先に断っておくが、福島県および福島県民を貶めたり愚弄する意図は全くないのであしからず。

○警戒区域に設定＝住民、数日中に一時帰宅－原発２０キロ圏
　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の半径20キロ圏に位置する福島県の9市町村は22日午前0時、同圏内を「警戒区域」に設定した。住民らの立ち入りを禁じ、域内にとどまった場合、各市町村長は退去を命じることができる。また政府は、警戒区域の住民の一時帰宅について、第1原発から3キロ圏を除いて数日中に始める方針だ。
　警戒区域の対象は大熊町、双葉町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、浪江町、楢葉町、川内村、葛尾村のそれぞれ一部で、域内の人口は約7万8000人（約2万7000世帯）。従来の避難指示より強制力が強く、違反者は10万円以下の罰金などが科される。
　避難生活を送っている住民が自宅に貴重品を取りに戻るケースなどが後を絶たず、防犯上の効果も期待し、県が国に設定を要請。これを受け、菅直人首相が災害対策基本法に基づき、21日に各市町村長に指示した。
　また、福島第2原発から10キロ圏の避難区域については8キロ圏に縮小。これにより8キロ圏は第1原発の20キロ圏に重なり、広野町と楢葉町のそれぞれ一部が避難区域から外れた。
　一方、政府は21日、一時帰宅に関する「基本的な考え方」を公表した。それによると、第1原発の3キロ圏と毎時200マイクロシーベルトを超える高い放射線が測定された地域などは対象としない。安全対策についても規定し、(1)1世帯1人に限り、バスで集団行動する(2)防護服や雨がっぱなどを着用し、線量計やトランシーバーを携帯する(3)警戒区域から出る際に被ばく状況調査（スクリーニング）を行う(4)持ち出しは財布や通帳など必要最小限とし、在宅時間は最大2時間程度―とした。
　（時事通信、４月２２日０時１８分配信　ヤホー経由）　

　記事では町→県→国と要請が行った形のようだが、原発の爆発が起こった時点で国が避難指示を出しておかなければならなかった。しかし、政府が「ただちに健康に影響はない」と言い張り続けたせいで完全に後手に回ってしまった。しかも、事故から１ヶ月も経った後での避難指示。どう考えてもこれはアホ菅内閣の責任は免れない。

　誰が考えても放射能の危険を感じ、「避難しなくていいのか？」と不安に思ったはず。
　「ただちに健康に影響はない」と言い続けた枝野がいざ視察って時は完全防備で、しまいには国からは避難指示。

　日本政府は嘘つきだ、情報を隠蔽した！

　世が世ならギロチンにかけられてもおかしくないほどの罪だぞ？
　オイラじゃなくとも実際に放射能の害を受けている福島の方々にとってみれば「騙された！」と言いたくもなるだろう。
　この叫びを正面切って否定できる閣僚がいるならぜひとも出てきてもらいたい。
　福島の方々をはじめとする日本国内に様々に被害を撒き散らしただけでなく、
　いずれ日本政府の情報管理や発言は当てにできないとされ対外的な信頼も失う。この責任はどう取るつもりだ？
　しかも、震災にかこつけて消費税アップとか全く道理に合わない政策に突っ走るっていったいどういう神経してんだ？

　少なくともアホ菅と枝野のコンビは震災以前の数々の大罪からして、
　チャウシェスクばりの公開処刑にでもしないと割に合わない。　

　震災で全てチャラにする気なのだろうか。
○子ども手当、１０月以降廃止へ・・・復興財源を優先
　政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。

　東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

　子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

　しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

　子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
　（読売新聞　４月１３日（水）３時３分配信、ヤホー経由）

　半ば逆ギレだよな、この子ども手当の廃止は。「震災なんだからしょうがないだろ！児童手当があんだからカネは行くからいいだろ！」とでも言いたげな。高速道路の無料化も子ども手当も民主党の公約の目玉じゃなかったのか？どっちもできないんだったら民主党の存在意義はどこにある？
　震災だから子ども手当が不可能というのではなく、むしろ震災だから子ども手当が必要だとオイラは思うんだが。震災で親を亡くした子どもたちだっているだろう。親類が引き取るにしたって経済的な負担、ぶっちゃけ飯を食わせないわけにはいかない。子どもに直接行き渡るようにすれば、とか工夫できないのか？震災だから不可能ってのは政府の理屈、言い訳、怠慢だとオイラは思う。その財源を作るのは政府の仕事なのだから。

　オイラは鳩山＆小沢がリードしてきた民主党は支持してきたが、アホ菅になってからの民主党は全く支持していない。アホ菅がおいしいところを掠め取り、羊頭狗肉な政党になってしまったからである。４１２人内閣とか言っておきながら小沢派はことごとく排除し、公約を反故にし、選挙でボロ負けしても誰一人責任を取らず、連立を組む国民新党の諫言も聞く耳持たずで、政権を維持したいが為だけに自民党や公明党に秋波を送る無節操なやり口に誰もが腹を立てている。
　震災が起こりオールジャパンで取り組むとか言っても、未だに小沢派には声をかけずじまい。これのどこがオールジャパンなんだ？だいたい、野党に声をかける前にまずは自分の政党の人材を総動員するのが筋ってもんだろう！好き嫌いを言ってる場合じゃないだろう！小沢が嫌いとは言っても仕事を与えて実績を上げれば小沢個人だけではなく、小沢を使ったことに対する評価もされることに気がつかない。ひとえにアホ菅の狭量がもたらす弊害だ。

　予定調和で統一地方選も負けた。幹事長の地元でも負けた。
　実績は何一つない。１ヶ月も経つのに被災者へ物資が一向に届かない。
　責任を自分で負わずにやることなすこと他人任せ。これでアホ菅を支える理由がどこにあるというのだろう？

　民主党は鳩山＆小沢が築き上げた政党である。
　小沢派を排除し続け、高速道路の無料化や子ども手当などの公約を果たせないのなら民主党の看板を外せ！

　統一地方選が終わった。予定調和というか、震災で選挙どころじゃないという空気が流れる中で民主党はしっかり負けたｗ。じゃあ、自民に揺り戻しが起きたかというとそうでもない。勝者なき選挙で泣きを見るのは有権者という笑えない状態が続いている。

　自民ＶＳ民主の知事選はいずれも民主の敗北。北海道は特に現職が強いからアホ菅の前の民主党でも勝てたかどうかというところだが、やはり問題なのは三重県知事選。三重といえば今のアホ菅民主の幹事長・岡田克也のお膝元。敗北は絶対に許されないのに自公の推薦候補に負けた。で、岡田が何と言ったか。「（震災の対応で）１回しか地元に入れなかったから負けた。３回入れば勝っていた。」

　ア・ホ・抜・か・せ！

　震災のせいで負けたという言い訳は野党側もしくは新人候補が言うならまだわかるが、政権与党側が言うのは許されないのだよ。震災などが起こった場合、選挙は現職もしくは政権与党に有利に働くもの。自民党も震災対応を阻害しないように政権批判は控えてきた。それなのに、自分のお膝元で負けるようでは選挙を仕切る幹事長としては完全無欠の能無しと言われても反論のしようがないだろうに。

　そもそも、衆院選で圧勝した鳩山時代の民主党でさえ地方基盤は弱かった。“風”が勝たせたというのは党の内外問わず言われていたことだ。それを誰よりもわかっていたのが小沢一郎であり、口を酸っぱくして「地方に張り付け！」と言い続けてきた。
　鳩さんが辞任した後のアホ菅民主はどうだ？空中戦に頼らない体制を築きつつあった小沢一郎を放逐し、アホ菅はこれまで民主党が掲げてきた無駄をなくすというのを放り投げ増税路線を言いだした。挙げ句、枝野（当時）に参院選を仕切らせた挙げ句の大惨敗。

　本来ならこの時点で退陣、総辞職ものなのに政権に居座った。その後も尖閣問題では前原が那覇に責任を押しつけて逃げたし、ＴＰＰで食糧の安全保障までアメリカに丸投げしようとするし、去年の暮れには政倫審問題で空転していた国会審議も小沢側が（自分が出れば審議が進むのなら）出るとわざわざ助け船を出したのに野党側の譲歩も引き出せなかった。
　「マニフェストを守れ！」と比例当選の新人候補が１６人も会派離脱したのをパフォーマンスと切り捨てた。彼らが「国民との約束、マニフェストを捨てた、政治主導の御（み）旗も捨てた、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったとそのものズバリ痛いところを突いたせいかどうかは知らんがｗｗｗ。

　名古屋のトリプル選挙で（しかも愛知県、名古屋は民主王国だ！）惨敗した時点で統一選の敗北は既に予定調和となっていたが、三重県の知事選の敗北はもうアホ官民種痘、じゃなかったアホ菅民主、岡田幹事長の仕切る民主党に明確なノーを突きつけられたということだ。

　アホ菅内閣と岡田に出来ることはもう退陣しかない。

○被災地金融機関に１兆円の低利融資＝景気判断、５ヶ月ぶり下げ－日銀決定会合
　日銀は7日の金融政策決定会合で、東日本大震災で打撃を受けた被災地の金融機関を対象に、復興支援のための総額1兆円の低利融資制度を創設することを決めた。次の決定会合までに詳細を詰める。また、震災とその後の原発事故に伴う停電で、生産活動が当面、停滞する可能性が大きいことなどから、景気判断を昨年11月以来、5カ月ぶりに引き下げた。
　金融政策は、事実上のゼロ金利政策を柱とする現行政策の維持を全員一致で決めた。白川方明総裁が同日午後に記者会見し、詳細を説明する。
　復興支援の低利融資制度は、利率が年0．1％、期間1年間。対象地域は岩手、宮城、福島各県の全域と青森、茨城、栃木、千葉各県の一部。被災地の金融機関の資金調達能力を確保する観点から、日銀が引き受ける担保要件も緩和する。実際の融資開始に向け、各金融機関向けの限度額などの詳細を今後詰める。日銀は1995年の阪神大震災の際に、同様の特別融資制度を実施している。　
　（時事通信　4月7日(木)13時22分配信、ヤホー経由）

　復興支援はいいけど１兆円で足りるのか？３～５兆円は必要だと思うが・・・。あと、日テレだと思ったが、夕方のニュースでまずは予算を通してからとか補正がどうとか枝野がほざいていたような気がするが、いかにもスピードが遅い。

　全くの素人考えだが、復興国債をドンと１０兆円単位でできないのか？
　国債をちまちま２兆ずつとかやってたんじゃ効果がないと思うのはオイラだけか？どのみち予備費が２０００億円しかないのだから国債発行しなきゃお金の出しようがない。

　５０兆とは言わないが資金投入をするなら一気に、大量に、素早くやってくれ！
　緊急時なのだから日銀の融資は一定の評価はできるが、いかんせんアホ菅内閣が・・・。

　東京電力の賠償額は恐らく兆単位にまで達する。
　枝野はまずは会社で賠償しろと言ってはいるが、実際の所は国有化も避けられないだろう。

　そこで思った。今さらではあるのだが、
　原発事故が起こった時点でなぜ東電株の取引を停止させなかったんだ？
　原発事故が起こった後、少なくとも週明けの１４日には何らかの措置はできただろう？

　ちょっとググってみたが監理ポストや整理ポストというのがあるそうで。

　オイラの解釈では監理ポストというのは「株価が乱高下するので気をつけてくださいね」というのを市場に告知するために設けられたもの。原発事故という会社の信用が著しく損なわれる事態が起こった後ではどう考えたってマネーゲームの標的になることは明白。ましてや、電力会社は民間企業が入ってこられないのでほとんど国の会社と言ってもいいのだから、国の財産がむしり取られる、場合によっては外資に会社を乗っ取られることだってあるかもしれない（安く買い叩いて高値で売るとか）。

　不思議だ。