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2010年5月31日月曜日

ワケあって

■Buenos ワケあって。

ワケあって永田町に住んでいます。
同じマンションには、ハマコーさんや、カメイシズカさんや、その手合いが、住んでるんだか、事務所があるんだかで、選挙や内閣改造の時には、茶封筒を小脇に抱えたチョビ髭のじいさんやら、政治記者風のサングラスやらがとぐろを巻いていて、実にポップでない。
別段、政治に近づこうとしているワケではありません。
10年ほど前に役人を辞めて官舎を追い出された際、あるツテで、そこの空き部屋が使えることになり、まぁギャグ精神でもって潜り込んだんです。
人の住むとこじゃねえな。
でも、セキュリティは高いですよ。
国会と首相官邸がすぐそばで、おまわりさん率がやたら高いし。


ワケあって役人になりました。
もう25年前のことです。
パンクだったのに、ある晩、音楽に挫折しまして。
才能がない!と痛烈に気がついたわけです。
そこで、官僚という国家の手先に転じたのです。
それがまた10年ほど前に、国を飛び出して、アメリカに渡り、また帰国してぼやぼやしています。
シリメツレツ。
と、周りからは罵られたりします。
しかし、本人はいたって一直線で、むかしっからちーっとも変わっていない気がしています。
ずっと、表現やら、メディアやらの、アイディアや人材や技術やルールをプロデュースしてるだけでして。




ワケあって蝶ネクタイです。
ばりばり役所の出世街道を走っていたころです。
政府の予算を説明するため、
官房長(えらい)のカバン持ちで自民党本部を訪れました。
そのとき会った、初対面の方に、
「キミは蝶ネクタイが似合いそうだ。
これからずっと蝶ネクタイでいたまえ。」
と言われました。
いたまえ。
板前、に聞こえました。
ワケわかんないオヤジ。
ポップやのー。
とか思ってたら、官房長(えらい)が、
「はい、そうさせます。」
と答えてしまったので、
それからあわてて蝶ネクタイを買いに行き、
以来ずっと言いつけを守っています。
その谷さんという官房長は
後に人事院総裁になり、
時の政権と対立して有名になりました。
自民党で初めて会ったひとは、
名前を小渕恵三といいました。
(少年タケシ それでもポップか! 改訂)

2010年5月29日土曜日

Beyond Digital Convergence

■YouGo3.0 Beyond Digital Convergence

 GW、半年ぶりのソウル。

 COEXのエスカレーター。乗り口の左右にサイネージが張り付いていてお迎え。やるなぁ。地下鉄3号線、中吊りが全てデジタルサイネージになっている! すごいなぁ。日本の未来を見ました。

 地下鉄の乗客。ケータイ、iPhoneiPod、のようなもの、小型テレビ、PSPKindle、そしてサイネージ。ディスプレイ見てる率がチョー高い。

 にしても、あの、のようなもの、はなんだ? 聞くと、PMPPortable Multimedia Player)と呼ばれる45インチのディスプレイで、ダウンロードしたアメリカのドラマを見ていたり、テレビ放送を観ていたりするのだとか。

 そう、地下鉄にDMBが通るんですよ。というか、DMBといえば地下鉄、なのだそうです。日本ではワンセグは地下鉄ダメですもんねぇ。うーむ。


 さて、今回のソウルはお呼ばれ。研究機関KISDIKorea Information Society Development Institute)の設立25周年セミナー。
 Suk-Ho Bang所長、Cae-One Kim博士、仏IDATEYves Gassot代表、米DatamonitorJan Dawson主席アナリストらとご一緒しました。

 私の講演タイトルは「Beyond Digital Convergence」。
 まぁ、いつもの話なのですが、ちょいとかいつまんで。

・融合政策はこの20年論議されてきた。TVコンテンツと通信ネットワークという双方の強みをどう活かすかというテーマ。

・日本の通信網が発達したのは韓国に追いつこうとした動機が大きい。サッカーもフィギュアスケートもそうだが、韓国がリードしてくれると日本は活性化する。

・米東海岸、西海岸を経て、ITの本場はアジアに移った。東アジアがユーザ力を発揮する可能性は大きい。

・ただし融合ビジネスはアメリカが先行。2006年にネット系、ウェブ系が世界ビジネスを展開するや否や米放送業界も動いた。欧州も国営・公共放送局が活発な動きを見せた。

・日本も独自モデルを描き始めている。NHKデジタル教材やウェザーニュースに萌芽が見られる。ただ、業界の動き以上にユーザ・視聴者の行動変化のほうが激しい。

・日本では融合法制が国会に提出。大幅な規制緩和で融合後のサービスを展望。併せて、ユビキタス特区を用意し、融合を先取りしたトライアルを全国で展開。IPDCAMIO、サイネージなど。

・むろん韓国がサイネージをリードしていることは承知。メディアポールは融合型の公共サイネージであり、ソウル市が支援しているという政策モデルでもある。

・融合後のサービスにも萌芽がある。NHKぶらタモリのAR「ぶらアプリ」=放送+通信+コミュニティ+リアル、日産のぶつからないロボットカー「EPORO」=通信+コンテンツ+ロボットなど。家の中の人形が放送IP電波を受けて動くアニメなども想定される。

・だがより大きなイノベーションはユーザが引き起こす。だから若いユーザにデジタルの力を発揮させることが効果的な政策アプローチ。

MIT$100PC構想から9年が過ぎた。われわれはDiTT(デジタル教科書協議会)を立ち上げてイノベーション政策を進める考えだ。


 ところで今回、ぼくは融合研究所:YouGoLabで登録・紹介されたので、結構質問を受けました。そのYouGoLabというのはどういう意味なのか、と。アッチ行け研究所なのかと。いやいやいや。YouGoというのは日本語のユーゴーで、融合はConvergenceで、と説明したのですが、うまく通じず。ダジャレは外向きじゃないなぁ。

2010年5月27日木曜日

ユーザーイノベーション政策?

■Buenos ユーザーイノベーション政策?

 知財本部競争力強化・国際標準化専門調査会。特許に関する話題が多くを占めています。同じ知財でも、コンテンツ調査会では著作権問題が主役。特許と著作権とでは基本的な考え方も制度の建て付けも全く異なり、ぼくは特許は門外漢なので専門家に議論を委ねています。
 ただ同時に、「ユーザーイノベーション」を巡る論議が活発になってきており、これについてはコンテンツと共通する部分が多いため、積極的に対応しているところです。


 前回の会議で妹尾堅一郎会長がユーザーイノベーションのタイプを以下のように整理されました。

1) ユーザ先導型、あるいはベンダーとユーザの相互作用によるイノベーション

例 ページャが本来の使用形態から女子高生によってポケベルに進化

2) デモグラフィックイノベーション あるいは 2.0的イノベーション

例 LinaxWikipediaなど—Webの世界での知の形成

3) アマチュア(あるいはセミプロやアドアマ等)が提案参画するもの

例 デザインや文芸等の世界のプロ・アマの垣根を越えた提案による知財創出

4) 特定領域に関心のある集団の需要に応じたビジネス展開

例 レゴブロックを特定建築家の作品に仕立てて販売

 そのうえで、海外政府がこれらに注目して政策支援を始めているとの指摘も踏まえ、従来の大企業発の製品・サービスが先導するイノベーションとは異なるスタイルのイノベーションをいかに誘発するか、「日本人の・働く・大人の・男の」知の活用に加え「国内外の老若男女全ての人の」知をどう活用するか、という問題意識から、イノベーション特区などの提案がなされました。


 ぼくのコメントは以下のとおりです。

ITは過去5年ほどユーザ主導。新しい動きはほとんどユーザから発生している。研究室で技術を開発する段階、企業オフィスでサービス・製品が生まれる段階を経て、ユーザが新しいものを創り出す段階に入った。これは「成熟」。

・コンテンツでは、クールジャパンのクールの源は芸術・ハイカルチャーの提供側ではなく、ポップな大衆文化の受容側。ユーザ層、ファン層が支える文化産業力。

・例えば、コミケをどう評価するか。プロ、アマ、読者のコミュニティ。これに対しコンテンツ調査会でも「著作権違反の巣窟」という議論があるのに対し、次代を担うクリエイターやトレンドを生む「増殖炉」という見方もある。後者の機能が強く認識されてきているのではないか。

・あるいは、ケータイ小説。文芸書の上位を独占する作品を素人、高校生が産み出している。その表現の場をモバイル企業が用意したというもの。

・さて、その上で悩ましいのは、「政策として何ができるのか」。フィールドや場とベースとなる技術を提供する、ということだろうか。つまり、妹尾会長が提示したように、特区というプラットフォームを提示するのがとりあえずの近道かもしれない。

・コンテンツ調査会も特区の設計を急いでいる。タテ割りのチマチマした特区を乱発しても効果がない。コンテンツ施策、特許施策、技術開発策などを包含したインパクトのある特区、ないしは広域区をテストベッドとして作ってよいのではないか。


 これもいざ政策となると悩ましいのですが、何かいいアウトプットが出ないものですかね。


2010年5月25日火曜日

知財本部 競争力・国際標準化メモ

Buenos 知財本部 競争力・国際標準化メモ

 コンテンツ調査会と並んで審議してきた「競争力強化・国際標準化調査会」。こちらも知財計画に向け取りまとめ。その現状認識と目標も記しておきましょう。結構つっこみどころあると思います。正直、悩んでます。でも、もがかざるを得ない。ガッツリしたプラン、ないですかね。

 

【現状認識】

○  経済のグローバル化、新興国の追い上げにより、国際競争が激化する中、我が国が大きな経済成長を遂げるためには、国内市場を活性化しつつ、海外においても激しい国際競争を勝ち抜いていく必要がある。

○  日本の技術力は多くの分野で依然として世界最高水準だが、それが日本の産業の国際競争力に必ずしも結びついていない。これは国際競争力が、技術のみならず画期的なビジネスモデルやそれを可能ならしめる国際標準化を含む知的財産マネジメントに依存するようになったためである。

○  国際競争における戦略上の重要なツールである国際標準や知的財産を駆使し、「知を使う知」の競争を勝ち抜くことこそが、我が国の優れた「知」をグローバルな規模での経済的価値創出へと結び付け、イノベーションを実現する近道である。

○  しかしながら、過去の事例を見ると、国際標準や知的財産権を獲得したにもかかわらず、事業で失敗した例も少なくない。また、これまで国際標準化活動は欧米と比較して低調であり、知的財産権の取得は、国内重視の傾向が強い。

○  それに対し、中国、韓国も、事業戦略やビジネスモデルの変化に対応した国際標準化や知的財産戦略も国を挙げて強化し、「知を使う知」の競争が一層熾烈になってきている。

○  我が国が激化する国際競争を勝ち抜いていくためには、国際標準や知的財産を有効なツールとして、これらを我が国産業界の事業活動に活用すべく国際的な戦略を強化することが喫緊の課題である。

○  また、我が国経済の基盤を担うベンチャー・中小企業の経営における知的財産の活用に関する意識は低く、我が国大学の研究水準は高いが、産業界による事業の成功まで結び付いていない。さらには、オープン・イノベーションへの対応を含め、イノベーションの担い手の活動を底辺から支える知的財産制度にも課題がある。

○  世界に通用する事業を生み出し続けなければならない。そのためには、これまで十分に活かしきれていなかったベンチャー・中小企業、大学を含めた我が国のイノベーションの担い手の優れた「知」を生み出す能力を、知的財産を梃子にしながら、最大限有効活用していく必要がある。

○  現在、我が国経済には閉塞感が漂っている。技術・知識といった「知」は、それを発明、創出する独創的な個人が存在する限り枯渇することはなく、我が国には、勤勉で有能な労働力がある。現在の閉塞感を打ち破り、経済成長を達成するために、「知」を活かす知的財産戦略をスピード感をもって推進する必要がある。


【目標】

 戦略的な国際標準、知的財産の活用を強力に官民一体となって推進することにより、より大きな経済価値を生み出すグローバルなビジネス展開を図るとともに、ベンチャー・中小企業、大学を含め我が国の「知」を生み出す能力を活性化し、かつ海外で生まれた「知」も取り込んで有効活用することによって、世界に通用する事業を生み出し続ける。

 これにより、我が国産業の競争力を強化しつつ、我が国の優れた「知」を数多くのイノベーションに結び付け、2020年までに大きな経済成長を達成する。

1.   企業の事業活動における戦略的な国際標準化、知的財産を有効なツールとして活用することにより、グローバルな規模で事業に成功する。

2. 我が国の優れた技術を活かした世界に通用する新規事業を創出する。

2010年5月23日日曜日

パブリックアクセス・チャンネルの提案

Net パブリックアクセス・チャンネルの提案

 2010423日、総務省「「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」にてプレゼンをしてきました。日本版FCCや記者クラブのオープン化などさまざまなテーマが錯綜しているので、「もっと大事なことやりませんか」という提案です。4点、問題提起しました。


1.緊急性・重要性を整理すべきではないか?


 これまでの議論では、課題として、放送局への政治介入、クロスメディア等の資本規制やコンテンツ規制のあり方、パブリックアクセスなど国民の発信機会の拡大といったことが挙げられてきた。
 これに対する行政手段として、組織見直し、法制度見直し、メディア整備促進などが考えられる。それらがバラバラに論じられているきらいがあるが、緊急性や重要性を整理すべき。





2.表現の自由を拡大するには「メディアの拡張」が効果的ではないか?


 グーテンベルクが活版印刷を発明した16世紀以来、紙メディアが発達、20世紀には放送が普及し、20世紀後半には衛星などのニューメディアが普及、放送メディアは規制が講じられるとともに多メディア・多チャンネル化が図られた。
 今世紀にはインターネットとモバイル通信、地デジが急速に普及、政策的には規制緩和と通信放送融合策が講じられ、今国会でようやく融合法制が議論。

 これらを通じ、国民の表現の機会、表現の自由は格段に高まってきた。総務省情報流通センサスのデータを計算すると、96年〜2006年の10年で情報発信量は30.6倍。国民の発信量は爆発的に増えている。

 今後、これをさらに拡張させていくことが政策の方向性ではないか。




3.日本列島を「自由の砦」とするため、最先端のデジタル環境を整備すべきではないか?


 3つの政策が考えられる。インフラの整備、新メディアの開発、利用環境の整備。これらを総合的かつ強力に進める。
 1)インフラの整備は、大臣が推進する「光の道」を進める。これにより全国民の情報発信機会を保障する。

 2)新メディアの開発は、地デジ整備後の電波を有効活用・再編し、デジタルサイネージやマルチメディア放送など新しいメディアと産業を興していく。

 3)利用環境としては、これも原口ビジョンにある「デジタル教科書」。これは教育に役立つのみならず、国民の情報リテラシーを抜本的に底上げする。個々人あるいはユーザコミュニティが自ら砦を築く、というアプローチ。




4. パブリックアクセス・チャンネルを作ることはできないか?


 併せて、一つ新規提案を行う。広域・全国的なパブリックアクセス・チャンネルを作るというもの。
 番組制作・表現主体の多様化を図る施策アプローチにはさまざまなものがある。海外では地上波放送局に外注比率を高めるよう法規制をしく例が多い。米:フィンシンルールや、英:25%外部制作ルール、仏:売上10%ルール、韓:2435%ルールといった外注規制だ。

 一方、日本は民間主導で進めてきた。「コンテンツ取引市場」を形成する取組として、AMDアワードなどでマルチメディアコンテンツの制作支援を行うといった例がある。また、NHKに対しては最近、衛星委託放送での外部制作比を50%以上となるよう努める指針(放送普及基本計画)を定めるというアプローチもみられる。

 そこで、これを一歩進めるアイディアとして、次期衛星(BS)等新しいメディアで、SDでかまわないから、多様な制作主体が参加できる仕組みを講じてはどうか。具体的には、放送局の認定に際し、外部制作の量を加点ポイントとする。ただし、財政基礎も問題となるので、支援スキームとのセットということも考えられる。

 規制アプローチと民間支援アプローチの日本的な折衷案を新しいメディアで試してみてはどうか、ということです。ご検討のほどを。

2010年5月21日金曜日

モノとコト -2

■YouGo3.0  モノとコト -2

しかしこれは、リアルからバーチャルへ、ということではありません。
まだトータルとしてバーチャルはビジネスになりませんから。
バーチャルはますますリアルに頼ってビジネスをしています。
例えば音楽業界は、ネットやケータイでプロモーションをして、物販とライブで稼ぐ。
物販=モノと、ライブ=コトの価値ですね。

例えば魔法のiらんど。ユーザ数600万人だそうで。
そこに寄せられるケータイ小説は、書物になり、映画になり、テレビ番組になり、DVDになっています。
ケータイ小説の数は100万タイトル。すさまじいバーチャル。 
うち、リアルな書物になったのが150作、1700万部に上るのだとか。
恋空は200万部、赤い糸は180万部の売り上げ。ここで稼ぐ。

例えば吉本興業。
テレビーDVDーグッズー書籍ーモバイルの商流について、左からと右からの展開を同時推進。
リアルとバーチャル、恐竜の頭とロングテールをクロスさせています。

例えばアニメ「けいおん!」。
CDDVDは当然として、主人公が弾いているギブソン・レスポールやフェンダー・レフティジャズベースという、
ぼくでもあこがれる高級楽器にガンガン注文が入っているのは驚きですが、カスタネットやらタンバリンやら、制服やら、痛車プラモデル!やら、速攻のリアル展開。

アニメ、ゲームなどいわゆるポップカルチャー・コンテンツの市場はせいぜい3兆円。
小さいですよね、しかしそれを取り巻くオモチャやファッション、工業デザイン、観光、ファッション、教育などなどの分野を足せば、数十億円から百兆円の規模になります。
ここは、コンテンツという文化力と、ものづくりという産業力とをドッキングした設計とアライアンスですね。

2010年5月20日木曜日

モノとコト -1

■YouGo3.0  モノとコト -1
ドコモ慶應の夏野さんが言うには、2007年の流通小売の売り上げは135兆円。
eコマースは1.83兆円。1%です。
デジタルは99%の市場を残しているということですね。


2008年の通販は8兆円市場。うちネットが6.2兆円。
2000年の通販市場は2.5兆円。3倍に成長しました。
コンビニ8兆円、百貨店7兆円の売り上げを抜いたそうです。

アメリカでも、2005年には書店チェーン最大手のバーンズアンドノーブルの売り上げをアマゾンが抜いていましたし、新聞最大手のガーネット社の広告売り上げをGoogleが抜きました。

イギリスでは、2009年上半期のネット広告費が17.5億ポンドで、広告シェア23.5%となり、テレビ広告費21.9%を抜いたそうです。
(IABbiannual reportによる)

日本ではネット広告が2004年にラジオを、2007年に雑誌を抜き、2009年に新聞に追いつき、いよいよテレビに迫ります。
総務省によれば、2007年のネットコンテンツ売り上げは9772億円。1兆円に迫ります。

情報通信白書によれば、2007年のレイヤ別市場規模と2005年~2007年の成長率は以下のとおり。
 コンテンツ・アプリケーション  32.6兆  8.6
 プラットフォーム         3.5兆  23.8
 ネットワーク          19.2兆  1.0
 端末              23.2兆  1.2

デジタルコンテンツ白書によれば、2008年のコンテンツ市場は、13.8兆円。2.6%の縮小。
(この減少は根本的問題ですが、ここではスルーします)
そのうち、デジタルコンテンツ市場は5.9兆円で、5.9%の成長。
アナログからデジタルへ、ハードからソフトへ、という潮流が明確に見て取れます。