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この記事は会員限定記事です人口減少に応じた公共施設の集約が遅れている。住民側との調整の難航や解体費の不足により削減が進まぬまま、子育てや防災面などから新たなニーズが生じているためだ。市区町村の6割超で施設の集約が計画より遅れているという調査結果もある。財政危機を招かないようスリム化が求められる。
長野県松本市は学校や公民館などの市有施設について、2045年度までの30年間で総面積の20%削減を目標に掲げる。最初の10年間...
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