途上国支援、35年までに2500億ドルCOP29議長国草案
【バクー=千葉大史、松添亮甫】第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）の議長国アゼルバイジャンは22日、温暖化対策で先進国から発展途上国向けに拠出する「気候資金」について、2035年までに2500億ドル（約38兆5000億円）に増やす目標を草案として示した。 世界全体で官民あわせて35年までに、少なくとも1.3兆ドルに支援の金額を増やす目標も提案した。交渉関係者によると、22日に議…
【ニューヨーク=野一色遥花、斉藤雄太】米国で住宅価格や家賃の高止まりが続いている。住宅関連のインフレで強まった米国民の不満はバイデン政権に打撃となり、トランプ次期米大統領の返り咲きにもつながった。だがトランプ氏の掲げる不法移民の流入規制や関税引き上げといった措置は住宅コスト高に拍車をかける可能性もある。米国の住宅問題は政治的な火種としてくすぶり続けそうだ。 全米不動産協会（NAR）が21日発表し…
【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁が22日発表した7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は改定値で前期比0.1%増だった。2四半期ぶりのプラス成長を維持したものの、成長率は速報値から0.1ポイント下方修正した。輸出や設備投資が振るわず、景気の持ち直しは力強さを欠いた。 市場予想の0.2%増を下回った。1〜3月期は0.2%増、4〜6月期は0.3%減だった。2四半期連続のマイナス成長で機械的に景気後…
政府が22日に閣議決定した経済対策は、一般会計歳出が13.9兆円と前年度の対策を上回った。石破茂首相が衆院選期間中に「規模ありき」の方針を打ち出したことで、緊急性が疑わしい事業の計上が目立つ。財政健全化の実現が遠のくだけでなく、金利上昇下での歳出膨張で国債への信認も揺らぎかねない。 【関連記事】 今回の対策の規模は国と地方自治体、民間資金をあわせた事業規模で39兆円程度となった。今後編成する202…
政府は22日に閣議決定した経済対策に、2030年度までの7年間で半導体・人工知能（AI）分野に10兆円規模の公的支援をすると盛り込んだ。国の支援を呼び水に今後10年間で官民で50兆円超の国内への投資を実現する。 政府が巨額の支援を決めた半導体は、経済安全保障上も重要な戦略物資だ。最先端品の量産に焦点を当てる。念頭に置くのは、27年に量産開始を目指すラピダスだ。政府はこれまでに研究委託として920…
経済対策の要旨は次の通り。 【経済の現状認識】 ・長期にわたるコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りしない成長型経済に移行できるかの分岐点にある。 ・賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指す。 ・継続する物価高の中、厳しい状況に置かれている人の支援を実施。 【賃上げ】 ・2020年代に全国平均1500円の最低賃金の目標達成に向け努力を継続。 ・企業の大部分を占める中小企業が賃上…
次世代半導体の量産を目指すラピダスが元経済産業次官の嶋田隆氏を特別参与として迎えたことが22日、分かった。武藤容治経産相が同日の閣議後の記者会見で「経営戦略上必要となる人材として、経験や資質を踏まえて選任したと聞いている」と述べた。ラピダスによると無報酬という。 同社は2027年に最先端品の量産開始を目指す。北海道千歳市に工場を建設中で、政府はこれまでに研究委託として9200億円を補助した。 …
