電話相談に切々
保育所に入れない
目立つ経済困難の理由
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全国保育団体連絡会（全保連）が２日、「入りたいのに入れない！ 保育所ホットラインII」を開設しました。３台の電話に次々と相談が入り、保育園園長らが応じました。
今年６月に出産した東京都足立区の母親は「１０月に仕事に復帰しないと、会社を辞めなければならないかもしれない。双方の祖父母は働いており、区役所に入所は無理と言われた」と相談。育児休業中の母親も「仕事に復帰したいのに３カ月の子が入所できず、９月から５歳の上の子が退所に。無認可保育所は月５万円かかり、とても預けられない」（福岡県宇美町）と訴えました。
経済的困難を理由とした相談が目立ちました。「小３をはじめ３人の子どもがいる。０歳の子を無認可に預けているが月８万円の保育料。夫の給料が減らされ大変だ」（埼玉県川口市）「地方への異動を機に退職し、現在、求職中。５カ月の子どもの預け先がない」（東京都練馬区）などの相談が相次ぎました。
保育所待機児童は全国で２万５千人（２００９年４月）を突破し増え続けています。ホットラインは、切実な声や実態を国・自治体にアピールしようと実施されました。３日も午前１１時～午後９時まで開設します。電話（０１２０）７１１１４４。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｉｋｕ－ｚｅｎｈｏｒｅｎ．ｏｒｇ／ｈｏｔｌｉｎｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）からメールでも受け付けています。
同日は全国１３カ所で保育団体が電話相談を実施しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月3日(土)「しんぶん赤旗」)
新政権の子ども手当
控除廃止の影響どうなる
民主党は説明を
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鳩山新政権が掲げる子ども手当はいつ、どのように実施されるのか。長妻昭厚生労働相は、１５日に提出する概算要求に盛り込むよう指示したものの、制度創設のための法案提出は来年の通常国会に先送りする方向です。最近の世論調査では、子ども手当に賛成が５７％、反対が３９％で、反対が若干増えています（「読売」５日付）。子育てへの経済的支援の拡充を歓迎する一方、財源問題などで疑問も根強い世論の状況が現れています。
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給付
所得制限はないけれど
民主党が公約した手当額は、子ども１人につき月２万６千円、年間３１万２千円です。所得制限を設けず、中学校卒業まで、すべての子どもに支給します。２０１０年度は半額で実施し、１１年度から全額支給を目指しています。
現行の児童手当は、３歳未満の子どもに月１万円、３歳～小学６年生までの子どもに月５千円（第３子からは月１万円）の支給です（所得制限あり）。
これは欧州諸国と比べても低い水準であり、子育てへの経済的支援の拡充は当然です。「子どもの貧困」が広がるなか、給付への期待もあります。
しかし、新政権の案には見過ごせない問題があります。
財源
控除廃止も３兆円不足
最大の問題は、庶民増税と抱き合わせであることです。
子ども手当の実施には年５・３兆円の財源が必要です。民主党は財源として(1)所得３８万円以下の配偶者がいる場合の「配偶者控除」(2)所得３８万円超７６万円未満の配偶者がいる場合の「配偶者特別控除」(3)０～１５歳および２３～６９歳の扶養親族がいる場合の「一般扶養控除」―を廃止するとしています。これは、８日から始まった新政府税制調査会での議論の焦点の一つです。峰崎直樹財務副大臣は１０日、来年度から扶養控除を廃止する可能性を示唆しました。
ただ、廃止したとしても、それで生まれる財源は１・４兆円。現行の児童手当の公費負担分約８千億円を加えても、３兆円余が足りません。
増税
負担増世帯９００万試算も
控除廃止による増税の影響について、民主党は、増税となる世帯は「夫婦のみの世帯で一方が家事専業の場合」で、「全世帯の４％程度」だとしています。また、増加額は「平均的な収入（４３７万円）」で「月額１４００円程度（年額１・９万円）の見込み」と説明しています。
しかし、同党はこれらの数字の根拠を明確にしていません。
本紙は８月１５日付で、負担増となる世帯は、高校生以上の親族を扶養する専業主婦世帯や２３～６９歳の親族を扶養する共働き世帯なども含まれ、少なくとも６００万世帯、全体の１２％以上にのぼるとの試算を示しました。
「日経」９月１４日付は、全世帯の１８％（約９２０万世帯）が負担増となり、その平均額は年額４万円という一橋大の高山憲之教授らの試算を紹介しています。
民主党は、これらの指摘と自党の主張との違いについて、明確に説明すべきです。
控除廃止は、国民の負担増を招くとともに、生計費非課税という税制の民主的原則にも反します。日本共産党は、増税と抱き合わせの実施には、反対しています。（坂井希）
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月12日(月)「しんぶん赤旗」)
主張
待機児童２万５千人
本格的な保育所建設へ舵を
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保育所に申し込んでも入れない待機児童が、今年の４月１日時点で２万５３８４人になったことがわかりました。前年から５８００人余の増加で、１・３倍となる急増ぶりです。待機児童問題をはじめとする子育て支援は、総選挙でも大きな争点にもなりました。安心して子どもを生み育てられる社会へ、本格的な対策が急務です。
１００万人が潜在的に
待機児急増の背景には経済危機による「共働き」増加が指摘されますが、一過的一時的なものではありません。欧米などでは、女性も出産・子育てしながら働き続けることは当たり前です。日本では約７割の女性が妊娠・出産で仕事をやめています。しかし家庭で子育てしている女性の８４％は、保育所に入所できれば就労を希望しているのです（内閣府調査)。潜在的な待機児童は１００万人規模にのぼることを政府も認めています。
小手先の対応で解決できないことは明らかです。政府の責任で保育予算を抜本的に増額して、認可保育所を計画的に建設する以外には解決の道はありません。
一方で保育所建設の促進を口実にして、職員配置や面積などの国の基準を廃止し、それぞれの自治体の判断に委ねるよう求める動きがあることは重大です。地方分権改革推進委員会などが廃止を求める保育所最低基準は、現状でもきわめて低いものです。３歳以上児の面積を比べるとストックホルムの４分の１、パリの半分以下です。諸外国が遊ぶ、食べる、寝るという子どもの活動に必要な面積を保障する見地にあるのに対して、日本ではぎりぎりのスペースしかありません。今年３月に発表された厚労省の委託研究でも、基準の引き下げは「一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難にする」と指摘しています。職員配置も低水準です。
最低基準をなくすのでなく、むしろ基準を引き上げることが求められているのです。父母の願いも子どもを“安心して預けられる保育所”です。「規制緩和」や詰め込みによる保育条件切り下げの流れを、子どもの命と成長を支え、親の就労を保障する公的保育の抜本的拡充へと切りかえる時です。
まず、自公政治がすすめてきた保育制度改悪の検討は、ただちにストップすることです。そもそもこの検討は、社会保障削減の中で経済財政諮問会議など財界が強硬に要求し、当時の福田康夫首相の指示で始まったものでした。自公政治の社会保障切り捨て、「構造改革」路線に国民のノーの審判が下った今、「構造改革」路線を保育に持ち込み、国と自治体の責任を後退させる制度の検討を継続する道理はありません。検討を白紙に戻し、全国２万カ所の保育所で２１３万人の子どもが利用している現在の保育制度の到達点を生かした改善、充実をすすめることです。
国民の願いに耳傾けて
ＯＥＣＤ「子どもの幸福」報告書によると、日本の６歳未満の子どもへの公的支出は加盟国平均の半分以下にすぎません。新しい政権が国民の声に耳を傾け、保育予算を増額し本格的な認可保育所建設にふみだすことを求めます。
国民が切実に望む安心して子育てできる社会へ、税金の使い方を改め必要な予算を思い切ってそそぐ政治へと、父母、国民の力強い運動の発展が期待されています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」)
保育所に入れない
目立つ経済困難の理由
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全国保育団体連絡会（全保連）が２日、「入りたいのに入れない！ 保育所ホットラインII」を開設しました。３台の電話に次々と相談が入り、保育園園長らが応じました。
今年６月に出産した東京都足立区の母親は「１０月に仕事に復帰しないと、会社を辞めなければならないかもしれない。双方の祖父母は働いており、区役所に入所は無理と言われた」と相談。育児休業中の母親も「仕事に復帰したいのに３カ月の子が入所できず、９月から５歳の上の子が退所に。無認可保育所は月５万円かかり、とても預けられない」（福岡県宇美町）と訴えました。
経済的困難を理由とした相談が目立ちました。「小３をはじめ３人の子どもがいる。０歳の子を無認可に預けているが月８万円の保育料。夫の給料が減らされ大変だ」（埼玉県川口市）「地方への異動を機に退職し、現在、求職中。５カ月の子どもの預け先がない」（東京都練馬区）などの相談が相次ぎました。
保育所待機児童は全国で２万５千人（２００９年４月）を突破し増え続けています。ホットラインは、切実な声や実態を国・自治体にアピールしようと実施されました。３日も午前１１時～午後９時まで開設します。電話（０１２０）７１１１４４。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｉｋｕ－ｚｅｎｈｏｒｅｎ．ｏｒｇ／ｈｏｔｌｉｎｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）からメールでも受け付けています。
同日は全国１３カ所で保育団体が電話相談を実施しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月3日(土)「しんぶん赤旗」)
新政権の子ども手当
控除廃止の影響どうなる
民主党は説明を
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鳩山新政権が掲げる子ども手当はいつ、どのように実施されるのか。長妻昭厚生労働相は、１５日に提出する概算要求に盛り込むよう指示したものの、制度創設のための法案提出は来年の通常国会に先送りする方向です。最近の世論調査では、子ども手当に賛成が５７％、反対が３９％で、反対が若干増えています（「読売」５日付）。子育てへの経済的支援の拡充を歓迎する一方、財源問題などで疑問も根強い世論の状況が現れています。
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給付
所得制限はないけれど
民主党が公約した手当額は、子ども１人につき月２万６千円、年間３１万２千円です。所得制限を設けず、中学校卒業まで、すべての子どもに支給します。２０１０年度は半額で実施し、１１年度から全額支給を目指しています。
現行の児童手当は、３歳未満の子どもに月１万円、３歳～小学６年生までの子どもに月５千円（第３子からは月１万円）の支給です（所得制限あり）。
これは欧州諸国と比べても低い水準であり、子育てへの経済的支援の拡充は当然です。「子どもの貧困」が広がるなか、給付への期待もあります。
しかし、新政権の案には見過ごせない問題があります。
財源
控除廃止も３兆円不足
最大の問題は、庶民増税と抱き合わせであることです。
子ども手当の実施には年５・３兆円の財源が必要です。民主党は財源として(1)所得３８万円以下の配偶者がいる場合の「配偶者控除」(2)所得３８万円超７６万円未満の配偶者がいる場合の「配偶者特別控除」(3)０～１５歳および２３～６９歳の扶養親族がいる場合の「一般扶養控除」―を廃止するとしています。これは、８日から始まった新政府税制調査会での議論の焦点の一つです。峰崎直樹財務副大臣は１０日、来年度から扶養控除を廃止する可能性を示唆しました。
ただ、廃止したとしても、それで生まれる財源は１・４兆円。現行の児童手当の公費負担分約８千億円を加えても、３兆円余が足りません。
増税
負担増世帯９００万試算も
控除廃止による増税の影響について、民主党は、増税となる世帯は「夫婦のみの世帯で一方が家事専業の場合」で、「全世帯の４％程度」だとしています。また、増加額は「平均的な収入（４３７万円）」で「月額１４００円程度（年額１・９万円）の見込み」と説明しています。
しかし、同党はこれらの数字の根拠を明確にしていません。
本紙は８月１５日付で、負担増となる世帯は、高校生以上の親族を扶養する専業主婦世帯や２３～６９歳の親族を扶養する共働き世帯なども含まれ、少なくとも６００万世帯、全体の１２％以上にのぼるとの試算を示しました。
「日経」９月１４日付は、全世帯の１８％（約９２０万世帯）が負担増となり、その平均額は年額４万円という一橋大の高山憲之教授らの試算を紹介しています。
民主党は、これらの指摘と自党の主張との違いについて、明確に説明すべきです。
控除廃止は、国民の負担増を招くとともに、生計費非課税という税制の民主的原則にも反します。日本共産党は、増税と抱き合わせの実施には、反対しています。（坂井希）
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月12日(月)「しんぶん赤旗」)
主張
待機児童２万５千人
本格的な保育所建設へ舵を
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保育所に申し込んでも入れない待機児童が、今年の４月１日時点で２万５３８４人になったことがわかりました。前年から５８００人余の増加で、１・３倍となる急増ぶりです。待機児童問題をはじめとする子育て支援は、総選挙でも大きな争点にもなりました。安心して子どもを生み育てられる社会へ、本格的な対策が急務です。
１００万人が潜在的に
待機児急増の背景には経済危機による「共働き」増加が指摘されますが、一過的一時的なものではありません。欧米などでは、女性も出産・子育てしながら働き続けることは当たり前です。日本では約７割の女性が妊娠・出産で仕事をやめています。しかし家庭で子育てしている女性の８４％は、保育所に入所できれば就労を希望しているのです（内閣府調査)。潜在的な待機児童は１００万人規模にのぼることを政府も認めています。
小手先の対応で解決できないことは明らかです。政府の責任で保育予算を抜本的に増額して、認可保育所を計画的に建設する以外には解決の道はありません。
一方で保育所建設の促進を口実にして、職員配置や面積などの国の基準を廃止し、それぞれの自治体の判断に委ねるよう求める動きがあることは重大です。地方分権改革推進委員会などが廃止を求める保育所最低基準は、現状でもきわめて低いものです。３歳以上児の面積を比べるとストックホルムの４分の１、パリの半分以下です。諸外国が遊ぶ、食べる、寝るという子どもの活動に必要な面積を保障する見地にあるのに対して、日本ではぎりぎりのスペースしかありません。今年３月に発表された厚労省の委託研究でも、基準の引き下げは「一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難にする」と指摘しています。職員配置も低水準です。
最低基準をなくすのでなく、むしろ基準を引き上げることが求められているのです。父母の願いも子どもを“安心して預けられる保育所”です。「規制緩和」や詰め込みによる保育条件切り下げの流れを、子どもの命と成長を支え、親の就労を保障する公的保育の抜本的拡充へと切りかえる時です。
まず、自公政治がすすめてきた保育制度改悪の検討は、ただちにストップすることです。そもそもこの検討は、社会保障削減の中で経済財政諮問会議など財界が強硬に要求し、当時の福田康夫首相の指示で始まったものでした。自公政治の社会保障切り捨て、「構造改革」路線に国民のノーの審判が下った今、「構造改革」路線を保育に持ち込み、国と自治体の責任を後退させる制度の検討を継続する道理はありません。検討を白紙に戻し、全国２万カ所の保育所で２１３万人の子どもが利用している現在の保育制度の到達点を生かした改善、充実をすすめることです。
国民の願いに耳傾けて
ＯＥＣＤ「子どもの幸福」報告書によると、日本の６歳未満の子どもへの公的支出は加盟国平均の半分以下にすぎません。新しい政権が国民の声に耳を傾け、保育予算を増額し本格的な認可保育所建設にふみだすことを求めます。
国民が切実に望む安心して子育てできる社会へ、税金の使い方を改め必要な予算を思い切ってそそぐ政治へと、父母、国民の力強い運動の発展が期待されています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月18日(金)「しんぶん赤旗」)
