○米産ＬＮＧ輸入交渉、首脳会談で合意目指す
　エネルギー事情の深刻化を受け、政府が米本土産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出許可を求め、米政府と交渉に入ったことが２１日、明らかになった。

　日本国内の原子力発電所の相次ぐ運転停止やイラン産原油の輸入削減を受け、エネルギー調達先を多様化する狙いがある。米国はこれまでＬＮＧを戦略物資と位置づけ、輸出を規制する姿勢をとってきたが、同盟国・日本の強い要請もあり、今春予定する野田首相訪米の際、オバマ大統領とＬＮＧ輸出で合意する方向で両政府が調整している。

　関係筋によると、日本政府は、米ルイジアナ、メリーランド両州で進む民間のＬＮＧ生産プロジェクトからの輸出許可を求めている。米国では技術向上によって天然ガスの採掘量が急速に伸びており、両プロジェクトの年間輸出見込み量は計１７００万トン。許可が下りれば２０１６年から輸出が始まる見通しで、アラスカ州を除く米本土で産出するＬＮＧの初の対日輸出となる。プロジェクトには三菱商事などの商社、中部電力や東京ガスなどの電力・ガス大手が参入に関心を示しているという。

（2012年2月22日03時06分  読売新聞）

　日本：「イランからの石油が止まるとエネルギーが足りません。原発を稼働させようにも世論が五月蠅くって・・・。火力発電で電力賄わなきゃならないのにあなた方にお付き合いしてイランは油田まで諦めてるんですから何とかしてくださいよ。」
　アメリカ：「あ？そんなの知ったこっちゃねーよ・・・と言いたいところだが、俺も鬼じゃねぇ。今、俺のところでＬＮＧが出そうだから融通してやってもいいぜ。」
　日本：「原発がなくなると電力不足って喧伝してるんですから代替エネルギーを確保しているのを見せとかないとこっちもやばいんですよ。」 
　アメリカ：「 でも、今すぐには無理だぞ？（・・・ということにしておこうか。いろいろ引っぱってこれそうだしなｗｗｗ）」
　日本：「とにかくください！ 言い値で買うからそれでお願いします！ 」

　・・・なんて土下座でもしてたんだろうか。
　アメリカに腹見せてキャインキャインやるだけじゃ飽きたらずに自分のキ○○マ掴ませるつもりらしい。
　これでいっそうアメリカ様には頭が上がらなくなること請け合い。

　記事はwebからのコピペだが、ご丁寧にゴミ売りは紙面では「原子力発電所の相次ぐ運転停止やイラン産原油の輸入削減を受け、エネルギーの調達先を多様化する狙いがある。」「米政府は国内のガス価格高騰を懸念し、自由貿易協定（ＦＴＡ）非締結国への米本土産ＬＮＧの輸出を規制している。これまで認めたのは１件だけだ。」とまで書いている。

　要は「野田首相は凄いんですよ！アメリカにお願いして特別にＬＮＧを分けてもらったんですよ！」と褒めそやしたいらしい。

　馬鹿じゃなかろうか。

　ＬＮＧの輸入先は多国にわたるのでリスク管理ができていると言えなくもないが、結局アメリカにベッタリの構図は変わらないどころか一層加速してるじゃねーか。中東を敵に回したら尚一層アメリカ様には逆らえなくなるぞ？

　輸入に頼らずにエネルギーを自前で調達するための方策はないのか？

　別に太陽光に限らずに地熱発電とか急峻な地形を利用したミニ水力発電とか自然エネルギーを使った発電を強力に推進するとかブチ上げてみたらどうだ？国のトップならせめてサラリーマン金太郎の世界よりましな構想を練ってみてくれよ。

＜メルマガ・日本一新第８９号＞

◎「日本一新運動」の原点―９６（臨時増刊号）

日本一新の会・代表　平野　貞夫

（小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし）

　２月１７日（金）、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査調書（政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た）等を、証拠として採用しないと決定した。大善裁判長の厳しい検察批判が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。

　現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。昨年９月２６日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になること自体が問題なのだ。政治権力に指示された検察側が、小沢氏がゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つための冤罪をつくろうとしたことにあった。

　その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという見当違いのことをやっているのだ。小沢氏を政界から排除しようと、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだけ経済・社会の大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是非とも理解してもらいたい。

　亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報する。

《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》

　２月１４日（火）の朝日新聞朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側　指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。

「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。

友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。

　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。

（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。

（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。

（４）この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。

（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。
小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。

　これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。

しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。

《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》

　小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。
第一、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。また、東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。

第二、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明すべきである。

第三、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。日本の巨大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。

（小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）

　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。

（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。

（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。

（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。

（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。

（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。

　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年６月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙となる。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。

　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。

　（転載終了）

　最後の一文、野ブタにゃわかってないだろうな。

なぜなら、説明責任が不十分だから。
　証言が捏造でも、検察審査会での起訴相当がでっち上げ同然でも。そしてこれらの証拠（といえるような代物ではない虚構同然のもの）が裁判所に不採用になって 、有罪の根拠とする者がほとんど崩れた状態でも。つまりは、小沢一郎有罪ありきということになる。

○小沢氏公判　捜査に反省迫る「証拠不採用」 
　 特捜事件の捜査手法に対する裁判所の厳しい批判を、検察は深刻に受け止めねばならない。

　政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表の裁判で、東京地裁は、石川知裕衆院議員ら元秘書が捜査段階で小沢氏の関与を認めた供述調書の大半を証拠採用しない決定をした。

　地裁は「東京地検特捜部の検事による強力な圧力や利益誘導があり、供述調書には任意性が認められない」と結論づけた。

　小沢氏が問われているのは、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書らと共謀して、政治資金収支報告書に虚偽の記入を重ねたかどうかだ。

　「小沢氏に報告し、了承を得た」という元秘書らの供述調書は、共謀を裏付ける上で最大の根拠だった。それが証拠から排除されたことは、有罪立証を目指す検察官役の指定弁護士にとって、痛手となるのは間違いない。

　地裁は決定で、取り調べの違法性や不当性を指摘した。

　例えば、「小沢氏が起訴されることはない」とほのめかして、調書作成に応じるよう誘導する。逆に「捜査が拡大する」と脅して供述を迫る、といったものだ。

　石川議員とその秘書が、陸山会事件とは関係のない事実に関して厳しい取り調べを受けていた点にも触れ、「特捜部が組織的に圧力をかけていた疑いがある」とまで言及した。

　特捜部の見立てに沿った供述を強いる取り調べの弊害は、元厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも明らかになっている。検察は捜査の適正化を改めて現場に徹底すべきだ。

　小沢氏公判では、石川議員を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載していた事実も発覚した。

　この捜査報告書は検察審査会に提出され、小沢氏の強制起訴につながる議決を行う際の判断根拠の一つとなっていた。検察は報告書作成の経緯を明らかにする必要があるだろう。

　判決は４月の予定だが、小沢氏が資金疑惑について説明責任を果たしたとは到底言えない。

　裁判の中では、政治資金収支報告書を「一度も見たことがない」と言い切るなど、政治資金の公開制度を軽視するかのような発言が目立った。国会の場での説明も避け続けてきた。

　こうした姿勢が政治不信を招いていることを、小沢氏は忘れてはなるまい。
　（2012年2月18日01時06分  読売新聞）

　上は社説のコピペ。
　説明責任のくだりについてはかっちの言い分さまのブログで指弾しておりオイラも大いに賛同するところである。（→小沢氏公判であれだけ検事質問されたのに、まだ疑惑に説明責任を果たしていないという読売新聞　かっちの言い分　２月１８日２２時１３分）

　が、オイラが気になるのは検察が単に暴走しただけでなくて、小沢一郎に表舞台に立たれては困る人物や勢力、組織が保身のために無理に無理を重ねて恣意的に小沢一郎を罪人扱いしたのではないか、それに検察が積極的に荷担したのではないかという疑問に既存のマスコミ、特に全国紙の紙面でまともに斬り込んだのが皆無に等しいということである。 コピペした社説には正義の味方の検察がたまたま勢い余ってしまったのは良くないとむしろオイラにゃ擁護しているように思えてならないよ。

　功名心のあるなしを抜きにしても、
　本来ならばこうした「闇」に光を当てるのがジャーナリズムの本懐じゃなかろうか。

　政府もマスコミもそうだが、今や信用できるのだろうかとか信用がおけないというのを通り越して、信用してはいけないという地点まで突き抜けてしまっている。少なくともネット環境がある人たちはベクトルの違いこそあれそう思っていることだろう。オイラとしちゃ、消費税増税も新聞業界とかテレビ局の間じゃ公共性の高いものには税金をかけてはいけない、だから非課税にすべきでそうなるだろうとハナっから安全地帯に身を置いていて、クロスオーナーシップ禁止とか電波オークションとか自分たちにとって都合の悪いことをされてはかなわないとネガティブキャンペーンを絶賛展開中なんだろうなと妄想しているんだがｗ。

　小沢一郎に対する検察や裁判所の態度を見るにつけ、検察や裁判所がいついかなる時でも正義の味方であったり公正中立であるというのが幻想に過ぎない、それどころか互いに手を組んである目的のためには共闘してしまうことさえあるという恐ろしささえ覚える。それ故に、小沢一郎は有罪であると何がなんでも結論づけてしまおうと未だに説明責任と騒ぎ立てている。そうしなければ「返り血」の多さでパニックになるからだ。

　絶対に油断してはならない。 

○政府、休眠預金を復興費用に　５００億円の一部活用案
　政府が、金融機関で１０年以上、お金が預け入れられたまま、預金者と連絡が取れなくなった「休眠口座」の預金の一部を東日本大震災の復興費用として活用する方策の検討に入ったことが１５日、分かった。同日午後に古川元久経済財政担当相が議長を務めて開催する関係閣僚の「成長ファイナンス推進会議」で議題とする。
　政府関係者によると、休眠口座の預金は、毎年約８５０億円発生し、うち約３５０億円が払い戻されている。同会議では、残り約５００億円のうちの一部を被災企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）に振り向けることで復興を支援する活用策を議論する。
　（2012/02/15 11:43 共同通信）

　これは４７ニュースからのコピペ。
　少しでもお金の活用をするという意味ではやらないよりはましだろうが、それでもたったの５００億円にしかならない。それに、この休眠口座の活用をというのは新党日本の田中康夫が以前から言っていたことで、特別新鮮味があるわけではない。 

　だいたい、他人の金を当てにする根性が気にくわない。

　官公庁のムダや埋蔵金がちっとも手つかずのまま。「増税をする前にやるべきことがあるんじゃないのか？」という国民の怨嗟の声に 向き合おうとしていない。現実に復興にはお金がいる。だったら民間だけに頼らずに役人も国会議員も少しは身銭を切ったらどうだい？ってのが一般大衆の偽らざる感情だと思うんだがなあ。消費税増税なんておもいっきり貧乏人イジメだし（きめ細かい税率を定めれば話は変わってくるが）。インフレターゲット１％目標ってのも身を削って作ったお金じゃないでしょ？国債で社債などを買い取るってのは借金の先延ばし、ツケ回しになる可能性だってあるんだから。

　兆単位のお金は無駄遣いして億単位のお金を探してくる、それも他人の金。
　順序も金銭感覚も全くもってズレているとしか思えんのはオイラだけか？ 

財務省のパペット、安住が国会で得意満面に市場介入について話したようで。
　１日で８兆円も注ぎ込んだとか。 もうアホかと。

　市場介入など所詮カンフル剤、一時しのぎでしかないのに。

　村上龍ではないが、それだけの金を鉄火場にブチ込む余裕があるならもっとましな使い道があっただろう！震災による二重ローン対策に４次補正でやっと 予算が付いたが、それとて５０００億円とケタがひとつ少ないのだ。根本を直そうとしないで対症療法しかできないでいる。

　円高になっているのはただ市場が相対的に円の価値が上がっているという理由だけではなくて、大量のマネーを浴びせてそこから「抜き取る」ことを考える輩が蠢いているのも原因のひとつだ。だから、今回の市場介入で円高が止まるなんて事はない。事実、介入しても円高傾向は歯止めがかからないでいるのだから。いくら安住が「あらゆる手段を用いて・・・」とほざいたところで、そうした輩は「どうぞどうぞ」と舌なめずりしていることだろう。

　税金は人生ゲームの紙っきれじゃない。 このままじゃ日本はヤク中まっしぐらだ。