はてなキーワード: マスコミとは
留学したアメリカの大学名しか書かずに通した面の皮は語り継いでいくよ
国連職員になりたいって熱く語ってたのに、まさかの人生一発逆転
すげーよ、おめでとう
1期で終わらんように頑張ってな、嫌いやけど
今回の県議補選でも落選したが小林県議候補が福井市で22000票
やべーよ参政党
去年10月に2期目決まったばかり
それほっぽり出したらあかんわ
県の総務部長、副知事から天下って県大の理事長、ゲンキー取締役もイメージ悪かったもんな
自民党県連会長の山崎正昭は「分裂は避けたいので賛否は取らなかった」と寝言を言ってた
稲田、滝波、その他県議が自民党本部にかけあい、山田は自民党の支持を正式に受けた
特に石田、お前何も政策掲げずによく上がれたな、投票した奴アホやで
福井の2大メディア福井新聞とFBCは基本的に体制側にしかつかない
出馬について「今は考えていません」としか言ってなかったのにツッコミ入れたのは
毎日新聞だったか読売新聞だったか、どちらにしても県外の記者だったよな
話がそれた、戻そう
結局、論戦になることもなく選挙が進行
石田は福井市議が頑張っても10万票、山田は15-20万票かなと思っていたところに、
山崎参議、自民党福井市議が参政党との協働を受け入れるとは思わなかった
参政党が何票持ってきたのか
福井市以外ではどうか
参院選2025の参政党の候補者の得票数を見ると福井市で20,233票
それ以外では38,535票
そしてとどめの豪雪
その辺が参政党支持者との違いなんだよな
さて、今後の福井はどうなるのか
石田知事は正直、何も考えてないので全体として杉本前知事の方針を進めつつ、
既に失敗してるんだけど、福井市をこれまで以上に慮る方向に走る
そして山崎老人の後釜は誰になるのか
再来週は
それじゃーね
いじめっこの攻撃的な性格がにじみ出ている文章だね。恐ろしいのがこれを子どもじゃ無くて大人になった今でも書けると言うこと。いじめっ子に問題があるというより、いじめっこの認知に問題があるのを端的に証明している。
いじめっこに問題があるとしたら、いじめられた際に、学校・社会・マスコミ等を巻き込んでいじめっこを排除できなかった点。その一点だけど、それは本人の能力では無く両親の関わり・経済力・関心や、学校側の誠実さによるから批判されるいわれは無い。
これからの社会、いじめっこは排除され、自分がした行為の報いを受けるようになるから、年齢問わず、イジメに遭っている人はボイスレコーダでまずは記録を取り、それをローカル・クラウドに保存し、日記を書き、社会や組織でイジメに対処するためにそんな支援や制度があるかを勉強して、それを実行して欲しい。
いじめは100%、行為者に問題があるから、そうした行為は絶対に許してはいけないし、甘んじること無く、すぐに対処すること。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/tokushu?id=jimin_uragane_shugiin_2026&g=pol
不正や悪のように振舞っていても、その人らが成し遂げる何かをみて、まず何を成し遂げてるかを評価する時代になった
正義があり成し遂げるような人はその国に何人もいなくて、むしろそういう人が誰もいない時代すらあるので、完璧を求めて、成し遂げる人の不正だけを突っつく言葉だけの正義に共感しない時代だ
不正に金を受け取ってる議員など、自民に限らず履いて捨てるほどいるが、ただ自民を攻撃するがために、そうすることで記事が売れる、いや、そうしないといまやマスコミの記事の聴衆はそういう人たちだけになってしまい、特定の聴衆だけに特化した記事だけを配信するようになったので、正義をただ語るだけのむなしい存在になってしまった
高市が得難い唯一無二の政治家である理由はTACOらないということ。
これまで高市はどれだけ世間やマスコミから叩かれようと一度口にした言葉を撤回したり謝罪したりしたことはない。
凡百の政治家ならさっさと謝罪して撤回するなり、あるいは誤魔化して軌道修正を図るような場面でこそさらに強く啖呵を切って見せる。
だからこそこの人は肝が据わっていて、見ていると胸がすくのだ。
台湾問題の発言も、本人からすれば言い過ぎたなと内心で思ったのかもしれないが、もともと本音の部分を国会で言ってしまっただけだ。高市は嘘が付けない政治家だ。
あのあと、官僚や他の自民党議員からも発言修正の提言があったはずだが、高市は折れなかった。レアアースという切り札を切られて、日本は苦しくなったがそれでも絶対に退かない。
並の政治家ならとっくに口先で誤魔化していたはずだ。
解散にしても自民党執行部の顔色を窺うことなく、寸前で考えを翻すことはなかった。高市は嘘をつかないし、絶対に前言を撤回しない。
高市が一度出した消費税減税を撤回することはない。経済界や自民党内部からどれだけ咎められてもむしろ強硬になるだろう。
いままでずっとそうだったからだ。ここで引くなら高市は総理になることはなかった。
中道アンチでわざと馬鹿な中道支持者のフリしてるのは分かるけど、マスコミの報道はあくまで前回までの票が合計したら、と想定しただけの話であって、惨敗報道なんて一切ないが
映画にどんな成分求めてるのかわからないけど個人的には昔の邦画が割と好きなので2本書いとく。
・鴛鴦歌合戦(おしどりうたがっせん、戦前のモノクロミュージカルコメディ)
「椿三十郎」(元のやつね、リメイクじゃない方)はとても面白かった。コメディ部分はめちゃくちゃ面白いし、笑ってたら急にシリアス差し込まれるのも良い。
敵の家の隣に隠れるというハラハラ成分も効いてて、最後の最後まで面白い。
(あと仲代達矢がめちゃくちゃかっこいいんだけど、かつらのせいか頭がでかい…)
「鴛鴦歌合戦(おしどりうたがっせん)」は1939年、わずか一週間ほどで撮影された時代劇ミュージカル。ちょっといい加減で、お気楽で明るい作品。数十年前に劇場で見て、戦前にこんな可笑しくて楽しい映画あったんだなあとしみじみしつつめちゃ笑った。
あと「大誘拐」も面白かったな。富豪の婆さんが誘拐されて、誘拐犯達の要求金額が安すぎる、と自ら百億円に吊り上げて誘拐犯たちを先導し警察やマスコミを出し抜こうとする話。
それと若い頃はあまり好きじゃなかった寅さんが割と好きになったんだけど、今だと多分許せない人多そうだと思う。コンプラ的なやつもあるし、寅さんいい加減だとか腹が立つとかで叩きが捗る人が多そうだ。
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の(その限りでの解像度は高いが)欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
警察の発表をそのまま流したり
政府の発表をそのままながしたり
して記事や番組作りに手間をかけないマスコミがなんでわざわざ世論調査をするのかと思ってたんだよ
だけどようやくわかった
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点(2026年1月)では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律(政治資金規正法)や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動(政策立案、宣伝、事務所維持など)」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価(500万円の仏壇など)を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額(500万円)は政治家個人への「給与(所得)」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。