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はてなキーワード: 押し目とは
※投資は自己責任。これは個人の分析メモであって投資助言ではない。損しても俺は知らん。でも何も考えずに月曜を迎えるよりはマシだと思うので書く。
封鎖から2週間が経った。ブレントは100ドル突破、IEAは史上最大の4億バレル備蓄放出を決定したが市場の反応は冷淡。イラン新最高指導者は封鎖継続を宣言した。この状況で月曜に何をすべきか、中東情勢の今後のシナリオ別にまとめる。
3月2日の週に日経平均は3.6%下落（54,245円）。これは「封鎖は起きたが短期で解決するかも」くらいの織り込み。その後もズルズル下げているが、本格的な長期封鎖シナリオはまだ株価に反映しきれていない。つまり、シナリオ次第でここからさらに大きく動く余地がある。
海運3社は封鎖直後に急騰（川崎汽船+6%、商船三井+5%、日本郵船+4%）した後、利確売りで反落。3月13日の段階で「次の方向感を探っている」状態。原油関連のINPEXは素直に上昇。一方、航空・化学・自動車は明確に売られている。
トランプが停戦交渉に本腰を入れるか、中国の仲介が機能して、ホルムズ海峡の部分的な通航再開が実現するケース。ゴールドマン・サックスが言う「通過量が通常の50%程度に回復」がこれにあたる。
このシナリオなら：
売る必要があるもの → 特になし。むしろ下がったところを拾うフェーズ。
買い → 直近2週間で売り込まれた銘柄の戻りを取る。JAL（9201）、ANA（9202）は反発する。三菱ケミカルG（4188）、三井化学（4183）などナフサ系化学も戻す。自動車大手（トヨタ7203、ホンダ7267）も。
利確 → INPEX（1605）、海運3社（9101, 9104, 9107）は利確ポイント。原油が下がれば上昇の根拠が消える。
ただし。このシナリオの確率は正直低い。イラン新最高指導者が封鎖継続を宣言し、機雷敷設の可能性まで報じられている状況で、1ヶ月以内の部分再開は楽観的すぎると考える。
■ シナリオB：封鎖が2-3ヶ月続く（確率40-50%）— 最も蓋然性が高い
停戦交渉が長引くか、部分的な合意と破綻を繰り返すケース。原油はブレント100-120ドルのレンジ。LNGスポットはJKM 30-50ドル/MMBtu。円安は1ドル160-170円台。
これが本命シナリオだと思っている。月曜にポジションを動かすなら、このシナリオを前提にすべき。
JAL（9201）・ANA（9202）。ジェット燃料は原油から精製される。燃料費は営業費用の3割前後を占める。原油100ドル超が2-3ヶ月続けば、ヘッジが切れた分から順次コスト増が直撃する。加えて、航空便の減便が既に始まっている。国際線の需要はインバウンド含めて確実に落ちる。今のうちに逃げたほうがいい。
石油化学セクター。三菱ケミカルG（4188）、住友化学（4005）、三井化学（4183）。ナフサが入ってこないとエチレンが作れない。既にエチレン減産に入っている。ナフサ在庫は20日分程度。2-3ヶ月の封鎖はこのセクターにとって致命的。
電力・ガス。東京電力HD（9501）、東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）。LNG価格高騰分を燃料費調整で転嫁できるとはいえ、タイムラグがある。その間の資金繰りが厳しくなる。加えて、電力需要抑制（計画停電含む）が現実になると販売量自体が減る。
内需消費セクター。外食、小売、レジャー。エネルギーコスト上昇→物価上昇→消費マインド悪化のトリプルパンチ。コロナ後の回復の恩恵を受けていた銘柄ほど落差が大きい。具体的にはオリエンタルランド（4661）、すかいらーく（3197）あたり。ガソリン高で外出控えも効く。
自動車。トヨタ（7203）、ホンダ（7267）、日産（7201）。部品のプラスチック原料が止まると生産ラインが止まる。塗料、合成ゴム、シール材、電線被覆、全部石油化学由来。加えて、円安はドル建て売上の多い大手には本来プラスだが、原材料コスト増と部品不足による減産が上回る。
【買い（ロングまたは新規）】
INPEX（1605）。原油・ガスの上流企業。原油高は純粋に追い風。豪州のイクシスLNGプロジェクトはホルムズと無関係に動いている。封鎖が長引くほど業績上振れ。ただし既にかなり買われているので、押し目を待つのが賢い。
防衛関連。三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）。中東情勢の長期化は日本の防衛費拡大議論を加速させる。既に防衛株は上昇トレンドにあったが、今回の危機でさらにテーマ性が強化された。
再生可能エネルギー。レノバ（9519）、ウエストHD（1407）。「化石燃料依存は危険」という認識が国民レベルで広がる。政策的にも再エネ推進の追い風。ただし実際の業績に効いてくるのは中長期なので、テーマ買いの色合いが強い。
原発関連。三菱重工（7011）は防衛と原発の両方のテーマを持つ。日立（6501）のGE日立ニュークリア。計画停電が現実になれば原発再稼働の世論が変わるので、先回りの思惑買い。
農業・食料自給関連。クボタ（6326）、井関農機（6310）。肥料も中東から入ってこなくなるリスクがある一方で、食料自給率向上は国策テーマになりうる。
商社。三菱商事（8058）、三井物産（8031）。資源高はトレーディング収益にプラス。加えて、エネルギー調達の多角化で商社の仲介機能が再評価される。ただし、円安と資源高のネット効果は銘柄ごとに精査が必要。
金（ゴールド）関連。純金上場信託（1540）、SPDRゴールドシェア（1326）。有事の金買い。円安もあって円建てゴールドは最強。株じゃないけど、ポートフォリオの保険として持っておく価値はある。
■ シナリオC：封鎖が半年以上、全面的なエネルギー危機（確率20-30%）
機雷が本格的に敷設され、掃海に数ヶ月を要するケース。原油は130-200ドル。計画停電が現実化し、製造業が止まる。1ドル180-200円の超円安。
このシナリオでは正直、個別株の選別よりも「日本株全体から逃げる」フェーズ。
日経平均は40,000円台前半、下手すると30,000円台まで落ちうる。こうなると海運もINPEXも一時的に上がった後、世界景気後退懸念で叩き売られる。
やること：
・円建てゴールドを最大化
・もし信用取引をやっているなら、追証リスクを今のうちに計算しておく
このシナリオが最悪なのは、1ドル200円近くまで円安が進んだ場合、海外資産に逃げるコスト自体が高くなること。つまり逃げるなら今。シナリオCが顕在化してからでは遅い。
■ 月曜の具体的なアクション
自分がやること（参考程度に）：
1. JAL・ANAの残りを全部売る。これはシナリオA以外すべてで損するポジション。シナリオAの確率は2割。期待値がマイナスのポジションを持ち続ける理由がない。
2. 化学セクターの持ち株を半分売る。ナフサ在庫20日分という事実を重く見る。
3. INPEXの利確は半分。残りは引っ張る。
4. 防衛・商社は追加買い。ただし月曜の寄り付きではなく、場中の押し目で。
5. 金ETFを追加。ポートフォリオの10-15%を目安に。
■ 最後に
相場の格言で「遠くの戦争は買い」というのがある。だが今回は「遠くの戦争」ではない。日本のエネルギーの9割が通る海峡が止まっているのだから、これは日本にとっては「自分の家の水道管が破裂した」に近い。
買いと売りをはっきり書いたが、当然ながら明日の朝には状況が変わっている可能性がある。トランプが急に停戦合意を発表するかもしれないし、逆にイランが本格的に機雷を撒くかもしれない。
だからこそ、シナリオを持っておくことが重要なのだ。「こうなったらこう動く」を事前に決めておけば、月曜の寄り付きでパニックにならずに済む。
以上。各自がんばれ。
https://note.com/nikotarosun/n/ndfd48fcb8ac6
株のトレード、特に「買い」で入る人間が意識すべきは、チャートの形でも業績の良し悪しでもない。
「画面の向こう側にいる売り方を、いかにして絶望の淵に叩き落とすか」。ただそれだけだ。
投資なんて綺麗な言葉を使っている連中には理解できないだろうが、俺たちがやっているのは、結局のところ「財布の奪い合い」であり、もっと言えば「精神の削り合い」だ。
売り方を絶望させるために、いきなり急騰させるのは素人のやり方だ。急に跳ねれば、連中は「ラッキー、絶好の売り場だ」と喜んでナンピンしてくる。
本当に残酷な買い方は、「じわじわと、だが確実に安値を切り上げていく」。
売り方に、「まだ助かるかもしれない」「次の押し目で買い戻せば微損で済む」という甘い幻想を抱かせ続ける。この「希望」こそが毒だ。連中は損切りという唯一の救済策を先延ばしにし、気づいたときには含み損が取り返しのつかないレベルまで膨れ上がっている。
売り方が一番不快なのは何か。それは、自分の売り注文が全く効かず、じりじりと踏み上げられ、夜も眠れないほどの含み損を抱えたまま、相場が引けることだ。
俺たちは引け間際にわざと高く買い上げる。売り方に「明日、もっと高いところから始まるかもしれない」という恐怖を植え付け、最悪な気分のまま夜を過ごさせる。睡眠不足と焦燥感。これが翌朝の「判断ミス」を誘発する。
期待値が高い局面というのは、テクニカル指標がゴールデンクロスした時ではない。
「売り方が、自分の決めたルールを破らざるを得なくなった瞬間」だ。
含み損が限界を突破し、証拠金が底をつき、恐怖に耐えきれなくなった売り方が、震える手で「買い戻しボタン」をクリックする。そのパニック的な買い戻しが、さらなる株価の上昇を呼び、隣にいる別の売り方をさらに追い詰める。
この「連鎖的な崩壊」が起きたとき、株価は物理法則を無視したような跳ね方をする。
買い方がやるべき立ち回りはシンプルだ。
売り方の逃げ道を一つずつ塞ぎ、呼吸を困難にさせ、最後は自分たちの手で「損切り」をさせるように仕向ける。
俺たちが利益を確定するのは、売り方の死体が山積みになった場所だ。
彼らが絶望の叫びを上げながら一斉に投げ出したその瞬間、俺たちは静かに、そして冷徹に、買い溜めたポジションを彼らに押し付けて、戦場を去る。
# Role
あなたはプロの株式トレーダーであり、ファンダメンタルズ分析に基づいたスイングトレードのスペシャリストです。
# Goal
直近（過去2週間以内）に「好決算」または「上方修正」を発表したにもかかわらず、地合いの悪化や一時的な需給要因で株価が下落・停滞している銘柄（押し目）を3つ選定してください。
# Constraints & Criteria
- 直近の決算で経常利益または営業利益が進捗率良く推移している、またはコンセンサス予想を上回った銘柄。
- 決算発表後に株価が急騰した後、全戻ししている、あるいは地合いに連れ安しているもの。
- 企業のファンダメンタルズに毀損がない（悪材料が出ていない）こと。
4. 除外条件:
- 出来高が極端に少なく（1日1億円以下）、流動性リスクが高い銘柄。
- 単なる「割安」ではなく、直近に「カタリスト（決算）」があった銘柄に限定する。
# Output Format
3. 現在の下落要因の分析（なぜ今安いのか、地合いか、出尽くしか）
4. エントリーの優位性（なぜ今が拾い場と言えるのか）
詳細は会話ログを読め
https://grok.com/share/bGVnYWN5_533be1bc-77aa-4fe9-98bc-bd8a6940e60f
redditのStocksかStockMarketで見たけど共和党政権の時には重大な不景気になりやすいらしい。
フーバーで世界恐慌。ニクソンでニクソン・ショック。ブッシュJrでITバブル崩壊とリーマン・ショック。トランプ1期目でコロナショックとか。
過去10回の不景気の7-8回ぐらいは共和党政権の時に起きているらしい。
たぶん、共和党は小さな政府が好きだから、財政引き締めと減税を重視して、景気後退への対応が後手に回ってしまって、大きな景気後退を起こしやすいのかもしれん。
逆に言えば民主党政権は大きな政府で、財政緩和で不景気を起こしづらいがバブルを起こす可能性もあるのかもと。
と、いうデータと仮説を基に、反証のデータを調べたりといろいろやりました。
共和党大統領下の重大なリセッション 次に、共和党大統領下での「重大なリセッション」をチェックするよ。 ハーバート・フーバー (1929-1933) 世界恐慌 (1929-1933): 1929年10月の株価大暴落から開始。 GDPは約30%減、失業率は25%超。間違いなく「重大」。 リチャード・ニクソン (1969-1974) 1973-1975不況: 1973年11月開始、1975年3月終了（16ヶ月）。 オイルショックが引き起こし、GDP成長率はマイナス2%超、失業率は9%に。結構「重大」な部類。 ロナルド・レーガン (1981-1989) 1981-1982不況: 1981年7月開始、1982年11月終了（16ヶ月）。 失業率は10.8%まで跳ね上がり、GDPも大幅低下。十分「重大」だね。 ジョージ・W・ブッシュ (2001-2009) ITバブル崩壊 (2001): 2001年3月開始、2001年11月終了（8ヶ月）。 比較的短いが、IT業界への影響が大きく、失業率は6%超に。 リーマン・ショック (2007-2009): 2007年12月開始、2009年6月終了（18ヶ月）。 GDPは4.3%減、失業率は10%に迫る。超「重大」。 ドナルド・トランプ (2017-2021) コロナショック (2020): 2020年2月開始、2020年4月終了（2ヶ月）。 GDPは年率換算で31.4%減と記録的だったけど、短期間で回復。外部要因（パンデミック）が主因だから「重大さ」の評価は微妙かも。
念のため逆の証拠も探してみる
民主党大統領下の重大なリセッション まず、第二次世界大戦後（1945年以降）を基準に、民主党大統領の在任中に始まったリセッションを見てみる。リセッションの開始は通常、National Bureau of Economic Research (NBER) の定義に基づくよ。 ハリー・S・トルーマン (1945-1953) 1948-1949不況: 1948年11月開始、1949年10月終了（11ヶ月）。 GDP成長率は低下したが、戦後調整期の影響が大きく、失業率は5.9%程度で「重大」と呼ぶほど深刻ではなかった。 ジミー・カーター (1977-1981) 1980年不況: 1980年1月開始、1980年7月終了（6ヶ月）。 短期間だったが、インフレとエネルギー危機（第二次オイルショック）の影響で失業率が7.8%まで上昇。とはいえ、規模的にはそこまで「重大」とは言えないかもしれない。 その他: ジョン・F・ケネディ (1961-1963)、リンドン・B・ジョンソン (1963-1969)、ビル・クリントン (1993-2001)、バラク・オバマ (2009-2017)、ジョー・バイデン (2021-現在) の在任中には、リセッションは始まっていない。オバマは2007年12月開始のリーマン・ショックを引き継いだけど、これはブッシュJr.時代に始まったものだから除外ね。 結論: 民主党大統領下で始まった「重大なリセッション」は、戦後で見るとほとんどない。1948-49は軽度で、1980年も短期間かつ中規模。歴史的に民主党政権はリセッションの開始を避けてきた傾向があるみたいだ。
たとえるなら、風邪を放置して寝込むまで悪化させてから薬を打ち込むか、
風邪の初期に大量の薬を投入して、やや過剰に投与するが早めに直すかみたいなものなんだろうな。
したがって、寝込むほどの風邪(リセッション)は、対策が後手に回りやすい共和党政権で起きやすい。
と、いうことは、投資家としては、以下の戦略が使えるように思う。
共和党政権でリセッションの兆候をつかんだら、警戒して早めにポジを減らして現金比率を上げる。
彼らは対策が後手に回りやすいので、寝込むような風邪(リセッション)になりやすい。
そして、市場が暴落して恐怖に包まれた時に少しずつ買っていくと。
民主党政権でリセッションの兆候をつかんだら押し目として強気でいいのかもしれない。
なぜなら彼らは過剰に薬を投与してくるから。
SP500の株価は共和党でも民主党でも上がることがほとんどだ。
後手に回ることはあっても、彼らも対策をしないわけではないので、必ず何かの対策をするし、それが不十分だと選挙で負けるから。
