きの対応をするため実現するもの。権利者の姿勢も称賛したい。ただ、来年度以降の補償金をどう処理するかは政策問題として残る。早期に解決を図ってもらいたい。

3) eスポーツ

経産省＋JeSUの検討会、座長を務めました。

現在の市場を５年後に16倍にする目標を立てました。

それに向け産官学それぞれに対する施策を提言しました。

特に、大学、高校などのコミュニティを作って教育研究を進めろという学に対する宿題も頂いたので、アクションを起こしています。

この方向で知財計画2020のとりまとめに向かうのですが、今回は緊急事態下での策定となります。

短期的な止血を目指す処置と、長期的なアフターコロナの戦略とを両にらみする。そして後者は2020計画策定後もしばし議論を続けることになりそうです。

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コロナでステージが変わったデジタル教育

■コロナでステージが変わったデジタル教育

超党派の教育ICT議連総会が開催されました。

国会議員・政府関係者はリアル参加、ぼくを含む民間アドバイザーとマスコミの総勢40名はウェブ参加。

「教育ICT化」から「超教育」へ。

学校に通い、教科書で、先生が教えてくれる。

その前提が成立しないアフターコロナ教育を考えよう。

という議論でした。

デジタル教科書の整備、PC1人1台化をぼくらが主張して10年。教科書はようやく２年前に制度化が達成されたものの、学校PCは５人に1台、OECD最低レベルのままでした。

この議連が策定し昨年施行された「教育情報化推進法」がテコとなり、昨年末からコトが大きく動きました。

昨年末の補正予算で1人1台に向けた措置がなされ、今回の緊急経済対策で一気に１人１台を達成します。

遠隔教育の著作権利用が許諾なしにできるようにする措置も今回盛り込まれました。

10年来の課題がいっぺんに解決しそうで、半年前までの状況から見ると夢のようです。

冒頭、遠藤利明会長が「日本を教育ICT大国にしたい」と挨拶しました。

後進国から大国へ。

コロナという危機を、希望に変えよう。

こうした言葉がリアリティーを持つようになりました。

議員たちの議論で注目すべきは、まずフェーズが学校から家庭へと移ること。

「持ち帰り可能な１人１台端末を前提とすべき」、「ホームスクーリングを中心とした学びとすべき」との指摘が相次ぎました。

そして問題は「家庭の通信費」であるとも。

学校のデジタル教科書やICT環境の整備は、家庭の環境を整備することに比べうんと安上がりです。

数千億円単位で済む。それくらい国として安い投資だ。

とぼくらは主張してきました。

それはいよいよ実現します。

でも全国の家庭となると、政策の規模が一変します。

中川正春元文科大臣が省庁の役割分担にもコメントしました。

「本来は、ハードが総務省・経産省、コンテンツは文科省であるはずが、現状では逆になっている。」

経産省が全体をリードしているのはどうなのか、という問題提起です。

教育情報化は文科省メイン・総務省サブで人事交換などもしながら進めたものの遅々としていたところ、この数年、経産省が本腰を入れ、官邸との近さもあって一気に政策が進んだ。

文科省もスイッチが入った。

ぼくはその動きを評価します。これからも連携のほどを。

ここで存在感が薄いのが総務省。

古巣の役所に対しぼくはずっと騒いできた。

昔これを一層進めるためにぼくは役所を出て旗を振ってきたのですが、今は文科・経産の２トップに見えます。

コトが学校から家庭に移れば本来、総務省の出番なのですが。大丈夫かなあ。

馳浩元文科大臣がさらに議論を進めます。

「教科書は要るのか？毎年450億円かけて配る必要はあるのか？デジタルだったら１人１台に全て入る。学年を越えて、教科を越えて教材は開発できる。学力テストも毎年50億円使う必要があるのか？」

教科書、学習指導要領、試験という日本の教育体系を根本から問い直す。

元文科大臣の発言は重たい。

そしてそれは、教育ICT化が次のステージ、ぼくらが言う「超教育」の段階に進んだことを意味しています。

ぼくが専務理事を務める超教育協会は、キャッチアップである教育ICT化＝インフラ整備と先端改革の両方を推進すべきと主張してきました。

先端改革は「超教育」の構築であり、それはまさに議論にあったアフターコロナ教育です。

コロナのレガシーは、教育ICTの進展、しかも学校のICT化から家庭のICT化にステージが移ることと想定していましたが、もっと先に進める気配も漂ってきました。

日本を教育ICT大国、いや超教育大国にできればと願います。

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生徒PC一人１台構想が歩み始めました。

■生徒PC一人１台が実現します。

教育ICT利活用議連＠議員会館。

遠藤利明会長、盛山正仁幹事長、石橋通宏事務局長、中川正春・河村建夫・馳浩・塩谷立 各元文科大臣、文科省・総務省・経産省ほか参加。

昨年の「教育情報化推進法」成立に続き、大型の補正予算という大きな前進があり、熱気に満ちていました。

超党派による推進法が成立した一つの成果です。

一人１台PCが一気に実現し、学校LANの整備も大きく前進します。
PC７人に1台が６人に1台になるまで10年かかったのですよ。それが一足飛び。
半年前から見ると、夢のようです。
長く冬の時代だった学校情報化に光が指し、2020年は歴史に残る年になります。

政府は「GIGAスクール構想」と銘打ち、推進します。

推進法に基づき、政府は６月に推進計画を策定、自治体も推進計画を作っていきます。

あともどりせず、前に進むことを期待します。

文科省が中心ですが、経産省はCOMPASSなど民間企業とともに「未来の教室キャラバン」なる普及アクションを全国展開中で、総務省は学校への光ファイバー整備や5Gの利用実証を進めるなど、３省の連携を強調していました。

補正予算によるPC整備は１人4.5万円。都道府県が調達をとりまとめる。

それで何ができるか、３OSごとに基本モデルを文科省が用意しています。

年末の補正予算はまずは小５～中１のぶんでしたが、さらにその後、コロナの緊急経済対策として、大きな予算の積み増しがあり、2020年度内に全生徒へのPC配備が進むことになっています。

LANの整備は実質８割を国が負担。高い割合です。

文科省はwifiだけでなくLTE利用も推奨するとのこと。

小規模校ではLTEのほうが安価となる、という説明もありました。画期的です。

ただ、これに対し議員から、LTEには補助がなく、逆にwifi誘導ではないかとの指摘もありました。

wifiは固定費負担が重く、LTEはランニングコストで、前者には予算がつくが後者は困難という予算制約の事情を文科省は語りましたが、ランニングコストの手当は今後課題となるでしょう。

「将来的にはBYOD」と文科省が発言したのも場面が変わったことを認識させましたが、端末を家庭に持ち帰るかどうかは「自治体に委ねる」とのこと。

議員からは「すると家庭の通信環境が教育格差を生む」という指摘が飛びました。

そのとおり。学校の整備は早く済ませ、全家庭の問題に早く駒を進めたい。

馳浩 元文科大臣が、1)通信環境の全校整備、2)全教科書のデジタル化、3)教員・生徒の評価と入試の変化、を政府に正していました。

改めて、こういう真ん中のど直球を投げ込む段階だと考えます。

そして、立法・行政が動いた現在、民間にボールが投げられたと考えます。

学校情報化が峠を超えたかに見える一方、地方からは子供のスマホ利用を規制する条例の話も聞こえます。

10年前にガラケーの利用規制が広がったことが今なお学校情報化の足かせとなっています。

歴史に学ばなければ。

新技術の恩恵をまずは子どもたちに。

民間サイドからの発信も強めたく存じます。

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