戦前の日本に必要だったのはアメリカの共産主義者取締法やマッカラン治安維持法のような自由を完全に圧殺しない程度の「赤狩り法案」で、 「赤色ギャング事件」やら「リンチ殺人事件」をやるような日本共産党を叩き潰したのは良いことだが、人民戦線事件のようなピンクまで潰してしまったのはやり過ぎで、その点において治安維持法は間違っていた、みたいな議論って歴史学者の間で為されているんでしょうか？ なんか赤狩り法案そのものが不要で結語で必ず政府自民党の治安立法批判に繋げて「オウム真理教に対する破防法適用にも反対」みたいな左からの議論しか見たことが無いもので。

戦前の日本の共産党なんて、非力な存在ですから、 そこだけ捉えて、治安維持法が良いか悪いかなんて事は、 決められません。 治安維持法の最悪なところは、政府批判、軍批判をとにかく全て、 封殺しようとした事です。 従って、メディアも言論界も、批判的な意見には口を閉ざし、 国に盲目的に協力して、自己保身に走ってしまうから、 これをやると、今の北朝鮮のように、国民全員が洗脳状態に陥り、 国の取るべき選択肢が、無くなってしまうのです。 質問者様の例えで言うなら、赤やピンクだけでなく、 黄色も青も緑も全部だめで、国が白か黒か決めたら、 それに従えってとこが、最低最悪なのです。

やはり学者ですと、思想信条の自由を基本に考えるので、ターゲットは特定思想ではなく、民主主義のような個々の思想の上に立って調停するようなフレームワークに敵対するものであるべきということになりますね。 天皇制への批判も含めて民主主義のもとで包摂するべきでした。日本共産党は戦後すぐに野坂参三が平和革命路線を宣言していますので、当時、ちゃんとした民主主義があれば、日本共産党自体が合法的な活動をしていた可能性があります。 大森銀行ギャング事件に関しては、特高のスパイが幹部になって指示したものなので、これに関しては特高を叩き潰さないといけません。リンチ殺人事件もちょっと違うでしょう。どちらかと言うと問題は武装共産党時代の数々の傷害事件です。