未来を信じ、未来に生きる。

臨時国会にどうのぞむか
ＮＨＫ「日曜討論」 穀田国対委員長の発言

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、各党の国対委員長と２６日召集予定の臨時国会にどうのぞむか、議論しました。

　番組の司会、島田敏男ＮＨＫ解説委員は、各党に新政権の１カ月について質問。民主党の山岡賢次国対委員長は、「非常に順調だ。国民の期待にかなりこたえている」と語りました。

　穀田氏は、総選挙は「自民・公明党の政治にノーという審判が下った。国民いじめの政治、特に『構造改革』路線転換をという国民の声にどうこたえるかが問われてきた」と述べたうえで、民主党政権について、「核密約の真相の究明や、温室効果ガス２５％削減、母子加算の復活、という点では、積極的な言動がある」と指摘。同時に今大事なこととして、「今の国民生活の危機に、雇用や社会保障、そして中小企業の困難にどうこたえるのかということが求められる」と述べました。

来年度概算要求　福祉を優先して

　民主党が出し直した補正予算の見直しについては「当然だ」と述べながらも、耐震強化のための予算を減らしている問題などは「国会で予算として通して決めたわけですから、一つ一つ精査し、きちんと議論すべきだ」と表明。また、民主党が出し直した来年度予算の概算要求に関しては、「優先順位がこれでいいのか」と問題提起しました。

　穀田氏は、「高速道路の無料化がいいのか、それよりも福祉を優先すべきではということが問われる」と述べ、子ども手当については、「増額はいいが、それを庶民増税となる扶養控除や配偶者控除の廃止で財源をまかなう」問題があると指摘。また、米軍への「思いやり」予算や米軍のグアム移転のための予算については概算要求でも手がつけられていないことを指摘し、「どこに切り込んだのかといわれるんじゃないか」と語りました。

　番組では、民主党の小沢一郎幹事長が主張してきた、国会での官僚答弁の禁止が議論になりました。民主党の山岡氏は、「臨時国会で（法案提出）という考えはある」と語りました。

　穀田氏は、法律で禁止しなくても「国会で政府側が、政治家が答えるという態度をとればできること」だと指摘。薬害の肝炎やエイズの問題などを例に、「官僚の作為による問題では、国会が追及する必要がある」と述べ、「行政の監視機能として国会がチェック機能を果たすかどうか。国会の権能を弱めることがあってはならない」と語りました。

　社民党の重野安正幹事長は、「国会は、言論の府。閣僚、官僚の答弁がある多様な機会を奪ってしまうというやり方は、とるべきではない」との立場を表明しました。

生活危機の打開　役割を果たす時

　臨時国会のあり方についても各党代表が議論。穀田氏は、「会期も大事だが、内容の問題だ」と述べ、新政権の基本姿勢をただすことと同時に、「国民生活の危機を打開するために国会がどういう役割を果たすのか、が求められている」と語りました。

　穀田氏は、国民の暮らしの問題では、「貧困の問題、特に雇用の問題が深刻だ。中小零細企業も、年を越せるか、という問題があり、社会保障もまったなし。こういう問題を広く議論をして、内容にふさわしくきちんと対策をとることが肝心じゃないか」と発言。

　民主党の山岡氏は、「考えはよく分かるし、同感」と述べました。ただ鳩山新政権の「本格的な所信表明と論戦」は、臨時国会ではなく通常国会でやると語りました。

　臨時国会に与党が提出する予定の法案の柱の一つに「中小企業の返済猶予法案」があります。自民党の川崎二郎国対委員長は、「返済猶予については、わが党のなかに、かなりの懸念がある」と表明しました。

　穀田氏は、「返済猶予は、中小零細企業の立場からすれば当然だ」と表明。自民党や公明党の代表が「懸念がある」と述べたことに対し、「いったん（猶予を）受けたら次の機会に何らかのペナルティーを科すという銀行の態度がありありと見えている。それが問題だ」とし、「公的資金の投入は受け、（その間）税金は払っていないなどの銀行業界が反対しているのはけしからん」と批判。「今、中小零細企業にとって必要なのは、この金融対策と同時に、仕事おこし、大企業の下請けに対する仕事切りをやめさせ、休業補償をするなどの総合的な対策だ」と主張しました。

海自直ちに撤収　憲法の力発揮を

　自民党の川崎氏は、自衛隊のインド洋での給油活動継続のための法案を出すと表明し、「民生（支援）だけでは難しい、という立場」だと民主党をけん制しました。公明党の漆原良夫国対委員長も、「基本的にはこの給油法案を継続すべきだ」と述べました。

　穀田氏は、インド洋での給油活動については「民主党の当時代表であった、小沢さんも憲法違反だと言ってきたわけですから、直ちに撤収すべきだ」と強調。「同時にこの問題は、戦争ではテロはなくならない、という問題に対してどう接近するか、ということだと思うのです。日本の憲法がもっている力をどう発揮するか、そっちが問われている」と強調しました。

新政権に迫る 予算概算要求
見直すべきは見直せ
公約実施 国民の声反映を
小池政策委員長

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　日本共産党の小池晃政策委員長は１８日、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」に出席し、民主党の仙谷由人行政刷新担当相、自民党の河野太郎国際局長と、民主党の鳩山新政権の下で行われた来年度予算の概算要求について討論しました。

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　小池氏は、来年度予算の概算要求額が約９５兆円と過去最大となったことについて、「必要な施策に予算をつけるのは当然だが、国民の中に不安もある。マニフェストで掲げたことを何でもそこのけそこのけでやらなければいけないのか。総選挙で国民は民主党のマニフェストを一言一句支持したわけじゃない。自公政権を退場させるという審判だった」と指摘。「マニフェストを金科玉条みたいにするのではなくて、一つひとつ国民の声を聞いて、国会で審議して見直すべきことは見直すべきだ」と主張しました。

　司会の田原総一朗氏は「麻生前政権の今年度当初予算より７兆円増えた。厚生労働省は１４・８％も増えている」と指摘。仙谷氏は、「子ども手当が入っているから上がった」「（予算を切ることは）なかなか容易でない」などと述べました。

　これに対して小池氏は「当面の高速道路無料化に６０００億円もの予算は、厳しい財政状況のなかで赤字国債を出してまでやるものなのか。防衛省の予算は自公政権時とほとんど変わっていない。米軍への『思いやり予算』やミサイル防衛、米軍再編費用、約１２００億円のヘリ空母などを認め、やはり『聖域』になっている。こういうところにメスを入れるべきだ」と主張しました。

　小池氏はまた、「私たちは、子ども手当のために増税することには反対だし、来年度も２兆３０００億円を子ども手当に使うことにがんじがらめになるのではなく、生活保護の母子加算の復活や、インフルエンザワクチンの無料化など直ちにやらなきゃいけないことに手当てすべきだ」と述べました。

　仙谷氏は「マニフェスト教条主義に陥ってはならないとは考えている」と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年10月19日(月)「しんぶん赤旗」)

　５中総の新しい選挙方針の実践と教訓について

　つぎに５中総の新しい選挙方針の実践と教訓について報告します。

５中総で決めた新しい選挙方針の基本点

　今回の総選挙は、５中総で決定した比例代表での前進に力を集中する新しい選挙方針を、最初に実践するたたかいとなりました。新しい選挙方針の基本は以下の点にありました。

　――比例代表で「６５０万票以上」を獲得することを衆参の国政選挙の共通の全国的目標として掲げ、その達成をめざすこと。

　――現在の党組織の力を最も効果的に比例代表での前進に集中するために、「すべての小選挙区での候補者擁立をめざす」という方針を見直し、小選挙区での擁立は一定の要件を満たした選挙区とすること。比例代表の候補者は、ブロック全域で活動する候補者にくわえて、全県からそれぞれの県で日常的な活動をおこなう候補者を擁立すること。

　――この方針を成功させる要は、比例選挙で前進するためのとりくみを、あらゆる選挙戦と党活動全体の中軸にすえ、文字どおり日常不断のとりくみにしていくことにあります。すなわち選挙活動の日常化ということであります。

　この提起にもとづいて、わが党は、全国すべての都道府県で比例代表の候補者を擁立し、１５２の小選挙区に候補者を擁立してたたかいました。１４８もの小選挙区に候補者を擁立しないで比例一本で総選挙をたたかったのは、初めての経験となりました。この新しい方針の実践を踏まえて、つぎの諸点を教訓として明確にしておきたいと思います。

国政選挙の日常化・系統化という点で大きな前進をつくった

　第一は、全党が、国政選挙の日常化・系統化にとりくむという点で大きな前進をつくったということであります。

　とくに、早い段階から、全都道府県に、比例候補者、小選挙区候補者を擁立したことは、国政選挙は「選挙間際にならないと本気にならない」という弱点を克服するうえで、大きな力を発揮しました。候補者が先頭にたって、多面的な要求運動、団体・個人との対話と交流、「大運動」と「集い」、各種シンポジウムなど、国民との新しい多面的な結びつきを築いてきたことは、今後の大きな財産をつくりました。

　５中総では、得票目標に見合う後援会員づくり、ニュースを活用した系統的な後援会活動にとりくむことを、「選挙活動の日常化の一つのカナメ」と提起しましたが、後援会員数はこの２年間で２９５万人から３８６万人に前進し、「後援会ニュース」を通じた結びつきも前進し、ここでも今後につながる重要な財産がつくられました。

小選挙区候補を擁立した選挙区――比例得票前進の力となった教訓

　第二は、小選挙区候補を擁立し、日常的、系統的に活動したことが、比例得票前進の大きな力となった経験が各地で生まれたことであります。小選挙区候補を擁立した選挙区では、そのうち７０％の選挙区で得票を伸ばしています。

　東京都では、比例代表の得票を前回比で１１４％に伸ばし、得票増では全国一となりました。この教訓の一つが、すべての小選挙区で早くから候補者を擁立し、小選挙区候補者が、比例での前進への貢献を最優先の仕事としつつ、小選挙区でも自信をもって「勝たせてください」と訴える姿勢を確立してたたかいにのぞんだことにあったと報告されています。東京では、９回にわたって候補者会議をおこない、候補者演説や候補者活動、政策論戦の意思統一をおこない、その積み重ねが選挙本番での公開討論会で他党候補を論戦で追い詰めることなどにもつながり、陣営に勇気をもたらしました。都委員長の報告では、「小選挙区候補者を擁立した選挙区では、小選挙区選挙でも、他党に負けない演説と活動をすすめてこそ、比例代表選挙での前進の力となることを、今回の選挙ほど鮮やかに証明した選挙はなかった」とのべています。

比例一本でたたかった選挙区――得票前進のとりくみから教訓を

　第三に、小選挙区に候補者を擁立せず、比例一本でたたかった選挙区では、得票を伸ばした選挙区は３１％でありました。小選挙区に擁立しないことからくるデメリットを乗り越えられなかったとする報告も寄せられていますが、比例一本でたたかうという新たな方針に正面から挑戦して、得票を前進させている選挙区が３１％も存在することが重要であり、そのとりくみから教訓をひきだすことが必要であります。

　比例一本でたたかった選挙区のなかでも、山形２区では前回比で比例得票率を１１６％、神奈川４区では１１０％にするなどの経験が生まれています。山形２区では、(1)得票目標を絶対にやり抜くことを共通の決意とし、「これまでやったことのないあらゆることに挑戦しよう」という気概で、地方議員が先頭にたって「自らの選挙」として大奮闘するとともに、(2)「小選挙区の候補者がいない中で、どうしたら票が出せるか、元気な党の姿を見せる街頭宣伝は、他党に勝って地域第１党になろう」という決意で、党員一人ひとりが候補者になるという気概で、かつてない規模でのハンドマイク、メガホン宣伝にとりくむなかで、得票率増をかちとっています。

方針の的確さを確認しつつ、将来的には全小選挙区で擁立できる党への前進を

　こうして、５中総が提起した新しい選挙方針にもとづくとりくみは、個々には弱点やアンバランスも生まれましたが、全体として見るならば現在の党の力量、実情にそくした的確な方針であったと確認できます。また、この方針の実践をつうじて、今後の国政選挙に生かすべき豊かな財産を数多くつくったことも、全党の確信にすべきであります。

　同時に、５中総決定でものべたように、「本来は、すべての小選挙区で候補者を擁立してたたかうことが、綱領路線の実現という見地からも、将来的にはめざすべき当然のあり方」であり、そうした力量をもつ党への前進をめざすことが、全党的課題となっていることも、あわせて強調しておきたいと思います。

比例ブロックでの政治的力関係を変え議席増を確実に実現する政治戦略をもつ

　総括の最後に、一つの問題提起をしておきます。

　今回の選挙では、比例ブロックごとに政治スローガンと政治目標を明確にして、「ブロックは一つ」のとりくみを強めましたが、各ブロックでの議席増を確実に実現するためには、現行のドント方式のもとで議席増を達成できるだけの政治的力関係の変革をめざし、そのための活動を目的意識的に追求する必要があります。

　私たちは、過去３回の衆議院選挙で、それぞれの条件は違いますが、連続して９議席にとどまり、ブロックごとでみても議席数を前進させた経験をつくれていません。四つの比例ブロックでは連続して空白が克服できていないという問題があります。こうした現状に絶対に甘んじるわけにいかないことは、いうまでもありません。

　つぎの総選挙にむけて、比例ブロックごとにどうやって政治的な力関係を変え、議席増をはかるかの政治的・組織的戦略をたて、それにもとづく系統的な活動にとりくもうではありませんか。比例ブロックごとの得票目標を、全支部、全党員のものにするとともに、要求実現の活動、新たな支持層の開拓、党建設の系統的追求などにとりくみ、どの比例ブロックでもつぎの機会には必ず議席増をはかることをめざすとりくみに、ただちにとりかかろうではありませんか。

３、参議院選挙の勝利にむけた基本方針について

　報告の第三の主題は、参議院選挙の勝利にむけた基本方針についてであります。

来るべき参院選の政治的位置づけと政治的構え
　まず参議院選挙の政治的位置づけと、この政治戦にのぞむ政治的構えについてのべます。

　９カ月後に迫った参議院選挙は、民主党政権誕生後の新しい政治状況のもとでの最初の全国的選挙としてたたかわれます。この選挙は、自公政治に代わる新しい政治をもとめる国民の探求が本格化するもとでたたかわれる政治戦となります。総選挙で始まった日本政治の前向きの変化のプロセスがさらに前進し、「二つの政治悪」から抜け出す方向にむかうかどうかは、日本共産党が伸びるかどうかにかかっています。

　また、参議院選挙は、民主党・社民党・国民新党という与党３党、「建設的野党」としての日本共産党、退場の審判を下された自民党と公明党という、まったく新しい政党配置のもとでの政治戦となります。わが党にとっては、「建設的野党」としての真価が問われるたたかいとなります。

　こうして参院選は、新しい政治局面、新しい政党関係のもとで、私たちのたたかいいかんでは、これまでの政党間の力関係を大きく変える可能性をはらんだ政治戦となるでしょう。

　来るべき参議院選挙を、政治の根本的変革を求める党として大志を持ってたたかい、必ず日本共産党の本格的な前進・躍進に転じる選挙にしようではありませんか。

参議院選挙の政治目標について

　つぎに参議院選挙の政治目標について提起します。

比例代表選挙――６５０万票以上の得票、５議席の絶対確保を

　参議院選挙では、「比例を軸に」をつらぬき、比例代表選挙で６５０万票以上の得票を獲得し、５議席を絶対確保することを目標とします。比例代表選挙では、「日本共産党」と党名での投票をよびかけることを基本にします。５人の比例代表予定候補とその活動地域割りを、発表します。

　北海道・東北・北関東　大門実紀史さん。現参議院議員です。

　東京・南関東　田村智子さん。党東京都委員会副委員長です。

　東海・北陸信越　河江明美さん。党愛知県委員会県委員です。

　近畿　市田忠義さん。党書記局長、現参議院議員です。

　中国・四国・九州沖縄　仁比聡平さん。現参議院議員、弁護士です。

　書記局長として奮闘している市田さん、現職議員として試されずみの大門さん、仁比さんにくわえて、将来性豊かな田村さん、河江さんという新人の女性候補者、５名のベストチームであります。全国の力を一つに集め、５人全員当選を勝ち取ろうではありませんか。

選挙区選挙――全選挙区で候補者を擁立・挑戦し、東京での絶対確保を

　選挙区選挙では、全都道府県で候補者を擁立し、東京選挙区で絶対確保をはかることを目標とします。

　東京選挙区の予定候補者は、党政策委員会責任者・現参議院議員の小池晃さんです。中央委員会と東京都委員会が協議し、首都で必勝を期すに最もふさわしい候補者として小池晃さんを擁立することを決めました。比例代表の５人とともに、東京選挙区での議席の絶対確保をはかることを目標とします。

　選挙区選挙では、全選挙区に候補者を擁立し、勝利をめざしますが、とりわけ、かつて議席をもったことのある北海道、埼玉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県での積極的な議席獲得への挑戦をよびかけるものであります。すべての県で、選挙区予定候補をすみやかに決定するようにします。

たたかいの基本方向について

　参議院選挙の勝利にむけたたたかいの基本方向としては、つぎの２点を強調しておきたいと思います。

すべての党組織と党支部で、得票目標とそれを達成する方針を

　第一は、参議院選挙にむけて、「６５０万票以上」に見合う都道府県、地区、自治体、支部ごとの得票目標をあらためて明確にして、その達成にむけたとりくみをただちに開始することであります。

　とくに、得票目標を支部の生きた自覚的な目標にすることが重要です。支部の「政策と計画」のなかに得票目標をしっかりと位置づけて、それを達成するための方針をもち、その実践に踏み出すなかで方針を充実させていくようにします。

いっせい地方選挙の準備を急ぎ、一体にたたかう態勢を

　第二は、１年半後に迫ったいっせい地方選挙の政治目標と候補者決定をいそぎ、地方議員と予定候補者が参議院選挙を一体にたたかう態勢をつくることであります。

　とくに道府県議、政令市・区議、県庁所在地・主要な地方都市では、第２５回党大会までに政治目標と予定候補者を決定し、参議院選挙勝利にむけた機関の態勢づくりと一体に、いっせい地方選挙勝利をめざす態勢づくりをすすめます。

　幹部会報告で明らかにした総選挙のたたかいの総括と教訓は、そのすべてが参院選をたたかう方針につながってくるものであります。総選挙の激戦でえた教訓のすべてを生かし、さらに発展させ、今度こそ必ず勝利をつかみとろうではありませんか。

４、第２５回党大会の招集と党大会にむけた「党躍進特別期間」のよびかけ

　報告の第四の主題は、第２５回党大会の招集と、党大会にむけた運動についてであります。

第２５回党大会の招集の提案

　まず第２５回党大会の招集を提案します。

　次期党大会については、７中総で延期を決めるとともに、衆議院選挙後に開催する中央委員会総会で判断することにしてきました。党規約にもとづく党大会の招集の措置として、招集日と議題について、以下の通り提案します。

　招集日は、２０１０年１月１３日。会期は１６日までの４日間とします。

　議題は、大会決議と中央委員会報告、新中央委員会の選出、その他とします。

党大会にむけて「党躍進特別期間」にとりくもう

　党大会にむけて、全党がつぎの四つの課題に重点的にとりくむ「党躍進特別期間」を設定し、党躍進の大きな上げ潮のなかで大会を迎えることを提案します。

国民要求実現、公約実践の活動を、あらゆる分野ですすめる

　第一は、国民要求実現、公約実践の活動を、あらゆる分野ですすめることであります。国民の暮らしの「ＳＯＳ」を受け止め、その苦難軽減の活動にとりくみましょう。暮らしと平和を守る国民運動を、あらゆる課題で前進させるために力をつくしましょう。

　そのさい、自民党の支持基盤が大規模に崩壊するもとで、従来の保守層も含めて、これまでにない広範な人々との対話と共同の広大な条件が広がっていることをとらえ、そのすべてをくみつくす構えでのとりくみの発展をはかることが大切であります。

「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を新たな情勢のもとで発展させる

　第二は、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を、新たな情勢のもとで発展させることであります。

　「建設的野党」という立場と結びつけて党綱領を語る、新たな探求と発展をはかりましょう。国民要求にこたえて現実政治を前に動かす党の役割を語りながら、日本の政治の根本的変革のためには、「財界中心」「軍事同盟中心」という古い枠組みを打破し、「国民が主人公」の新しい日本にすすむことが不可欠になることを、新しい情勢のもとで新鮮に語っていきましょう。

　参議院選挙にむけて、新たにすべての支部が「集い」を開き、１００万人を超える規模をめざし、党大会までに最初の大きなうねりをつくりだそうではありませんか。

すべての支部で新たな党員を迎え、「しんぶん赤旗」読者では前大会時を突破して大会を

　第三は、党勢拡大の大きな上げ潮で大会を迎えることであります。

　党員拡大は、全党的な努力で９月度も前進し、２３カ月連続前進のなかで９中総を迎えました。大会後、新たな党員を迎えた支部は４１・２％であります。大会にむけ、すべての党支部で新たな党員を迎えるとともに、すべての党組織が「政策と計画」「総合計画」で掲げた党員拡大目標を達成することをめざして奮闘しましょう。

　この間の党の奮闘によって、党前進の条件を大きく広げてきた労働者と若い世代のなかでの党員拡大に、思い切って力をそそぐことを訴えます。また、１１月下旬に全国大会を迎える民青同盟にたいする親身な援助を強めることをよびかけるものです。

　読者拡大は、全国すべての都道府県、地区、支部が、参院選を、前回参院選の陣地を大きく上回ってたたかうことを展望して、党大会までに日刊紙読者を３万１７９１人以上、日曜版読者を１５万２６９人以上増やし、前回党大会水準を突破することをよびかけます。前回党大会水準を突破すれば、全党的には前回参院選時比で日刊紙１０６・１％、日曜版１０６・４％となり、参院選を読者の大幅増でたたかう土台が築かれます。選挙後に読者を大きく減らし、それを取り戻せないままつぎの選挙を迎えるという悪循環を、今度こそ断ち切ろうではありませんか。読者を大きく増やして選挙に勝ち、選挙に勝った力でさらに読者を大きく増やすという、発展の循環に転じようではありませんか。

　読者拡大は、機関紙の再発行、経常財政の維持、選挙闘争資金の保障など、党の基礎的財政の確立という面からも、なんとしても安定的前進の軌道にのせなければならない課題となっていることも強調しなければなりません。

　みなさん。党大会にむけて党勢拡大の大きな上げ潮をつくれるかどうかを、参院選勝利の第一の関門と位置づけて全力をつくそうではありませんか。

全党員が参加する強く温かい党づくり ―― 「党生活確立の３原則」で大きな前進を

　第四は、すべての党員が条件にそくして力を発揮し、党活動に参加する、強く、温かい党づくりにむけて、「党生活確立の３原則」――支部会議に参加する、「しんぶん赤旗」日刊紙を読む、党費を納める――で大きな前進をはかることであります。

　とくに大会にむけて開かれる支部総会を、これらの党生活確立にむけた一大転機となるよう、支部への懇切丁寧な援助を強めることを訴えるものです。これまでさまざまな事情から党活動に参加できなかったすべての同志を、この機会に訪問し、実情を聞き、悩みや要望に耳を傾け、人間的な信頼のきずなをつくり、党活動に参加する手だてをとりきろうではありませんか。

　党員の一人ひとりの生活や活動を、狭く党活動の当面の課題だけで見ずに、丸ごと見るならば、多くの同志は、国民とのさまざまな結びつきをもち、国民のなかの多様な諸団体のなかでのさまざまな活動に参加しているはずであります。それらのすべてに光をあて、党の活動のなかに位置づけ、みんなの力を結集する党活動をつくりあげようではありませんか。

「特別期間」の成功で、参院選勝利にむけた基礎的土台をつくろう

　以上、四つの課題を提起しましたが、多くの国民が新しい政治への期待と探求を強めるもとで、これらの課題をやりきる客観的条件は大いにあります。

　主体的条件という点でも、私たちは、第２４回党大会期に、２回にわたる「職場講座」、「特別党学校」、雇用・社会保障・農業などでの新たな政策提起とたたかいの発展、青年・学生のなかでの活動の強化、野党外交の発展などにとりくみ、国民の期待や注目を広げてきました。これらの数々の新たな探究と努力を、党大会にむけた運動にすべて結実させようではありませんか。

　「党躍進特別期間」を成功させ、参院選勝利にむけた基礎的土台を、党大会に向けてつくりあげることをよびかけて、幹部会を代表しての報告を終わります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月15日(木)「しんぶん赤旗」)

　２、総選挙の総括と教訓について

　報告の第二の主題は、総選挙の総括と教訓についてであります。

総選挙の政治的総括、全党が確信にすべきことについて

「記念講演」で明らかにした政治的総括の基本点

　総選挙の結果の政治的総括については、９月９日の「記念講演」で明らかにしています。その基本点はつぎの通りです。

　――選挙結果の全体は、「財界中心」、「軍事同盟中心」という「二つの政治悪」を特徴とする自民党政治そのものの崩壊過程の始まりという歴史的意義をもつものであること。

　――国民が下したのは「自公政権ノー」の審判であり、「民主党イエス」の審判とはいえず、国民が新しい政治を探求する時代が本格的に到来したこと。

　――日本共産党が、激しく厳しい条件のもとで、現有９議席を確保し、投票率が上がるもとで得票率は後退したが、得票数を増やしたことは、善戦・健闘といえる成果であること。

　――歴史の大局で到達点をとらえると、支配勢力によって、繰り返しおこなわれた日本共産党締め出しの攻撃にたいして、前進の局面や後退の局面を経ながらも、それに屈することなく陣地を確保していることは、特別の意義があること。

　これらの基本点については、全国の党組織と党員、後援会員のみなさんから、全体として共感と歓迎の声が寄せられています。

三つの角度から総選挙の結果を全党の確信にしよう

　ここでは、これらの「記念講演」での解明を前提として、とくにつぎの三つの角度から、総選挙の結果を全党の確信にすることを訴えるものです。

　第一は、政治論戦という角度です。私たちが展開した政治論戦は、広範な国民の気持ちにかない、攻勢的で的確なものでした。わが党は、７月１６日に発表した幹部会声明を土台に、自公政権退場の先頭にたつという断固たる立場をつらぬくとともに、２１世紀の日本の進路として「二つの旗印」――「ルールある経済社会」、「憲法９条を生かした平和外交」を大いに語り、さらに民主党政権ができたさいには、「建設的野党」として奮闘することを明らかにして、選挙戦をたたかいぬきました。国民と怒りや願いを共有しながら、日本の前途をともに探求し、党の役割を語るという政治姿勢をつらぬきました。これが善戦・健闘を支える最大の力となったことを、強調したいと思います。

　第二は、２００７年９月の５中総以降の支部を基礎としたとりくみという角度です。この間、私たちは、雇用、社会保障、農業、平和の問題など、あらゆる分野で国民の苦難軽減という立党の精神にたち、要求実現のたたかいの先頭にたって奮闘しました。「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」にとりくみ、草の根の「集い」は７３％の支部がとりくみ、のべ９０万人が参加するかつてない規模のとりくみとなりました。党史上初めて綱領と党を丸ごと語る活動に日常的にとりくみ、かつてない規模の運動に発展させたことは、画期的意義をもつものです。全国１９９５自治体・行政区の９８・９％で演説会・「集い」がとりくまれたことも重要です。これらの努力と結びつけて、党勢拡大でも、党員と「しんぶん赤旗」読者で、端緒的ですが上げ潮をつくりだして、選挙戦にのぞみました。これらすべての努力が大きな力を発揮しました。

　第三は、今回の選挙が、どういう客観的情勢のもとでたたかわれたかという角度です。私たちは、総選挙のたたかいのなかで、この選挙での党前進の可能性とともに、前例のない激しさと厳しさをもった選挙であること、奮闘がおよばなければ後退する危険をはらんだたたかいであることを、繰り返し率直に訴えてきました。

　８月１１日の「総選挙勝利全国いっせい決起集会」では、(1)「自公政権ノー」の流れが、「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとで、民主党への支持の大きな流れとなり、わが党の支持層にも及んできている、つまりわが党前進の大きな圧力となって働いていること、(2)自民・公明が国民の激しい怒りに直面して、必死のまき返しのたたかいをおこない、小選挙区での自民・民主の激しいつばぜり合いが比例選挙にも及び、ここでも激烈なたたかいが展開されていることを指摘し、これらを直視して奮闘することを提起しました。

　選挙後の全国からの報告でも、この両面で、この総選挙がかつてなく激しく、厳しい選挙戦だったことがリアルにのべられています。そうした激烈な選挙で得票を伸ばし、現有議席を確保したことは、善戦・健闘とよぶにふさわしいものであり、全党と後援会のみなさんの奮闘のたまものであります。ここにも深い確信をもとうではありませんか。

参院選で前進・躍進を勝ち取る立場から、教訓をくみだす

　「記念講演」では、「もっと伸ばしたかった」、「議席を伸ばせなくて悔しい」という全党と後援会のみなさんの思いについて、「私たちも同じ思いであります。私たちが得た結果が、掲げた目標に及ばなかったことは事実であり、私たちはもとよりこの結果に安住するものではありません。総選挙の総括と教訓は、……第９回中央委員会総会で明らかにしたい」とのべました。

　つぎの国政選挙――９カ月後に迫った参議院選挙で前進・躍進を勝ち取るという立場から、総選挙の総括と教訓をくみだしたいと思います。

全有権者規模での宣伝・組織活動はどうだったか

　まず全有権者を対象とした宣伝、対話・支持拡大のとりくみがどうだったかについてです。選挙戦をふりかえりますと、これまでにない積極的な奮闘とともに、不十分さや今後の課題も浮き彫りになってきます。その両面から教訓をひきだしたいと思います。

宣伝活動―― 「草の根の宣伝力」に依拠した教訓と、今後の課題

　まず宣伝活動についてです。

　今回の選挙で、自民・民主両党は、政党助成金などをふんだんに使った新聞・テレビなどでの「物量作戦」を展開しました。テレビＣＭだけでも両党あわせて数千本のＣＭが流されたと思われます。またメディアによって「政権選択」の大キャンペーンがおこなわれ、連日のメディアの報道は、「二大政党」に偏重したものとなりました。くわえて民主党が、議員・候補者を中心に街頭宣伝、「マニフェスト」宣伝を強化し、自力での系統的な宣伝活動を強めていることも重視すべきであります。

　こうした動きに対して、わが党は「草の根での宣伝力」に依拠し、新しい創意を発揮したとりくみを全国各地で積極的に展開し、今後につながる重要な教訓を生みだしました。宣伝カー、ハンドマイクなどを使った街頭宣伝は、把握されているだけでも全国で１７０万７６００回、３０世帯に１カ所の規模でとりくまれました。このなかでプラスターなどをつかったハンドマイク、メガホン宣伝が、「支部が主役」のとりくみとして大きく広がりました。街のつじつじで、草の根の力でこうした宣伝活動に本格的にとりくんだのは、わが党だけでありました。

　また全国１１の比例ブロックごとに、駅頭やターミナルでの「いっせい宣伝活動」がとりくまれました。雇用を守るたたかいと一体に、職場門前宣伝が系統的にとりくまれ、わが党の宣伝物が非常によく受け取られ、職場内で回覧されるなどの新しい状況も生まれました。全都道府県で青年・学生キャンペーンカーが街頭宣伝をおこない、のべ１４００人の青年弁士が訴えをおこなったことも、わが党の選挙戦に若々しい新風を吹き込みました。

　同時に、他党との関係では、立ち遅れをきたした問題点も少なくありません。とくにポスターの張り出しで遅れをとったという報告が、各県から寄せられています。ポスターについては、中央から都道府県に送付した枚数自体が、中央の財政的制約もあって少なかったという問題があります。特別に緊急のポスター募金を訴えるなどして努力をはかりましたが、とくに、自民、民主が、小選挙区候補者のポスターを大量に張り出したもとで、ここで及びませんでした。

　「草の根の宣伝力」に依拠して、民主や自民の大規模な「物量作戦」に、どうやって対抗し、それに負けない日常的な活動を築くかは、今後の重要な課題であります。

対話・支持拡大――これまで以上の奮闘はあったが、到達点は不十分に

　つぎに対話・支持拡大についてであります。

　全国の党組織は、「今度こそ対話・支持拡大が際限なく遅れる惰性を打破しよう」、「公示日までに得票目標の２倍以上の支持拡大を」という方針のもと、この間の国政選挙と比べれば、組織活動でこれまで以上の格段の努力と奮闘をおこないました。対話、支持拡大の運動量は、その積み重ねの最終到達でみますと、この間の４回の衆議院選挙で最高となりました。全党のみなさんが、後援会の方々と協力しておこなった一つ一つの対話、一本一本の電話が、善戦・健闘を支える力になったことを強調したいと思います。

　同時に、掲げた目標にてらせば、私たちの活動の到達点が不十分だったことも事実であります。第一に、「公示日までに得票目標の２倍以上の支持拡大を」という目標に対しての到達は、公示日時点では、全党的には６０％にとどまりました。第二に、公示後の選挙戦本番での対話・支持拡大は、「しんぶん赤旗」号外の全戸配布、初めての本格的活用となった総選挙政策パンフの大量配布にとりくみながらの懸命の奮闘がおこなわれましたが、全党的には飛躍をつくるにいたりませんでした。公示後の対話と支持拡大の伸びは、この間の４回の衆議院選挙で最も少ないものでした。

　多くの地方機関から、「遅くとも公示日までに『２倍の支持拡大』をやりぬき、さらに本番の飛躍を作り出せていれば、もっと前向きの結果になったことを実感する」という報告が寄せられていますが、ここに選挙活動の一つの弱点があったことを、直視しなければなりません。

　今回の総選挙で、立ちあがった同志のみなさんの奮闘はほんとうに素晴らしいものでした。宣伝でも、対話・支持拡大でも、これまでにない積極的なとりくみが展開されました。しかし、全党的には、やるべきことをやりきっての結果ではありません。「二大政党づくり」の動きを本格的に打ち破って、わが党が前進・躍進するためには、私たちの宣伝・組織活動を、さらに大きく引き上げることがどうしても必要であることを、選挙戦の活動の到達は示しています。

選挙をたたかう党の実力はどうだったか

　それでは、どうして私たちの活動が、宣伝戦でも組織戦でも、掲げた目標に及ばなかったのか。「記念講演」では、その根本の原因について、「この総選挙が、私たちが実力をつける途上での選挙だった」、「私たちの自力はまだ足りません」とのべ、「次の国政選挙での勝利を展望した場合に、ここにこそ私たちが総選挙から引き出すべき最大の教訓があると考える」とのべました。多くの都道府県委員長、地区委員長からも、質量ともに党の実力を高めることの必要性を痛切に感じたとの報告が寄せられています。この実力という問題を、二つの角度から自己検討してみたいと思います。

持てる力を出し切ったか――日常平素からの「支部が主役」の党づくりの重要性

　第一の角度は、持てる力を出し切って選挙をたたかったかという問題です。

　多くの県、地区委員会からの報告では、総選挙に立ちあがった党員は、のべで５～６割であり、日々の活動参加は選挙本番で２割前後、最終日で３割程度とされています。ここに弱点があったことは、全国からの報告で共通してのべられています。

　この問題は、２００７年の参院選から教訓を引き出した５中総決定で、つっこんで自己検討をくわえた問題でした。５中総では、地方選挙と比べて「国政選挙に力が入らない」というあしき傾向を打開し、国政選挙に強い党――とくに比例代表選挙を「自らの選挙」としてたたかう党をどうつくるかという課題を提起しました。この点についていえば、今回の総選挙は、比例代表選挙を「自らの選挙」としてたたかう気風が、全体としては大いに強まった選挙といえます。全国の多くの同志たちが、この歴史的政治戦を、党員としての初心、生き方をかけてたたかい、多くの感動的な奮闘のドラマが生まれました。

　私たちは、今回の選挙でわが党が持てる力を出し切れなかった原因は、さらに根本の日常平素の党づくりの問題に求めるべきだと考えます。全国から寄せられた報告で共通しているのは、日常平素から「支部が主役」で毎週の支部会議を開き、「政策と計画」にもとづいて自覚的な活動にとりくんでいる支部が多数になっている党組織では、いざ選挙戦に入って多くの同志たちが立ちあがり、総合的な力、瞬発力を発揮しているということであります。

　１００％の支部、８割近い党員が選挙戦に参加し、比例の得票、得票率とも前進を勝ち取った北海道のある地区委員会では、支部会議の開催のための努力を系統的に強め、９割以上の支部が会議を開催し、６割の支部は週１回の会議を開催しています。とくに職場支部にたいして、「職場講座」の方針にもとづいて、実情や悩みに丁寧に耳を傾け、困難に心を寄せながら、ともに打開する活動をすすめるなかで、半数近くの職場支部が週１回の会議を開催しています。地区委員会は、「日常、『支部が主役』の基本にそった努力をつらぬいてこそ、いざ選挙になったさいに全支部、全党員の力が発揮されていく」との報告を寄せています。

　日常平素から、「支部が主役」で自覚的に活動する支部をどうやって全党の大勢にするか。この党建設の大道に、今あらためて光をあてることが大切だと考えます。そして、ここに今回の選挙戦からひきだすべき重要な教訓の一つがあることを強調したいと思うのであります。

党の自力そのものはどうだったか――自力をつける途上でのたたかいだった

　第二の角度は、党の自力そのものはどうだったのかという問題です。

　一言でいうと、自力をつける途上でのたたかいだったというのが、今回の総選挙でした。この問題についても、５中総決定では、参議院選挙の痛苦の教訓として、「どんな難しい条件のもとでも、選挙で前進・勝利するには、わが党は自力があまりに不足」していること、ここに「わが党の活動の最大の弱点」があることを直視し、その打開のためにあらゆる知恵と力をつくすことをよびかけました。

　この決定にもとづく全党の努力はきわめて貴重であります。５中総以来、全党は、１年９カ月の長期にわたって、党勢拡大のための粘り強い努力を積み重ねてきました。その結果、党員拡大では２１カ月連続で党員を増やし、新鮮な力を党に迎え入れながら選挙をたたかいました。また、読者拡大でも、全党の努力によって、５中総を起点としてみますと、通算して日刊紙読者は１千人余の減ですが、日曜版読者は９千人余を増やし、合計では約８千人の読者を増やして、上げ潮の流れをつくりだしつつありました。これらの全党のたゆまぬ奮闘が、善戦・健闘を支える大きな力となったことは疑いありません。

　同時に、前回総選挙時比でみますと、党員数は、前進して選挙をたたかいましたが、読者数は、日刊紙で９０・３％、日曜版は９０・５％という到達で選挙にのぞむ結果となりました。前回選挙を上回る党勢を築いて選挙をたたかうところにはいたりませんでした。５中総でここに「わが党の活動の最大の弱点がある」とのべた現状を、私たちはなお打開するにいたっていません。どんな激しく厳しい条件のもとでも、ゆるがず前進できる強大な党をつくる――ここにこそ、総選挙からくみだすべき最大の教訓があることをお互いに銘記して、つぎのたたかいにのぞもうではありませんか。

得票率を伸ばした上位３自治体（一般市・特別区）の教訓に学ぶ

　二つの角度から「選挙をたたかう党の実力」の問題について報告しましたが、今回の総選挙で、得票率を大きく伸ばした全国での先進的党組織の経験は、「実力を高め、持てる力を発揮し、やるべきことをやりきれば大きく前進できる」ことを証明しています。一般市・特別区でみて、得票率を伸ばした全国での上位３自治体からは、つぎのような報告が寄せられています。

　第１位は、広島県尾道市で、前回比１３６％の得票率を獲得しています。ここでは５中総を討議し、「党を大きくする以外に得票目標の実現なし」と決意を固め、党員拡大では３分の２の支部が成果をあげ、市党の現勢の１４％にあたる党員を増やし、読者拡大では２１カ月連続前進で、前回総選挙時比で日刊紙読者を１０９％、日曜版読者を１０８％に増やしています。また、「支部が主役」の選挙戦に徹し、読者、後援会員に依拠して担い手を広げ、多くの後援会員から支持カードが寄せられる草の根の選挙が豊かに展開されました。

　第２位は、兵庫県芦屋市で、前回比で１２６％の得票率を獲得しています。ここでも党勢拡大で、前回総選挙時比で、党員が１０５％、日刊紙は９４％、日曜版は１０１％の陣地を築いてたたかっています。すべての支部が、「政策と計画」と得票目標を自覚的にもち、すべての支部が毎週または隔週で支部会議を開催し、すべての支部がハンドマイク宣伝にとりくみ、多くの党員が「私は、○丁目に住んでいる○○です」と自分の名前を名のってつじつじで訴え、文字どおり「支部が主役」の選挙戦をたたかったことが、得票増に結びつきました。

　第３位は、東京都渋谷区で、前回比１２３％の得票率を獲得しています。ここでは、党員拡大で大きな変化をつくっています。１６カ月連続で２けたの新しい党員を増やし、５中総後で１８５人の新規党員を迎え、うち２０代、３０代が５０人と、党員を前回総選挙時比で１０７％にまで前進させて選挙をたたかいました。地区委員長は、「いつまでも国政選挙、都議選で勝てない党でいいのかについて激論してきた。結論は実力をつけるしかない。その根幹は党員拡大であり、とくに青年を迎えるために、毎日毎日必死になって考え追求してきたが、結果はちゃんと出る」との報告を寄せています。

　これらの三つの党組織に共通しているのは、「支部が主役」という党建設の大道にたったとりくみをつらぬくとともに、「党を強く大きくすることなくして勝利なし」の決意を全体のものとして、党勢拡大に執念を燃やしていることであります。この教訓に全党が学び、９カ月後に迫った参議院選挙にむけて、どんな情勢の展開になろうとも、必ず前進・躍進できる強大な党をつくりあげようではありませんか。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月15日(木)「しんぶん赤旗」)

　民主党の政権運営の基本姿勢にかかわる問題点について

　第二に、民主党の政権運営の基本姿勢にかかわって、いくつかの問題点について指摘しておきます。

一部にみられる「マニフェスト絶対主義」ともいうべき態度について

　その一つは、鳩山政権の一部閣僚の発言のなかに、“総選挙で民主党のマニフェストは信任を受けたのだから、書いてあることは一言一句、有無を言わさずにやる”という、「マニフェスト絶対主義」とでもいうべき態度がみられることであります。

　（１）ある大臣は、初登庁の日に、民主党の「マニフェスト」の冊子を手にかざしながら、「マニフェスト」について、「政権交代した今、国民と新しい政府との契約書、国民からの命令書と考えてもよいと思う。携行して熟読し、どうすれば実行できるか知恵を出すように」と幹部職員に訓示しました。選挙で掲げた公約の実現のために誠実に力をつくすことは、一般論として当然のことですが、民主党の「マニフェスト」を、丸ごと「国民からの命令書」と断言する態度には、民主主義にてらして、大きな問題を感じざるを得ません。

　なぜなら、今回の総選挙で、国民は「自公政権ノー」の審判は下しましたが、民主党の政策と路線に信任をあたえたわけではないからであります。とくに「マニフェスト」の個々の政策の実行にまで丸ごと白紙委任をあたえたわけではありません。そのことは各種の世論調査の結果でも明らかであります。またそのことは、選挙直後の会見で鳩山代表自身が「今回の選挙結果を、単純に民主党の勝利ととらえていない」と認めていることであります。

　選挙で多数の議席を獲得したとしても、一つ一つの政策を実行するさいには、国民の世論に耳を傾け、理解と合意を得る努力をつくすこと、国会での十分な審議をつくすことが大前提となることは、どんな政権でも、どんな問題でも、欠くことのできない民主主義のプロセスであることを強調しなければなりません。

　（２）たとえそれが、国民の利益にかなった良い方向の課題であっても、こうした民主主義のプロセスは不可欠であります。国土交通大臣は、就任直後の会見で、「マニフェスト」に書いてあることを理由に、群馬県の八ツ場（やんば）ダムの工事中止を宣言しました。しかし、その表明が、中止の根拠や今後の対策について十分な具体的説明ぬきにおこなわれたため、住民からは怒りの声もあがっています。

　半世紀以上もの間、国の施策にほんろうされてきた水没地区住民の苦難は想像にあまりあります。長い反対運動の末、苦渋のダム受け入れを決断し、一刻も早い地域再建を願ってきた住民のなかから、国の政策変更によって暮らしが左右されることに怒りの声があがることは当然であります。旧政権による誤ったダム建設押し付けが原因であっても、新政権が政策転換をするさいには、政府として真摯（しんし）な姿勢で謝罪し、不安や要望に謙虚に耳を傾け、ダム中止の根拠を丁寧に説明し、とくに生活再建、地域振興策を住民とともにつくりあげ、理解と合意を得る民主的プロセスが必要であります。それぬきに「マニフェスト」に書いてあるから問答無用という姿勢をとるならば、住民の理解は得られないし、ダム推進勢力に口実を提供することになります。

　八ツ場ダムについては、わが党は、早くから一貫して、無駄と環境破壊の計画として、住民団体、市民団体と共同し、国会でも地方議会でも中止を求めつづけてきました。そのさい、中止にあたっては、地域住民が受けた困難を償うなどの観点から、国と関係自治体などが地域住民を交えた地域振興のための協議会をつくり、住民の生活再建や地域振興をはかることを義務づける法律を制定することを要求してきました。地元住民や関係者の疑問や不安に一つ一つ答え、ダム中止への理解と合意が得られるよう丁寧に手をつくすことを、わが党は新政権に求めるものであります。また、党としてもそうした見地でのとりくみをおこないます。

　（３）政権運営で民主主義のプロセスを重視することは、国民にとって問題点や危険性をはらむ課題、国民が不安を感じている課題では、なおのこと重要であります。

　民主党が「マニフェスト」で掲げた、庶民増税と抱き合わせの「子ども手当」、高速道路無料化などについては、多くの国民からひきつづき不安と批判の声が寄せられています。農業とコメを破壊する日米ＦＴＡ（自由貿易協定）や、国民多数の声を国会に届かなくさせる衆院比例定数削減にたいしては、国民のなかから強い反対の声がわきおこっています。

　これらの課題については、民主党政権が、数の力で押し通すことは絶対にやめ、国民の不安や批判に謙虚に耳を傾け、政策の抜本的見直しをはかることを強く求めるものであります。

民主党が主導してすすめている「国会改革」について

　いま一つは、民主党の小沢幹事長が主導してすすめようとしている「国会改革」についてであります。報道によれば、その具体的な内容として、(1)官僚による国会答弁の禁止、(2)委員会定数の削減、(3)委員会定例日の廃止、などがあげられています。これらはどれも、国会の機能の弱体化、形骸（けいがい）化につながる重大な問題点をもつものであります。

　官僚による国会答弁を禁止したらどうなるでしょうか。憲法で規定された「国権の最高機関」としての国会の権能には、「唯一の立法機関」であるとともに、「国政調査権」「行政監督権」――国民の代表者である国会議員と国会が、行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能があります。これまでも、高級官僚が不正や腐敗、問題を引き起こしたさいには、国会に招致して事実関係と責任の究明をはかることがされてきました。日常的にも国会が、官僚を呼び、官僚機構の問題点を直接ただすことがおこなわれてきました。ところが、官僚の国会答弁を禁止してしまいますと、そうした仕事ができなくなり、国会が、憲法で保障された「国政調査権」「行政監督権」を発揮するうえで大きな障害をつくることになります。官僚機構への調査・監視機能は、同じ行政機構である政府部内でしか働かなくなり、国会はそのらち外におかれてしまうことになりかねません。わが党は、「脱官僚」を大義名分にしながら、行政にたいする国会の調査と監視を決定的に弱めるこのような方向には反対であります。

　また、委員会の定数削減は、少数会派の委員会審議への参加や発言機会の縮小につながる、議会制民主主義に対する危険な逆行です。委員会の定例日の廃止も、国民の意見をふまえて民主的で十分な国会審議を保障する見地からみて大きな問題があります。

国民の声に謙虚に耳を傾け、民主的な政権・国会運営を求める

　民主党政権の一部にあらわれている「マニフェスト絶対主義」ともいうべき傾向、国会の民主的権能を弱め、民主的運営に逆行する「国会改革」の動きには、民主主義の軽視という点で、表裏一体の危うさがあることを率直に指摘しなければなりません。

　わが党は、民主党政権にたいして、数の力にけっしておごることなく、国民の声に謙虚に耳を傾け、民主的な政権運営、国会運営をおこなうことを強く求めるものであります。

「核兵器のない世界」をめざすたたかいについて
　第三は、「核兵器のない世界」をめざすたたかいについてであります。

　米国・オバマ大統領が、今年４月、プラハで核兵器廃絶をめざす演説をおこなうなど、国際政治で前向きの大きな変化が生まれるもとで、わが党は、国内外で核兵器廃絶の世論と運動を広げるために、知恵と力をつくしてきました。この間の情勢の注目すべき進展について、報告します。

国連安保理首脳級特別会合―― 「核兵器のない世界」にむけての一歩前進

　９月２４日、国連安全保障理事会は、オバマ米大統領が議長となり、核軍縮・不拡散をテーマにした初の首脳級特別会合を開催しました。この会合で核保有５カ国を含む全会一致で採択された決議は、その前文で、「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」すると明記するとともに、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条にしたがって、核軍備の削減と撤廃にむけた誠実な交渉をおこなうことをよびかけるものとなりました。

　同時に、決議は、その前文で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」を合意した、２０００年のＮＰＴ再検討会議について、その「成果を想起する」ことが明記されました。２０００年のＮＰＴ再検討会議でのこの合意が、２００５年の再検討会議では議題にもされなかったという経過があっただけに、今回の安保理決議でその「成果を想起する」と明記されたことは、注目すべきであります。

　全体として、国連安保理という場で、米国大統領が議長を務め、全会一致でこうした決議が採択されたことは、核兵器廃絶を願う世界の世論と運動の重要な成果であり、「核兵器のない世界」への前進の一歩として、わが党は歓迎するものであります。

アジア政党国際会議――日本共産党代表団の果たした役割

　９月２４日から２６日にかけて、カザフスタンの首都アスタナで、第５回アジア政党国際会議が開催されました。この会議は、アジアで活動する合法政党が与野党の区別なく参加し、世界とアジアの平和と進歩のために交流・連帯するというもので、今回の国際会議には４１カ国・地域、７４政党が参加しました。日本からの参加は日本共産党だけでありました。

　わが党は、今回の会議が、核兵器問題が国際政治の大問題になっているなかで開催されていることを考慮し、核兵器廃絶の声をアスタナから発信するために力をつくすという立場でこの会議にのぞみました。代表団の発言も「『核兵器のない世界』をめざして」というテーマにしぼったものをおこないました。

　会議の最終日に採択された「アスタナ宣言」は、「あらゆる地域で核兵器のない世界を目標とすべきだ」と世界によびかけるものとなっていますが、この内容は、日本共産党代表団の発言と修正提案が実を結んだものであります。

　経過について報告しますと、当初配布された原案は、「核拡散の防止」についての言及はありましたが、核兵器廃絶については触れられていませんでした。そこで代表団は、(1)「『核兵器のない世界』をめざすこと」を宣言すること、(2)「核兵器廃絶を主題とした国際交渉」を世界によびかけること、(3)核保有国に対して、来年のＮＰＴ再検討会議で、核兵器廃絶を達成する「明確な約束」を再確認し、その接近と実現の第一歩を踏み出すよう求めることを、「アスタナ宣言」に盛り込む修正案を文書で提案し、発言でもこの３点での提案をおこないました。

　そういう経過のなかで、最終日に配布された「アスタナ宣言」の修正案は、核兵器廃絶問題に言及したものになりましたが、「核兵器のない世界を究極の目標とすべき」という文面になっていました。そこで代表団は、閉会総会で発言を求め、核兵器廃絶を「究極の目標」とすることは、核兵器廃絶を先送りし、棚上げするもので、世界と日本の反核運動が長期にわたって批判してきたものであることを指摘し、「単純だが重大な」修正を提起するとして、「究極の」を削除するという再度の修正提案をおこないました。わが党の修正提案は受け入れられ、「アスタナ宣言」は「核兵器のない世界を目標とすべきだ」と明確に訴える内容となりました。

　第５回アジア政党国際会議でのわが党代表団の奮闘は、会議の成功にとっても、世界の反核平和の世論と運動にとっても、一つの貢献となったことを報告しておきたいと思います。

核軍縮の部分的措置と一体に、核兵器廃絶の国際交渉を

　こうして、この間の国連安保理、アジア政党国際会議などの動きは、日本共産党が戦後一貫して追求してきた地球的規模での核兵器廃絶という目標が、今日の世界の動きと大きく共鳴しあっていることを示しています。「核兵器のない世界」の追求は、いまや核保有国も含めた世界の圧倒的世論となっています。

　いま問われているのは、どうすれば人類はこの目標に到達できるかという問題であります。わが党は、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることと一体に、核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交渉を開始することが重要であることを訴えつづけています。原水爆禁止世界大会がよびかけた国際署名が要求している中心点も、まさにこの点にあります。

　来年５月に国連でおこなわれるＮＰＴ再検討会議にむけて、世界と日本でこの声をどれだけ広げることができるかが、きわめて重要です。わが党は、「核兵器廃絶の国際交渉を開始せよ」という声が、世界と日本で圧倒的世論となるように、ひきつづきあらゆる知恵と力をつくす決意であります。

日米核密約問題での進展――名実ともに 「非核の日本」を

　日米核密約問題でも、この間、重要な進展がありました。核持ち込みなどをめぐる日米核密約の問題は、わが党が米国の公文書などをもとにかねてから追及してきたものですが、歴代自民、自公政権は、その存在すら否定しつづけてきました。

　しかし、今回の総選挙ではこの問題が争点となり、テレビの党首討論で、わが党の提起に対して、民主党の鳩山代表は、核密約を調査し公表することを約束しました。そうした経過をふまえて、９月１０日におこなわれた日本共産党と民主党との党首会談で、わが党は、党独自の調査で得た核密約に関する資料を手渡し、その後、党が入手した資料の全体を、民主党に提供し、この問題では真相の究明に全面協力すると伝えました。

　その後、岡田外相は、９月１６日、就任後の最初の仕事として、日米密約に関する「調査命令」を外務事務次官に出し、真相究明の動きが始まっています。わが党は、新政権に対して、国民を半世紀以上にわたって欺いてきた密約外交の全貌（ぜんぼう）を明らかにすることを求めるとともに、可能な協力はひきつづきおこなうつもりであります。

　核密約は、国会の承認、政府の公的な批准を経ていない、自民党政府とアメリカ政府の間で秘密裏に結ばれたいわば“私的な”取り決めです。核密約が取り除かれれば、現行安保条約のもとでは、軍艦や航空機の出入りや一時立ち寄りをふくめ、核兵器のいかなる「持ち込み」も、日本政府との事前協議なしにはできない仕組みになっています。この仕組みを厳格に適用し、いかなる「核持ち込み」も許さないことこそ、日本の政府と国会が、「非核三原則」をもって、日本国民と世界とに約束してきたことであったはずです。

　核密約問題の真相が表面化するなかで、米国による「核の傘」の提供の保障だということで、日本への核兵器の持ち込みを正当化しようとする動きも一部に出てきています。この議論は、「核の傘」の名のもとに、日本を核戦争の基地にしようとする議論、すなわち、被爆国・日本を核戦争の加害者にしようとする議論にほかなりません。

　日本共産党は、核密約問題の真相を究明するとともに、密約を廃棄し、「核の傘」から離脱し、名実ともに「非核の日本」にすすむことを、強く求めてたたかいます。この道をすすんでこそ、被爆国・日本が、国際政治の舞台で、地球的規模での核兵器廃絶の先頭に立つことができることを強調したいと思います。

日米軍事同盟にかかわるいくつかの直面する課題について
　第四に、日米軍事同盟にかかわるいくつかの直面する課題について、報告します。

平和を守るたたかいは、待ったなしに重要な課題

　鳩山政権は、この間の日米首脳会談、日米外相会談などの一連の会談で、「日米同盟の強化」で合意しました。同時に、「米軍再編」問題、インド洋での給油問題、対アフガニスタン政策などの具体的な問題には踏み込まず、今後の両国政府の協議の課題となっています。これらの諸問題については、首相自身の発言にも、関係閣僚の間の発言にも、揺れや、ばらつきが大きく、新政権の対応は定まっていません。それだけに、いま平和を守るたたかいをおこすことが、待ったなしに重要な課題となっていることを強調したいと思います。

　（１）「米軍再編」の名による基地強化を許さないたたかいでは、沖縄県・普天間基地をどうするかが大きな焦点になっています。総選挙中の党首討論で、鳩山代表は、普天間基地について、「県外移設、国外移設がのぞましい」と繰り返し明言しました。しかし、選挙後の鳩山首相の発言は、二転三転して定まらない状況です。防衛大臣は、県外移設は「極めて難しい」と繰り返しています。

　この問題での沖縄県民の意思は明瞭（めいりょう）であります。基地の県内「たらい回し」を決めた１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意から１３年たちますが、新基地建設のための杭（くい）一本打たせてこなかった、ここに県民の総意が示されています。基地の県内「たらい回し」の日米合意は破たんしたという事実を認め、この日米合意を根本から見直し、無条件に普天間基地を撤去させる立場にたつことを、新政権に強く求めるものであります。

　（２）自衛隊の海外派兵問題では、民主党政権は、インド洋での自衛隊による給油について、「単純延長はしない」と繰り返しています。同時に、政権内からは、「複雑な形で延長することもありうる」、「国会承認を入れる法改正をおこなって継続していくことはありうる」、「絶対にノーとは言っていない」などの発言もつづいています。

　しかし、アフガニスタンでの米軍の戦争を支援することは、もともと「憲法違反」というのが民主党の立場だったはずです。現実に、アフガニスタンで起こっている事態も、米軍の増派による掃討作戦の激化が、民間人の犠牲を増やし、テロと暴力を呼び起こすという悪循環であり、軍事的対応の道から、政治的和平への道に転換することこそ、求められています。わが党は、インド洋であれ、ソマリア沖であれ、憲法違反の自衛隊の海外派兵はすみやかに中止し、撤退することを強く求めてたたかうものです。

　（３）憲法９条をめぐる状況は、総選挙で、改憲の旗振りをしてきた議員が大量落選するもとで、明文改憲にはブレーキもかかっています。しかし、新政権内からは、「緊密で対等な日米関係とは、せんじつめると集団的自衛権にゆきつく」などと、実質的に集団的自衛権の行使を主張する動きもおこっています。ここでも手を緩めず、憲法９条を守り、生かすたたかいをさらに発展させ、ゆるぎない国民的多数派をつくるために奮闘しようではありませんか。

日米安保条約解消の国民的合意へ、新鮮なとりくみを

　民主党政権の対米政策が抱えるこうした一連の矛盾と問題点の根源には、「日米（軍事）同盟を基軸」とし、それを強化するという立場があります。この日本政治の根本問題では、民主党政権は大きな制約と限界のなかにあります。

　こうした状況のもとで、党綱領が示す日米軍事同盟の解消の道を、新鮮に語ることが大切です。日米安保条約を解消するためには、もとより国民多数の合意が必要です。その合意を得ようとすれば、憲法９条にもとづく平和外交によって世界、とりわけ東アジア地域の平和的環境をつくる努力を強めつつ、それと同時並行で、日米軍事同盟にもとづく異常な対米従属の実態、その危険性を広く国民共通の認識にしていく努力が必要となるでしょう。

　みなさん。米軍基地、海外派兵、憲法問題など、一つ一つの平和の課題でのたたかいを発展させながら、日本と世界の軍事的緊張の危険な震源地となっている日米軍事同盟の解消をめざす国民的多数派をつくるためのとりくみを、新しい情勢のもとで大いにすすめようではありませんか。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月15日(木)「しんぶん赤旗」)

第９回中央委員会総会
志位委員長の幹部会報告

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　志位和夫委員長が１３日、第９回中央委員会総会でおこなった幹部会報告は次の通りです。

　みなさん、おはようございます。ＣＳ通信、インターネット中継をご覧の全国のみなさんにも、心からのあいさつをおくります。私は、幹部会を代表して、第９回中央委員会総会への報告をおこないます。

　報告の冒頭に、さきの衆議院選挙で、日本共産党を支持してくださった有権者のみなさん、大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。

　総選挙の結果をどうとらえ、わが党が「建設的野党」としてどういう役割を果たすかについての基本点は、すでに９月９日におこなった党創立８７周年の「記念講演」で明らかにしています。

　幹部会報告では、「記念講演」を前提にしつつ、内外情勢のいくつかの問題と日本共産党の立場、総選挙の総括と教訓、参議院選挙の勝利にむけた基本方針について、報告します。また、第２５回党大会の招集日と議題について提案するとともに、大会にむけた党活動の方針を提起します。

１、内外情勢のいくつかの問題と、日本共産党の立場

　報告の第一の主題として、内外情勢のいくつかの問題と、日本共産党の立場についてのべます。

「過渡的な性格をもった政権」と「建設的野党」の役割
　８月３０日に投開票された総選挙では、自公政権退場の審判が下り、民主党中心の政権がつくられました。

　「記念講演」では、民主党政権について、「過渡的な性格をもった政権」と特徴づけました。すなわち、民主党の政策・路線には、「財界中心」、「軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場はいまのところ見られませんし、国民の利益に反する問題点も少なくありませんが、部分的には国民の要求を反映した政策も打ち出されています。「過渡的」と特徴づけたのは、そういう意味であります。

　日本共産党は、主権者・国民の力が作り出した日本政治のこの新しい局面のもとで、「建設的野党」として二つの仕事にとりくみます。第一は、現実政治を前に動かし、国民の要求を実現するという仕事であります。すなわち、民主党政権のもとで、積極的に政策提言をおこない、「良いことには協力する、悪いことにはきっぱり反対する、問題点をただす」という役割を果たします。第二に、「財界中心」、「軍事同盟中心」という日本の政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の新しい日本をめざす仕事にとりくみます。

　政権からの退場をせまられた自民党と公明党は、それぞれ新しい執行部体制をつくりましたが、率直にいって、両党とも、これまで自らが犯してきた暮らしと平和を壊す間違った政治への反省の姿勢はまったくみられません。これまでの行動への抜本的な反省がなければ、いくら「健全野党」、「是々非々」などと標ぼうしてみても、前向きの対応はできないでしょう。

　総選挙後の新しい政党状況のなかで、どんな問題でも国民の利益にたって「建設的野党」としての役割を果たせる政党は、日本共産党をおいてほかにありません。日本の政治の前向きの変化のプロセスをさらにすすめるうえで、わが党が果たすべき役割と責任は重大です。新しい情勢のもとで、わが党の真価もまた試されているということを肝に銘じて奮闘しようではありませんか。

　民主党政権は発足したばかりで、それぞれの大臣などがさまざまな発言をおこなっていますが、この政権の行方がどうなるかは、現時点では不透明な問題が多いというのが、現状であります。わが党は、今後の国会論戦などをつうじて、事実にもとづいて見定め、対応していきます。

　幹部会報告では、現時点で党の立場を明らかにしておくべき、内外情勢のいくつかの問題について、提起します。

暮らしの切実な要求にこたえ、国民生活の危機を打開するたたかいを
　第一は、暮らしの切実な要求にこたえ、国民生活の危機を打開するたたかいを、あらゆる分野で大きく発展させることであります。

国民要求、総選挙政策を出発点に、あらゆる分野で

　総選挙後も、国民生活の危機はますます深刻になっています。失業率、有効求人倍率は、史上最悪水準を記録しています。この１年間に、民間企業の年間給与は平均７万６千円も減り、対前年比で１・７％減と、史上最大の減少幅となっています。中小企業の経営危機と倒産も深刻な状態がつづいています。農業をめぐっても、農産物価格の下落にくわえて、各地での気象被害による作物の不作が、農業経営の危機に追い打ちをかけています。

　どんな問題でも、私たちのたたかいの出発点は、国民の切実な要求と、わが党が総選挙で国民に公約した政策であります。その実行のために、広範な国民と手を携えて、たたかいをおこし、発展させることをよびかけるものです。新政権に「良いことには協力」するという場合であっても、その実現をたしかなものとし、また、その不十分な点、問題点をただし、より良いものとして実行させるためには、国民のたたかいが不可欠であります。

　（１）雇用問題では、失業者が増える一方で、失業給付が切れ、このままでは今年末に昨年の「派遣村」を上回る深刻な事態が起こりかねない状態であります。失業給付の臨時延長を求めるとともに、雇用保険の対象とならず生活に困窮しているすべての失業者にたいする生活支援を緊急に求めてたたかいます。

　また、大手自動車メーカーなどで、短期の「使い捨て」を前提とした非正規雇用の再開の動きが広がっていますが、再び「非正規切り」を横行させてはなりません。労働者派遣法を早期に抜本改正するとともに、期間工など直接雇用についても有期雇用への法的規制を強化することが必要であります。「雇用は正社員が当たり前の社会」にむけた一大闘争をおこそうではありませんか。

　（２）社会保障では、削減から拡充への政策転換を求めるたたかいを、あらゆる分野で発展させましょう。世界に類のない差別法である後期高齢者医療制度は、放置すれば保険料が上がりつづけるなど、その害悪はいっそう深刻になります。「新制度ができるまでは廃止しない」という問題の先送りでなく、すみやかに撤廃し、老人保健制度に戻すことを求めてたたかいます。あわせて医療費窓口負担ゼロをめざし、その第一歩として、高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料にする運動を大いに広げようではありませんか。

　民主党政権は、生活保護の母子加算の復活を表明しましたが、あわせて老齢加算を復活し、国民の生存権を守る制度の再構築をめざします。障害者自立支援法の応益負担の廃止も急務であります。さらに、要介護認定制度改悪による「介護取り上げ」、高すぎる保険料・利用料など、欠陥だらけの介護保険制度を根底から見直し、安心できる制度への改革をめざします。

　（３）中小零細企業の危機への対応としては、借金返済に困窮している企業への支援の検討も必要ですが、それにとどまらず仕事の確保も含めた総合的な緊急対策が急務であります。わが党が、総選挙政策で提起したように、(1)雇用の７割を支えている中小企業向けの雇用調整助成金を抜本拡充すること、(2)三大メガバンクなどによる貸し渋りをやめさせ、信用保証制度の抜本的な拡充・改善で資金繰りを支えること、(3)大企業による違法な「下請け切り」をやめさせ、仕事と収入を確保すること、(4)中小企業が倒産・廃業しないために緊急の休業補償・直接支援をおこなうこと――これらの「四つの緊急課題」にとりくむことを強く求めるものです。わが党は選挙戦のなかでも、「町工場は日本の宝」、いまこれを守る政治の責任を果たしてこそ日本経済の未来はある、と訴えてきましたが、この見地でのたたかいを大いにすすめたいと思います。

　（４）日本農業の再生は、地域経済の活性化のうえでも、食料自給率を引き上げるうえでも、国民的課題であります。民主党の政策の重大な弱点は、「戸別所得補償」をいいますが、これが日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進など、輸入自由化推進をすすめる手段と位置づけられていることであります。これでは日本農業を再生し、自給率引き上げをはかることはできません。

　わが党が主張しているように、(1)価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障することと、(2)関税など国境措置を維持・強化し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかけることの双方をしっかりすすめてこそ、再生の道は開かれます。そのための国民的合意づくりにとりくみます。緊急措置として、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入の中止、政府による備蓄米の買い入れによって、米価を下支えすることを求めます。

　（５）子育て支援についてのべます。子育て支援への経済的給付――「手当」の拡大は当然ですが、その財源を扶養控除、配偶者控除の廃止など、庶民増税に求めることには、わが党は反対であります。国民の一部を犠牲にして一部に回すというやり方では、国民の理解は得られないということを、率直に指摘しなくてはなりません。また、「手当」の増額だけでなく、長時間労働の是正、認可保育園の大幅拡充で待機児童をゼロにするなど、「仕事と子育てが両立できる社会」をめざす総合的対策が必要であります。

　あわせて、高校の学費を公立・私立ともに無償化をめざし、給付制奨学金を創設する運動にとりくみ、すみやかな実現を勝ち取ろうではありませんか。

　（６）地球温暖化対策の着実な推進を求めるたたかいについてのべます。鳩山首相が、９月の気候変動首脳会議で、温室効果ガスについて、「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減をめざす」と表明したことを、わが党は歓迎するものです。問題は、今後、これをどうやって実行するかにあります。実行のためには、最大の温室効果ガス排出源である産業界に対し、公的削減協定の締結など、実効ある措置をとらせることができるかどうかが、最大の焦点となってきます。日本経団連などは「国際競争力が損なわれる」などを盾に、これに激しく抵抗していますが、ＥＵ内で操業している日本の大手自動車メーカーなどは、ヨーロッパでは公的削減協定を締結しているわけで、ヨーロッパでできて日本でできないという道理はありません。民主党政権が、ここに踏み込めるかどうかが、問われています。

　（７）消費税増税反対、減税を求めるたたかいについてのべます。２０１１年度までに消費税増税法案を通すと宣言した自公政権が退場したことは、増税を阻止する条件を開くものとなりました。しかし、増税反対のたたかいを緩めるわけにはいきません。日本経団連は、１０月２日に発表した「平成２２年度税制改正に関する提言」で、消費税率を２０１５年度までに１０％、２０２５年度までに１７～１８％に引き上げ、一方、法人実効税率を４０％から３０％に引き下げることを要求しています。民主党も、向こう４年間は増税の実施はしないというものの、将来的に年金財源としての消費税の引き上げが必要だと主張しています。

　軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域」にメスを入れれば、消費税に頼らなくても社会保障を支える財源はつくれることを広く明らかにしていくことと一体に、消費税増税反対、食料品非課税を求める世論と運動を大いに広げようではありませんか。

二つの点に留意して、たたかいの発展を

　新しい情勢のもとで、国民要求にもとづくたたかいをすすめるうえで、つぎの二つの点に留意してとりくむことを訴えたいと思います。

　（１）一つは、自民党のこれまでの支持基盤が大規模に崩壊するもとで、従来の枠を大きく超えた国民各層との対話と共同の可能性が大きく広がっており、それをくみつくした活動の攻勢的な発展が求められているということです。

　たとえば、これまで自民党の支持基盤とされてきた農協で、大きな変動が起こりつつあります。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、１０月８日、第２５回全国大会を開催し、今後の農政運動の方針として、「政府・与党をはじめ、全ての政党に対して生産現場の農家組合員の声を主張し、国政に反映するという国民運動」をおこなうことを明記した特別決議を採択しました。「全ての政党」にたいして、いわば「全方位」で、農家の声を主張する方向への転換であります。全国大会には、大会史上初めて日本共産党の代表が招待され、私が参加しましたが、あいさつには盛大な拍手を寄せていただきました。私の後にあいさつに立った国民新党の代表が「自民党には拍手がなく、共産党には大きな拍手がおき、時代は変わった」ということをのべる一幕もありました。これまでも全国各地で農協関係者との対話と共同がすすんできましたが、中央段階でこうした関係の発展がつくられたことは重要であります。

　また、日本医師会は、５月に発表した「医療崩壊から脱出するための緊急提言」で、高すぎる医療費の窓口負担が受診抑制を招いているとして、その軽減を打ち出しました。現役世代を３割負担から２割負担に、７０歳から７４歳の高齢者は２割負担への引き上げを中止し１割負担に、高齢者で現役並み所得者の３割負担もやめ１割負担にというものであります。わが党の提案とは個々には一致していない部分もありますが、民主党、自民党など、他党がこの問題には踏み込めていないもとで、医療費の窓口負担の軽減という方向を主張するのは、日本共産党と日本医師会という構図になっています。ここでも共同の新たな条件があります。

　さらに、総選挙にむけてとりくまれた各地の演説会に、保守系の自治体首長、議員などが参加し、期待のあいさつを寄せてくれたところも少なくありません。総選挙後の地方議会では、住民の利益にたった意見書や決議が次々と採択されるなど、状況の大きな変化も生まれています。

　このように情勢の大激動が起こっている。従来の保守層もふくめて、あらゆる分野でこれまでにない共同の可能性が生まれています。視野を大きく広げて、国民の中に飛び込み、胸襟を開いて話し合い、一致する要求での共同のたたかいを大きく広げようではありませんか。

　（２）いま一つは、国民要求実現には、財界・大企業の抵抗と圧力を打ち破る世論と運動が不可欠であるということであります。

　総選挙で下された「自公政権ノー」という国民の審判は、この政権を牛耳っていた財界・大企業へのきびしい批判ともなりました。このもとで、日本経団連などのなかには、政治への影響力をどのようにして維持するかについて、方向喪失、動揺、混迷も生まれています。同時に、これまでの自らの身勝手な行動に自省・反省をくわえ、大企業としての社会的責任を果たそうという方向転換が見られるわけでもありません。

　とくに労働者派遣法の改正、温室効果ガスの大幅削減などでは、相変わらず「国際競争力」論などを盾にとっての身勝手な反対論を繰り返しています。また、法人税減税と一体の消費税増税の旗振りを開始しています。

　こうした財界・大企業の抵抗と圧力を打ち破ってこそ、国民要求実現の道は開かれます。また、民主党政権が、国民の利益にかなう方向の政治を実行するためには、「財界中心」の政治からの脱却が必要であり、新政権の姿勢が試される最大の試金石の一つがここにあります。

　わが党は、国民の世論と運動と連帯し、事実と道理にたった論陣を張ることによって、財界・大企業の身勝手な抵抗と圧力を打ち破り、国民要求実現の道を開くために力をつくします。ここに「建設的野党」としての日本共産党ならではの重大な使命があることを強調したいと思うのであります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月15日(木)「しんぶん赤旗」)

所持金ゼロ 路上生活
ちば派遣村 深刻な相談相次ぐ

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　千葉市中央区の中央公園で１３日、「第２回ちば派遣村労働生活相談会」（同実行委員会主催）がおこなわれました。訪れた人たちからは「バス運転手をクビになり今年３月から公園で寝泊り中」（３７歳男性）、「路上生活でろくに寝ていない。所持金はゼロ」（３３歳男性）など深刻な相談が相次ぎました。

　半年前、北海道から出てきた機械系技術者の男性（３４）は失業保険を受けて職探し中。「就職時期は大不況で仕事がなく、その後は派遣で切られて。おれたちは何なんだ」と怒ります。日雇い派遣で働く男性（４７）は、週１日、１万数千円の仕事しかないといいます。食事は仕事の前日だけ。派遣村スタッフは生活保護を受けるよう提案しました。

　たたかいを模索する人も相談に。７月から賃金不払いというパート３年目の女性（５２）は「仲間とたまたま駅前でビラをもらい『あなたが代表で相談してきて』といわれて」。首都圏ユニオンに加盟して運動しようとの提案に、「パートは約１００人いる。検討したい」と話しました。

　この日は電話なども含め、７４件の相談がありました。新聞で派遣村のことを知って協力を申し出てきた女性（７０）は、「段ボールハウスで目の見えない老夫婦が寝ていたこともあった。行政や地域からの孤立は命まで危険を招く」と話しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月14日(水)「しんぶん赤旗」)

ホームレス全国で急増
上野公園炊き出しに１５００人
行政の支援求めるボランティア

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　８月の完全失業率が５・５％と、戦後２番目に高い失業率となる中でホームレスが全国的に急増しています。

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　東京都台東区の上野公園で毎週土曜日に行われる二つの支援団体の炊き出しには、９月下旬から１０月になって両団体合計で１５００人を超えるホームレスが列をつくる事態になっています。

　上野公園に限らず、隅田公園でも増えています。この地域で活動する支援団体の炊き出しに１月から８月までに並んだホームレスの数は計１万４７１０人。前年同期間との比較で４９６０人増。新宿中央公園では、１月から８月までで計３万２２００人が並びました。同じく７１１９人増えています。

米など不足

　上野公園など都内４カ所の炊き出しに米や野菜を供給している「山谷（やま）農場」を主宰する藤田寛さん（３９）は「１０月から越年にかけてはさらに増えると予測され、米などが足りません。支援してほしい」と訴えます。

　東京都では、ホームレス支援の５カ所の自立支援センターや緊急一時保護施設（５カ所）は、合計７７０人の定員が１月から満員の状況が続いています。そのため都は、新たな施設の増設の検討に入っています。

相談倍近く

　名古屋市でも、「昨年秋ごろから生活保護を受けたい」という相談が増えています。保護課の担当者によると、「『住居がない』というホームレス状況の相談者は倍近くになっている」といいます。

　同市の７月の生活保護の相談は、４１６８件。そのうち「住居がない」という相談者は１９４２人。前年同月比で８５２人増となっています。

　同市の自立支援センターや緊急一時保護施設も満員のため、旅館などを借りて支援する「緊急宿泊援護」の予算を前年度５５００万円から１億５４００万円に拡充して対策に当たっています。相談窓口の担当者も５人増やしました。

　北九州市でボランティアをしている担当者は、「これまで４０、５０人だったのが９月になって７０人から１００人も炊きだしに並びます。国や県とも連携した抜本的な対策をとってほしい」と行政に求めています。

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　山谷農場連絡先　０９０（１４３６）６３３４（午前中のみ）

ゆうＰＲＥＳＳ
お風呂にＨＯＴ
反貧困ボランティア
京都

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　毎週土曜の夜１０時すぎ、京都市の京都駅八条西口では、路上生活者と青年が仲良く対話する姿が見られます。「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク」と、日本民主青年同盟京都府委員会の青年たちを中心にしたボランティア団体「反貧困・青年学生ボランティア」による炊き出しの風景です。（遠藤福太郎)

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　「反貧困・青年学生ボランティア」（略称「貧ボラ」）は、今年の２月から毎週土曜日、京都駅で炊き出しを行っています。

　路上生活者のために、役立つ行政サービスなどの情報をまとめた２７ページにも及ぶ自作のパンフを配布しています。定額給付金を路上生活者にとどける方法を市役所まで調べに行き、実際に路上生活者が定額給付金を受け取る手助けもしました。

　活動に必要な資金や物資などは、活動に賛同してくれる人たちからの支援に頼っています。母親大会などの大きな集会や地域の映画上映会などで活動を紹介し、支援をよびかける活動もしています。

　路上生活者だった栄さん（５８）は、「貧ボラ」の支援をうけて、生活保護を受けることができました。

　栄さんは「法律相談や生活相談にのり、親身になって話を聞いてくれるお宅ら（貧ボラ）の活動は正直すごく助かる。実際に生活保護を受けることもできた。おれの知る限り、このようなことをしているのはお宅らの活動だけだ。本当はどこにでもあるべきなんだけどな」と話します。

閉ざした心　信頼でとかす

　青年たちの活動は、一人ひとりの路上生活者の現状を把握し、必要とされているものを具体的に考えることからはじまります。

　ある日のミーティングで、Ｎ子さんについて話しあいました。Ｎ子さんは炊き出しに来ることのできない路上生活者です。

　ミーティングのなかで「Ｎ子さんを『連帯ひろば』に連れて行って、お風呂に入ってもらおう」という提案が出されました。

　「連帯ひろば」は市職労や民医連が中心となっている京都の反貧困のネットワーク組織です。「貧ボラ」の青年たちが活動のなかで聞き取った「お風呂に入れる場所がほしい」との要望をもとに、路上生活者に入浴する機会を毎月提供するなどしています。

　話し合いの結果、青年２人が京都駅でＮ子さんと待機し、もう１人の青年が「連帯ひろば」のスタッフと共に、車でＮ子さんを迎えに行くことにしました。

　そして翌日、青年３人がＮ子さんに声をかけました。

　しかし、Ｎ子さんはかたくなに拒みました。青年たちはこれまで、Ｎ子さんとの信頼関係を築こうと心がけてきました。それでも、さまざまな経験を通して傷ついたＮ子さんは、青年たちの思いをすぐに受け入れてくれませんでした。

　青年たちは、せめて服だけでも着替えてもらおうと思い、京都駅のトイレにＮ子さんを誘いました。

　「貧ボラ」の女性メンバーがＮ子さんの体をふき、新しい服に着替えてもらいました。Ｎ子さんから、これまで見たことのない笑みがこぼれました。

　「貧ボラ」の活動を通して、青年たちは、本当に貧困を根絶するためにどうすればよいかという疑問にぶつかります。

　「貧ボラ」で活動する浩二さん（２２）は「活動を通して、路上生活者を一人ひとりなくしていくことの大切さを学びました。『貧ボラ』のような活動が全国各地に広がっていかないとダメだと思います」と語ります。

　青年の自主的な活動は、労働組合や日本共産党の人たちに支えられています。

　「連帯ひろば」実行委員会の南博之さんは「青年と共に反貧困の運動をすすめるなかで、内向きだった若い組合員の意識も、外向きに変化しだしています」といいます。

　記者から一言　戦前から、日本では、大学生による貧困世帯の救済活動として「学生セツルメント」運動が広がりました。「貧ボラ」の活動はその精神をいまに引き継いでいます。深刻な経済危機と格差拡大に直面する現代において、貧困に苦しむ人たちの姿に胸を痛めた青年たちの草の根の取り組みは、多くの人に希望を与えるものだと感じました。

貧困ボラのメールアドレス
[email protected]

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月12日(月)「しんぶん赤旗」)

天下り 続々
政権交代の直前に
玉突き、渡り鳥…

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　総選挙前に、国土交通省事務次官など高級官僚の天下りが明らかになりましたが、選挙後も、民主党中心の政権発足前にと、かけこみ的な天下りが相次いでいます。

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農林水産省

　農林水産省所管の漁業団体である社団法人「大日本水産会」（東京）は２日、農水省の白須敏朗前事務次官を同日付で会長に迎えたことを明らかにしました。１日に臨時開催された総会で決まったもので、任期は２年、報酬は年１８６０万円にのぼります。

　前会長の中須勇雄元水産庁長官は、ことし５月の総会・理事会で４期目に選任されたばかりです。白須氏は昨年９月、汚染米の不正転売問題の対応の責任を取って次官から同省顧問に退いていました。

　同省関連では、ことし７月に退任したばかりの内藤邦男前林野庁長官が９月１日に独立行政法人「農畜産業振興機構」の副理事長に就任しています。これにともない、同機構の前任副理事長だった高橋賢二・元農林水産技術会議事務局長が、財団法人「日本食肉流通センター」理事長に再就職。同センターの前任理事長だった山本徹・元林野庁長官が、財団法人「日本穀物検定協会」の会長に再就職するという“玉突き”天下りも明らかになりました。

厚生労働省

　一方、旧厚生省の保険局企画課長などを経て、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏は、８月２９日付で厚生労働省所管の社団法人「国民健康保険中央会」の理事長に就任しました。

　九州厚生局長を同じく７月に退任した青柳親房氏も、同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に９月３日付で就任しています。郵便不正悪用にからむ公文書偽造事件で任意聴取され、７月１８日付で「一身上の都合」を理由に理事を辞めた同省元障害保健福祉部長の後任ということになります。

国土交通省

　また、国土交通省の伊藤茂前海事局長は、８月１２日、同省所管の民間法人「日本小型船舶検査機構」の理事長に就任していました。

　総選挙前には、元国土交通省事務次官の峰久幸義氏が住宅金融支援機構副理事長に、前特許庁長官の鈴木隆史氏が独立行政法人「日本貿易保険」理事長に、前文部科学省事務次官の銭谷真美氏が東京国立博物館館長に、それぞれ就任しています。

文部科学省

　さらに、元文科審議官で独立行政法人「日本学生支援機構」理事の矢野重典氏は、認可法人「公立学校共済組合」理事長に就任しました。同氏は、２００４年７月に文科省を退官後、国立教育政策研究所長に就任しており、典型的な「渡り鳥」官僚です。

　政財官の癒着を断ち切るには、高級官僚の営利企業や関連業界団体、政府関係法人への天下りを禁止する必要があります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月10日(木)「しんぶん赤旗」)

電話相談に切々
保育所に入れない
目立つ経済困難の理由

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　全国保育団体連絡会（全保連）が２日、「入りたいのに入れない！　保育所ホットラインII」を開設しました。３台の電話に次々と相談が入り、保育園園長らが応じました。

　今年６月に出産した東京都足立区の母親は「１０月に仕事に復帰しないと、会社を辞めなければならないかもしれない。双方の祖父母は働いており、区役所に入所は無理と言われた」と相談。育児休業中の母親も「仕事に復帰したいのに３カ月の子が入所できず、９月から５歳の上の子が退所に。無認可保育所は月５万円かかり、とても預けられない」（福岡県宇美町）と訴えました。

　経済的困難を理由とした相談が目立ちました。「小３をはじめ３人の子どもがいる。０歳の子を無認可に預けているが月８万円の保育料。夫の給料が減らされ大変だ」（埼玉県川口市）「地方への異動を機に退職し、現在、求職中。５カ月の子どもの預け先がない」（東京都練馬区）などの相談が相次ぎました。

　保育所待機児童は全国で２万５千人（２００９年４月）を突破し増え続けています。ホットラインは、切実な声や実態を国・自治体にアピールしようと実施されました。３日も午前１１時～午後９時まで開設します。電話（０１２０）７１１１４４。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｉｋｕ－ｚｅｎｈｏｒｅｎ．ｏｒｇ／ｈｏｔｌｉｎｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）からメールでも受け付けています。

　同日は全国１３カ所で保育団体が電話相談を実施しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月3日(土)「しんぶん赤旗」)

新政権の子ども手当
控除廃止の影響どうなる
民主党は説明を

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　鳩山新政権が掲げる子ども手当はいつ、どのように実施されるのか。長妻昭厚生労働相は、１５日に提出する概算要求に盛り込むよう指示したものの、制度創設のための法案提出は来年の通常国会に先送りする方向です。最近の世論調査では、子ども手当に賛成が５７％、反対が３９％で、反対が若干増えています（「読売」５日付）。子育てへの経済的支援の拡充を歓迎する一方、財源問題などで疑問も根強い世論の状況が現れています。

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給付
所得制限はないけれど

　民主党が公約した手当額は、子ども１人につき月２万６千円、年間３１万２千円です。所得制限を設けず、中学校卒業まで、すべての子どもに支給します。２０１０年度は半額で実施し、１１年度から全額支給を目指しています。

　現行の児童手当は、３歳未満の子どもに月１万円、３歳～小学６年生までの子どもに月５千円（第３子からは月１万円）の支給です（所得制限あり）。

　これは欧州諸国と比べても低い水準であり、子育てへの経済的支援の拡充は当然です。「子どもの貧困」が広がるなか、給付への期待もあります。

　しかし、新政権の案には見過ごせない問題があります。

財源　
控除廃止も３兆円不足

　最大の問題は、庶民増税と抱き合わせであることです。

　子ども手当の実施には年５・３兆円の財源が必要です。民主党は財源として(1)所得３８万円以下の配偶者がいる場合の「配偶者控除」(2)所得３８万円超７６万円未満の配偶者がいる場合の「配偶者特別控除」(3)０～１５歳および２３～６９歳の扶養親族がいる場合の「一般扶養控除」―を廃止するとしています。これは、８日から始まった新政府税制調査会での議論の焦点の一つです。峰崎直樹財務副大臣は１０日、来年度から扶養控除を廃止する可能性を示唆しました。

　ただ、廃止したとしても、それで生まれる財源は１・４兆円。現行の児童手当の公費負担分約８千億円を加えても、３兆円余が足りません。

増税
負担増世帯９００万試算も

　控除廃止による増税の影響について、民主党は、増税となる世帯は「夫婦のみの世帯で一方が家事専業の場合」で、「全世帯の４％程度」だとしています。また、増加額は「平均的な収入（４３７万円）」で「月額１４００円程度（年額１・９万円）の見込み」と説明しています。

　しかし、同党はこれらの数字の根拠を明確にしていません。

　本紙は８月１５日付で、負担増となる世帯は、高校生以上の親族を扶養する専業主婦世帯や２３～６９歳の親族を扶養する共働き世帯なども含まれ、少なくとも６００万世帯、全体の１２％以上にのぼるとの試算を示しました。

　「日経」９月１４日付は、全世帯の１８％（約９２０万世帯）が負担増となり、その平均額は年額４万円という一橋大の高山憲之教授らの試算を紹介しています。

　民主党は、これらの指摘と自党の主張との違いについて、明確に説明すべきです。

　控除廃止は、国民の負担増を招くとともに、生計費非課税という税制の民主的原則にも反します。日本共産党は、増税と抱き合わせの実施には、反対しています。（坂井希）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月12日(月)「しんぶん赤旗」)

主張
待機児童２万５千人
本格的な保育所建設へ舵を

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　保育所に申し込んでも入れない待機児童が、今年の４月１日時点で２万５３８４人になったことがわかりました。前年から５８００人余の増加で、１・３倍となる急増ぶりです。待機児童問題をはじめとする子育て支援は、総選挙でも大きな争点にもなりました。安心して子どもを生み育てられる社会へ、本格的な対策が急務です。

１００万人が潜在的に

　待機児急増の背景には経済危機による「共働き」増加が指摘されますが、一過的一時的なものではありません。欧米などでは、女性も出産・子育てしながら働き続けることは当たり前です。日本では約７割の女性が妊娠・出産で仕事をやめています。しかし家庭で子育てしている女性の８４％は、保育所に入所できれば就労を希望しているのです（内閣府調査)。潜在的な待機児童は１００万人規模にのぼることを政府も認めています。

　小手先の対応で解決できないことは明らかです。政府の責任で保育予算を抜本的に増額して、認可保育所を計画的に建設する以外には解決の道はありません。

　一方で保育所建設の促進を口実にして、職員配置や面積などの国の基準を廃止し、それぞれの自治体の判断に委ねるよう求める動きがあることは重大です。地方分権改革推進委員会などが廃止を求める保育所最低基準は、現状でもきわめて低いものです。３歳以上児の面積を比べるとストックホルムの４分の１、パリの半分以下です。諸外国が遊ぶ、食べる、寝るという子どもの活動に必要な面積を保障する見地にあるのに対して、日本ではぎりぎりのスペースしかありません。今年３月に発表された厚労省の委託研究でも、基準の引き下げは「一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難にする」と指摘しています。職員配置も低水準です。

　最低基準をなくすのでなく、むしろ基準を引き上げることが求められているのです。父母の願いも子どもを“安心して預けられる保育所”です。「規制緩和」や詰め込みによる保育条件切り下げの流れを、子どもの命と成長を支え、親の就労を保障する公的保育の抜本的拡充へと切りかえる時です。

　まず、自公政治がすすめてきた保育制度改悪の検討は、ただちにストップすることです。そもそもこの検討は、社会保障削減の中で経済財政諮問会議など財界が強硬に要求し、当時の福田康夫首相の指示で始まったものでした。自公政治の社会保障切り捨て、「構造改革」路線に国民のノーの審判が下った今、「構造改革」路線を保育に持ち込み、国と自治体の責任を後退させる制度の検討を継続する道理はありません。検討を白紙に戻し、全国２万カ所の保育所で２１３万人の子どもが利用している現在の保育制度の到達点を生かした改善、充実をすすめることです。

国民の願いに耳傾けて

　ＯＥＣＤ「子どもの幸福」報告書によると、日本の６歳未満の子どもへの公的支出は加盟国平均の半分以下にすぎません。新しい政権が国民の声に耳を傾け、保育予算を増額し本格的な認可保育所建設にふみだすことを求めます。

　国民が切実に望む安心して子育てできる社会へ、税金の使い方を改め必要な予算を思い切ってそそぐ政治へと、父母、国民の力強い運動の発展が期待されています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」)

雇用対策は急務
政治の責任で生活・再就職支援

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　鳩山由紀夫首相は「年末にかけて、また雇用情勢が悪化する可能性も強く懸念される」（５日）として、追加の雇用対策の検討に本格着手することを明らかにしました。菅直人国家戦略担当相と長妻昭厚生労働相らも５日、緊急の雇用対策を月内にも取りまとめる方針を確認。６日に雇用対策本部の設置を決めました。

　連立政権樹立に当たっての３党合意（９月９日）で「深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する」と確認してから１カ月、具体化に着手した形です。

　８月の完全失業率は過去最悪だった５・７％から０・２ポイント低下したものの、完全失業者の実数では３６１万人と前月より２万人も増加。失業給付の打ち切りなどで、名古屋市中村区役所前など各地で炊き出しに並ぶ人の列も延びています。

　「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏も、ＮＨＫ番組（９月３０日）で、自立生活サポートセンター「もやい」でも電話が一日中鳴り止まない状態であり、「状況は確実に悪化している」と強調しています。

改善・拡充を

　９月３０日、国会内で開かれた派遣法抜本改正を求める集会で、日本共産党の小池晃政策委員長は「この問題に対する政治の対応がいま緊急に求められている」と強調。「失業者の生活、再就職支援を本当に思い切ってとりくむ。このことを実現しようじゃないか」と呼びかけました。

　日本共産党は総選挙政策でも、▽雇用保険の抜本的拡充▽失業給付を受けられない失業者への支援▽介護、医療、保育、自然エネルギーなどの分野での新規雇用の創出▽職業訓練の充実・強化―などを柱に対策の抜本的強化を主張してきました。

　緊急・当面の問題では、４月の今年度補正予算で７０００億円を積んだ「緊急人材育成・就職支援基金」は、訓練メニューや支給要件で「使い勝手が悪い」と指摘されており、より使いやすいものに改善・拡充していくことも要求しています。

　また、職も住居も失った人たちがアパート入居を果たすまでの過渡的・臨時的住宅＝シェルター＝を自治体が確保する際の補助金も引き上げられましたが、肝心の自治体が失業者の集中を恐れ、実施できずにいるのが実態です。住宅問題についても本腰を入れた対応が必要です。

　小池氏は、こうした施策を「矢継ぎ早に打っていく」必要を強調しました。

　新政権も、雇用保険の対象拡大、不足する介護労働者の待遇改善のほか、企業が従業員に支払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の要件緩和を検討しています。また、失業増加が際立つ若年層への支援策も考えられています。小池氏は「いいものは前にすすめていく、積極的に提案していくという立場で頑張っていきたい」と述べました。

大企業の責任

　同時にいま重要なのは、理不尽な「非正規切り」や正社員リストラなどを続けている大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせることです。「非正規切り」の多くが違法であり、それをただすことは政府の責任です。

　湯浅氏は、先の番組で「革命ともいわれる大きな構造改革には時間も必要だろう。しかし他方で、人々の生活は待ったなしの状態にある」と述べ、「人々の声を直接に反映させる国会」が「衆院解散からすでに２カ月以上ストップしている」現状に警鐘を鳴らしました。政権の対応が問われています。（藤原直）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月7日(水)「しんぶん赤旗」)

主張
貧困の実態把握
生存権守る政治取り戻そう

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　長妻昭厚生労働相が６日の記者会見で、貧困世帯の割合を示す貧困率の調査に着手すると表明しました。山井和則厚労政務官によると、一般世帯の貧困率と子どもの貧困率の調査結果を臨時国会までに公表するとしています。

調査さえしなかった

　日本では、分かっているだけでも年間１００人近くが餓死し、警察の統計でも経済・生活苦による自殺者が７千人を超えています。財界の要求に従った労働法制の規制緩和によって、派遣・請負などの不安定雇用が急速に拡大し、「ワーキングプア」が深刻な社会問題となっています。

　日本共産党は貧困の広がりを一刻も放置できない問題として重視し、貧困問題にとりくむ国民の運動と連帯して、国会で繰り返し自公政権を追及してきました。日本共産党は夏の衆院選の公約にも、政府が貧困の実態を調査し、貧困を減らす具体的な目標を策定することを明記しています。

　貧困の実態をつかむことは、貧困をなくす具体的な目標を立て、そのための政策を進める大前提です。すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）を保障している憲法を持つ日本の政府として、貧困の実態把握は最低限の責任です。

　ところが自公政権は、貧困の実態どころか、生活保護を必要とする困窮世帯数の調査さえやろうとしませんでした。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、平均所得の半分以下を「相対的貧困」と定義する貧困率は、日本は１４・９％でメキシコ、アメリカなどに次ぐ４番目の高さです。子どもの貧困率も加盟国平均を大きく上回っています。

　生活保護基準は政府が定義する「絶対的」な貧困水準です。生活保護の捕捉率（生活保護基準以下の世帯のうち保護を受けている世帯の比率）は欧州諸国では７～９割です。しかし日本は、複数の研究者の推計によるとわずか１０～２０％弱にすぎません。自公政権の下で貧困がまん延し、国民を貧困から守るという憲法が定めた責務を政府がまったく果たしてこなかったことを鮮明に示しています。

　自公政権が貧困の実態把握に背を向け続けたのは、その事実を隠そうとしたためだけではありません。根本にあったのは国民の暮らしを見下す冷淡な姿勢です。多数の若者を不安定雇用に追い込んだ派遣法の改悪や庶民増税など、国民生活を犠牲にする一方で大企業を応援する「構造改革」路線の冷たさです。

　生活保護の母子加算や老齢加算をばっさり切り捨て、生活保護の申請さえ受け付けない「水際作戦」を横行させる異常な政治に国民が退場を迫ったのは当然です。

冷たい政治変える一歩

　政府が貧困の実態把握に乗り出したことは、暮らしに冷たい政治を変える第一歩です。それをもとに、鳩山内閣が表明している生活保護の母子加算の復活にとどまらず老齢加算も復活すべきです。必要とするすべての国民が利用できる制度として、生活保護を抜本的に改善する必要があります。労働者派遣法の抜本改正も急務です。

　派遣切りにあった若者や生活保護世帯にも課税する消費税は、増税ではなく減税こそ急がれます。貧困の実態を明らかにすることは、その必要性を浮き彫りにすることにもつながります。


(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月8日(木)「しんぶん赤旗」)

突然解雇の若者・高齢ホームレス…
東京の主要駅「派遣村」状態
街頭相談に続々　民青同盟呼びかけ

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　雇用状況に改善の兆しどころか、悪化する一方です。日本民主青年同盟東京都委員会が呼びかけた学生ボランティアによる「街頭労働相談」には、ホームレスの高齢者や解雇された若者などが次々と訪れます。７日夜、東京・新宿駅前で行われた街頭相談からだけでも、「緊急雇用・失業対策は待ったなし」の現状が鮮明になりました。（豊田栄光）

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　「あのぅ、今月初めに突然、約６００人の従業員全員に解雇が通知されました。どう対応したらいいのでしょうか」。同僚の２０代女性３人は困惑していました。

　３月に学校を卒業、４月から働きはじめたばかり。勤め先は通信や損害保険の取り次ぎ業務を行う新宿に本社がある会社でした。

　女性の一人は「８、９月とお給料はでていません。所持金は残り１万円。これでは家賃も払えません」と涙目です。

学生ら参加

　街頭相談は２００８年４月に始まり、７日は２３回目でした。これまで１３大学、延べ１０３人の学生がボランティアとして参加しています。

　再び相談に訪れる若者もいます。２６歳のＡさんは今年６月にやってきた男性です。

　Ａさんは数年間、派遣労働者として日産、いすゞ、シャープなどの工場を転々としました。「半年ほどで神奈川県、三重県などと移動させられる。そんな生活に疲れた」。しかし派遣以外に道はなく、その派遣の仕事も４月に失いました。

　Ａさんは６月の相談を契機に公的施設へ入所。しかし、わけあって施設を退所し、再び路上生活に戻っていました。８日に、ボランティアとともにハローワークに出向き、住み込み可能な職場を探しました。

　「都や区の宿泊所に入っても、生活できる仕事を見つけられず、期限がきて施設を追い出され、再びホームレスになる人は多い」。こう語るのは、学生ボランティアを応援する日本共産党東京都委員会・青年学生部長の田川豊さんです。

　「東京の主要駅はみな『派遣村』状態。最近は日雇いでしのいでいた高齢者が仕事を失い路上生活者になるケースが目立つ」ともいいます。

輪が広がる

　６７歳の男性Ｂさんは１年ほど前に茨城県から新宿にやってきました。「仕事が減り、住み込みの土木現場に居づらくなった」ためです。５年前の脳梗塞（こうそく）の後遺症で少し足が不自由になっていました。８日、ボランティアとともに新宿区の福祉事務所を訪問し、生活保護を申請しました。

　この日、Ｂさんを街頭相談に連れてきたのは、ホームレスの世話をしている元ホームレスでキリスト教信者のＣさん。以前、この街頭相談にやってきました。

　Ｃさんは「日本共産党は本当に信頼できる政党だ」といいます。この日、Ｃさんは通っている教会の河野健牧師を街頭相談に連れてきました。

　河野牧師は「共産党には少し抵抗がありますが、社会正義を実現したいと願っている政党だと思います」と語ります。ホームレスに戻っていた２６歳のＡさんは河野牧師の教会に宿泊し、久しぶりにお風呂に入ることができました。

　「仕事の面接にプラスになりました」とほほえむＡさん。学生ボランティアが始めた街頭相談活動は、少しずつ輪を広げています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月10日(土)「しんぶん赤旗」)

貧困ビジネスに批判
住民ら「悪質業者来るな」
地元への説明を偽る
東京・板橋「無料」宿泊所計画

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　生活困窮者を食い物にする「貧困ビジネス」が社会問題となるなか、東京都内で持ち上がった「無料低額宿泊所」の建設計画に、地域住民から「悪質業者は来るな」「国・自治体が責任をもって住まいを確保すべき」だと声が上がっています。（田代正則）

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　問題となっているのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やすらぎの里（中野区）が事業者となり、東京都板橋区で進められている宿泊所の建設計画。

　入所費用は、月に家賃５万３７００円（生活保護の住宅扶助上限額）、食費４万５０００円で、単身者世帯生活保護費約１３万円の大半を徴収するといいます。

　やすらぎの里は当初、「３階建ての老人施設」を建てると近隣住民の一部に説明していましたが、途中で「５階建ての宿泊所」に変更。路上での立ち話や住民側からの問い合わせしか行われていないのに、板橋区には、区の要綱で定められた住民説明会を開いたと報告していました。

　宿泊所の部屋数も、住民には、３７室（１室１４平方メートル）で１室１人と答え、区には８１室（１室７平方メートル）の建設案を示すなど、住民に偽って建設計画をすすめていました。

　住民たちは、「本当に社会的弱者を助けるなら、地元住民に説明し協力を求めるものでしょう。こそこそ建設を進めるのは信頼できない」と口々に話します。

　同法人は０６年にも、大田区で虚偽の開設目的を説明されたと怒った地域住民の反対運動にあい、宿泊所の開設が中止になっています。

　建設予定地のすぐ近くに住む住民は、「住居のない人の支援は、民間丸投げにせず、国や自治体が責任をもってほしい。公営住宅の空き室を使ったり、民間アパートを借り上げて、自立して生活できるようにすべきではないでしょうか」と強調しました。

３畳、食費込み１２万円余
都内劣悪「宿泊所」

　東京都板橋区での無料低額宿泊所建設計画が問題になっているやすらぎの里は、隣の北区でも宿泊所を運営しています。

　古い元ビジネスホテルの部屋をベニヤ板で３畳弱に仕切ったものでした。「異臭がひどく、衛生状態も疑問です。あんなに狭くて家賃５万３７００円では“高額宿泊所”です」と話す人もいます。

　日本共産党の金崎文子板橋区議が現地調査したところ、家賃５万３７００円、食費４万５０００円に加え、水光熱費１万５０００円、日用品費９６００円をあわせて、１２万３３００円を生活保護費から徴収していると分かりました。手元には、６０００円そこそこしか残らないことになります。

　しかも、北区の宿泊所は、民間団体「ＦＩＳ」が運営していた施設で２００８年４月から事業を行っていることも分かりました。ＦＩＳは、劣悪な宿泊所運営で逃げ出す入所者も多く、徴収した入所費用から多額の使途不明金を出して問題となっています。

　板橋区の要綱では、宿泊所を設置する場合、住民説明会を開き、住民と協定を結ばなければならないと定めており、区議会健康福祉委員会で１０月６日、住民の提出した陳情の住民説明会の開催を求める項目が、全会一致で採択されました。

　区の担当職員も「住民の理解が得られるまで、建設を見合わせるよう要請する」と答えました。

　やすらぎの里の担当者は、宿泊所運営費用についての本紙の取材に対し、「プライベートなことなので、答える必要はない」と話しました。

　宿泊所運営に乗り出す業者が増加する背景には、公的責任がおざなりにされている実態があります。

　東京都内で生活保護法に基づき住宅扶助を行う「宿所提供施設」は、たった６施設４９１人分しかありません。

　国民のたたかいで、自公前政権も重い腰をあげ、雇用と住居も失った人がアパート入居を果たすまでの臨時的住宅（シェルター）を自治体が確保する際の補助金を引き上げましたが、肝心の自治体が失業者の集中を恐れ、十分活用されないままになっています。

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　無料低額宿泊所　社会福祉法で定められた第２種社会福祉事業で、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる」とされています。入所者のほとんどが生活保護を受給しています。

主張
貧困ビジネス
貧困に寄生する商法は根絶を

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　社会保障の抑制路線や大手製造業の「派遣切り」で貧困が広がるとともに、貧困に寄生し、もうけをむさぼる「貧困ビジネス」も、ますますはびこっています。

　敷金・礼金なしを宣伝文句に借家人の権利を踏みにじる「ゼロゼロ物件」業者。その業者とつるむ「追い出し屋」。生活保護受給者に必要のない手術をして診療報酬をだまし取る病院―。さらに生活保護費をむしりとる悪質な「無料低額宿泊所」や高齢者入所施設が大きな社会問題になっています。

生活保護費を天引きし

　社会福祉法にもとづく「無料低額宿泊所」は、任意団体でも個人でも自治体に届け出れば開設できます。路上生活者に声をかけて入所させ、生活保護を申請させた上、保護費の大半を施設使用料や食費、運営費として天引きするやり方が批判を浴びています。

　宿泊所の本来の趣旨は路上生活者の自立支援です。ところが、実際は本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動も満足にできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンはねできる仕組みにしています。勝手に逃げ出すと、生活保護費も止められてしまいます。施設も食事も劣悪で、路上生活者を最低生活に縛り付けて食い物にし、生活保護費をむしりとる悪質商法です。

　ことし３月に発生した群馬県の高齢者入所施設の火災は、無届けの有料老人ホームの悲惨な実態を明るみに出しました。スプリンクラーも非常ベルもなく、違法増改築で迷路のようになった施設の中で、１０人もの高齢者が亡くなりました。入居者のほとんどが生活保護の受給者で、東京・墨田区など自治体の紹介で入居した人が多数でした。入所費用は保護費から天引きしていました。

　大都市を中心に高齢者を受け入れる施設が不足し、公営住宅も足りません。特別養護老人ホームは全国で４０万人近い待機者がいます。特に東京では入所者の３万４千人を超える３万８千人が待機しています。行き場を失い、生活に困窮したお年寄りをほうりこみ、文字通り「うばすて山」にする違法・無法なやり方は許せません。

　「ゼロゼロ物件」を含めて大抵の「貧困ビジネス」は社会貢献を看板にしていますが、いずれも貧困の拡大にビジネスチャンスを見いだす商法です。生活に困窮した人の自立を助けるのではなく、生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り、貧困を固定するビジネスです。

　政府や自治体は「貧困ビジネス」の実態を調査するとともに、厳しく規制すべきです。

　同時に、この問題は事業者らを規制するだけでは根本解決になりません。「貧困ビジネス」を成り立たせる大もとである貧困を根絶するとりくみが重要です。

政治が責任を果たして

　年収２００万円以下の「ワーキングプア」が１千万人を超えるような経済社会、貧困に手を差し伸べようとしない政治こそが「貧困ビジネス」の温床です。

　政治が人間らしい暮らしを守る責任を果たして、労働者派遣法をはじめ労働法制を抜本改正し、ワーキングプアをなくす必要があります。住宅など公的支援と社会保障の充実、とりわけ最後のセーフティーネットである生活保護を、必要とするすべての人が受けられる制度に改善するよう求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月11日(日)「しんぶん赤旗」)

「追い出し屋」法規制を
安心して住める賃貸求め集会

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　悪質な「追い出し屋」を法規制し、公正な賃貸住宅契約と賃借人の権利を確立しようと、「９・１３安心できる賃貸住宅の実現を求める市民集会」が１３日、東京都千代田区で開かれ、９０人が参加しました。主催は、全国追い出し屋対策会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、賃貸住宅トラブル全国ネットワーク。

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　集会では、悪質な「追い出し屋」とのたたかいが報告されました。高校生の子どもを持つシングルマザーの女性は、一度でも家賃を滞納すると家賃回収業者に「再契約保証料」をとられたと被害報告。弁護士に相談し、計８万円を取り戻すことができたと話しました。

　「家賃を払えなくなったら、勝手にドアに鍵をかけられ、荷物も持ち出された」と告発したのは、大学生の男性。「弁護士に相談して荷物を取り返し、業者に損害賠償を求めて訴訟を起こした。こんな悪質な行為をなくしたい」と訴えました。

　福岡県弁護士会の美奈川成章弁護士は、業者が無断で家財道具を持ち出したり処分した複数の事件について、損害賠償請求の訴訟提起を準備していると報告しました。

　全国追い出し屋対策会議代表幹事の増田尚弁護士は「たたかいで悪質な追い出し行為は違法との判決を勝ち取ってきたが、法規制に向けては業界との綱引きが続いている。運動を広げることが大切だ」と呼びかけました。

　また、京都敷金・保証金弁護団の谷山智光弁護士は、賃貸住宅の更新料問題にふれ「更新料を無効とした最近の判決は画期的。こうした不当な一時金をなくしていきたい」と発言。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の藤本龍介氏は、ＵＲ（都市再生機構）住宅の空き家を「派遣切り」で住居を失った人のために活用することを求める活動などを報告しました。

　講演した平山洋介神戸大大学院教授は、日本は住宅の公的保障がきわめて弱いと指摘。公営住宅の増設や、低所得者などを対象にした家賃補助制度の創設が必要だとのべました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員がメッセージを寄せました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」)