船の排出規制が暗礁に国際海事機関、米反対で採決1年延期
国際海運に使う船舶の新たな温暖化ガス排出規制が暗礁に乗り上げた。国連の専門組織の国際海事機関（IMO）が17日にロンドンで開いた会合で、米国などの反対を受けて採決が1年延期となった。トランプ政権の影響で世界の脱炭素政策が後退している。 IMOは14~17日にロンドンで開いた会合で、海洋汚染の防止をうたうマルポール条約の付属書の改正案の採決を予定していた。温暖化ガスの排出の多い船は負担金を払い、大…
【ワシントン=古林悠夏】国際通貨基金（IMF）は17日、米首都ワシントンで運営方針を決める国際通貨金融委員会（IMFC）を開いた。世界経済について「成長は底堅いが、緊張も生じつつある」と盛り込んだ議長声明を公表した。地政学的な問題を巡って一部の国から反発があり、共同声明は出せなかった。 日本からは日銀の植田和男総裁が参加した。声明では米国の関税政策などを念頭に「貿易その他の分野における主要な政策…
経済産業省は17日、日本で排出した二酸化炭素（CO2）をマレーシアに輸送し、地下に貯留するため同国と協力覚書を結んだと発表した。火力発電所などから出たCO2を運び、マレーシア沖のガス田跡への圧入を想定する。温暖化ガス排出の実質ゼロにつなげる。 工場などから排出したCO2の回収や地下貯留はCCSと呼ばれる。脱炭素に欠かせない技術として、経産省は2030年をメドに実用化をめざす。国内では北海道の苫小…
【ワシントン=古林悠夏】米首都ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議は16日、共同声明を出さずに閉幕した。議長総括も米国の高関税や中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵略といった懸案への具体的な言及を避けた。大国の「力の支配」にあらがえず、分断と摩擦が世界経済の成長の足かせとなる。 「継続的な不確実性の高まりと複雑な課題に直面しながらも回復力を見せてきた」。議長国の…
経済産業省は17日、2026年度に大企業中心で始める排出量取引を巡り、二酸化炭素（CO2）の排出上限の定め方に関する方針案を明らかにした。業界ごとに25年度などの排出量をもとに算出。制度開始時は企業の活動量あたりの排出量の中位を基準とする。30年度は中位から上位32.5%の水準に基準を厳しくして、排出上限を引き下げる。 排出量取引では国が定めた排出上限を上回った場合は、排出できる枠を他社から購入…
農林水産省は民間によるコメの備蓄制度の導入について検討を始めた。集荷業者などがもつコメの一部について国が保管料を補助し、一定期間後に主食用米として放出する仕組みを想定する。政府備蓄米制度は残したまま運用する。消費者に近い業者と連携し、迅速に対応できるようにする。 農水省は26年夏ごろにも具体策の骨格を固める。 備蓄水準や国の補助率など詳細は今後詰める。政府備蓄米は100万トンを目安に5年間保管し…
日本経済新聞社と日本経済研究センターは米トランプ政権による新たな相互関税発動後の日本・世界経済をテーマに景気討論会を開きます。当日の模様は日経電子版でオンライン配信します。 日時 10月30日（木）午後1時30分〜3時30分（開場は午後1時）、入場無料 会場 日経ホール（東京・大手町） 講師 貝沼由久・ミネベアミツミ会長、光吉敏郎・住友林業社長、長谷川隆代・SWCC会長、岩田一政・日本経済研究セ…
