未来を信じ、未来に生きる。

子ども手当
生活保護世帯どうなる
高橋議員と全生連がただす

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　「子ども手当が収入とみなされると、生活保護の収入基準を超え、保護を打ち切られるのでは」「手当をもらうと、その分保護費が減らされないか」―こうした不安の声が生活保護世帯に広がっています。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２３日、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の前田美津恵事務局次長とともに、厚生労働省の見解をただしました。

　民主党が昨年４月に国会に提出した子ども手当法案では、手当を生活保護受給者の収入としては認定しないとされています。しかし、厚労省の担当者は「生活保護の補足性の原理（資産や能力などあらゆるものを活用することを要件として保護が行われる）の問題がある」と述べ、制度上、収入認定から除外できない可能性を示唆しました。

　また、手当を受けても、その分保護費が減らされ、手取りが一円も増えない懸念もあります。現行の児童手当は一度収入として認定し、「児童養育加算」として同額を保護費に上乗せする措置がとられています。全生連は、子ども手当も同様の扱いにして、実質的に収入認定しないことを求めています。

　高橋議員は「子ども手当は、親の収入などに関係なく子どもの育ちを支えようというものなのに、一番大変な人たちが喜べない制度となるのはおかしい」と強調。生活保護世帯も含めすべての子どもに手当が届く制度設計を、厚労省に強く要請しました。

国は子どもを大切に

　全生連事務局次長　前田美津恵さんの話　厚労省は「生活保護費には、子どもの養育に必要な額がすでに含まれている」などとして、子ども手当を現在の保護費に丸ごと上乗せすることに、消極的な姿勢を見せています。

　しかし、ことし７月から学習支援費が導入されるなどしたいまも、生活保護費では子どもの教育費を十分にまかなえません。生活保護世帯は、子どもに好きな部活動もさせてやれないなど、つらい思いをしています。

　子ども手当を、そうした不足しているところに使えるよう、国は制度設計すべきです。国が子どもを大切にすれば、その子たちはこの国の将来を担おうという気持ちになります。私たちも大いに運動を強めたいと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月24日(土)「しんぶん赤旗」)

生活保護の母子加算復活と引き換え
高校就学・学習支援費
削減困る
国会内で集会

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　民主党中心の政権内で、生活保護の母子加算復活と引き換えに高等学校等就学費や学習支援費を削減・廃止する動きがあることから、これに反対し母子加算の早期復活を求める緊急集会が２１日、国会内で開かれました。

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　主催は、生活保護問題対策全国会議や生存権裁判を支援する全国連絡会、全国生活と健康を守る会連合会など１４団体です。

　参加者は「母子加算の復活は歓迎しつつ、高等学校等就学費や学習支援費の削減は許さない」として、国会内外で取り組みを強めようと確認しました。

　集会で、神奈川県内に住む女性(３５)は「高等学校等就学費のおかげで大学生の長男と高校生の長女は高校に通えた。これがなくなると、小６の次女を高校に通わせられるか不安です。来年中学校に入学する次女のために、制服などを購入するための準備も必要。学習支援費もなくなったら困ります」と訴えました。

　生活保護問題対策全国会議の代表幹事を務める尾藤廣喜弁護士は、「母子加算を復活させて高等学校等就学費や学習支援費を削るという発想は、前自公政権下で厚生労働省が『就労促進費などがあるから母子加算は復活させなくていい』と主張することと同じ発想だ」と批判しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と紙智子、山下芳生両参院議員が駆けつけました。山下議員は「民主党が『コンクリートから人へ』と主張するなら、まず母子加算の完全復活をさせるべきだ。世論と運動を広げて国会でたたかっていきたい」と述べました。

　集会には民主党議員も出席。中根康浩衆院議員（厚生労働委員）は、高等学校等就学費や学習支援費の削減で母子加算を復活することについて「公約違反だろう」と話しました。

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　高等学校等就学費と学習支援費　高等学校等就学費は、2005年度に創設。支給対象は、高校生のいる生活保護世帯。学用品費や授業料、入学準備金、入学金などが対象です。学習支援費は、生活保護世帯の貧困の再生産を防ぐことを目的として今年７月に導入されました。参考書代などを対象としています。支給対象はいずれも、１人親世帯に限りません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年10月22日(木)「しんぶん赤旗」)