貧困ビジネスに批判
住民ら「悪質業者来るな」
地元への説明を偽る
東京・板橋「無料」宿泊所計画
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生活困窮者を食い物にする「貧困ビジネス」が社会問題となるなか、東京都内で持ち上がった「無料低額宿泊所」の建設計画に、地域住民から「悪質業者は来るな」「国・自治体が責任をもって住まいを確保すべき」だと声が上がっています。（田代正則）
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問題となっているのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やすらぎの里（中野区）が事業者となり、東京都板橋区で進められている宿泊所の建設計画。
入所費用は、月に家賃５万３７００円（生活保護の住宅扶助上限額）、食費４万５０００円で、単身者世帯生活保護費約１３万円の大半を徴収するといいます。
やすらぎの里は当初、「３階建ての老人施設」を建てると近隣住民の一部に説明していましたが、途中で「５階建ての宿泊所」に変更。路上での立ち話や住民側からの問い合わせしか行われていないのに、板橋区には、区の要綱で定められた住民説明会を開いたと報告していました。
宿泊所の部屋数も、住民には、３７室（１室１４平方メートル）で１室１人と答え、区には８１室（１室７平方メートル）の建設案を示すなど、住民に偽って建設計画をすすめていました。
住民たちは、「本当に社会的弱者を助けるなら、地元住民に説明し協力を求めるものでしょう。こそこそ建設を進めるのは信頼できない」と口々に話します。
同法人は０６年にも、大田区で虚偽の開設目的を説明されたと怒った地域住民の反対運動にあい、宿泊所の開設が中止になっています。
建設予定地のすぐ近くに住む住民は、「住居のない人の支援は、民間丸投げにせず、国や自治体が責任をもってほしい。公営住宅の空き室を使ったり、民間アパートを借り上げて、自立して生活できるようにすべきではないでしょうか」と強調しました。
３畳、食費込み１２万円余
都内劣悪「宿泊所」
東京都板橋区での無料低額宿泊所建設計画が問題になっているやすらぎの里は、隣の北区でも宿泊所を運営しています。
古い元ビジネスホテルの部屋をベニヤ板で３畳弱に仕切ったものでした。「異臭がひどく、衛生状態も疑問です。あんなに狭くて家賃５万３７００円では“高額宿泊所”です」と話す人もいます。
日本共産党の金崎文子板橋区議が現地調査したところ、家賃５万３７００円、食費４万５０００円に加え、水光熱費１万５０００円、日用品費９６００円をあわせて、１２万３３００円を生活保護費から徴収していると分かりました。手元には、６０００円そこそこしか残らないことになります。
しかも、北区の宿泊所は、民間団体「ＦＩＳ」が運営していた施設で２００８年４月から事業を行っていることも分かりました。ＦＩＳは、劣悪な宿泊所運営で逃げ出す入所者も多く、徴収した入所費用から多額の使途不明金を出して問題となっています。
板橋区の要綱では、宿泊所を設置する場合、住民説明会を開き、住民と協定を結ばなければならないと定めており、区議会健康福祉委員会で１０月６日、住民の提出した陳情の住民説明会の開催を求める項目が、全会一致で採択されました。
区の担当職員も「住民の理解が得られるまで、建設を見合わせるよう要請する」と答えました。
やすらぎの里の担当者は、宿泊所運営費用についての本紙の取材に対し、「プライベートなことなので、答える必要はない」と話しました。
宿泊所運営に乗り出す業者が増加する背景には、公的責任がおざなりにされている実態があります。
東京都内で生活保護法に基づき住宅扶助を行う「宿所提供施設」は、たった６施設４９１人分しかありません。
国民のたたかいで、自公前政権も重い腰をあげ、雇用と住居も失った人がアパート入居を果たすまでの臨時的住宅（シェルター）を自治体が確保する際の補助金を引き上げましたが、肝心の自治体が失業者の集中を恐れ、十分活用されないままになっています。
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無料低額宿泊所 社会福祉法で定められた第２種社会福祉事業で、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる」とされています。入所者のほとんどが生活保護を受給しています。
主張
貧困ビジネス
貧困に寄生する商法は根絶を
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社会保障の抑制路線や大手製造業の「派遣切り」で貧困が広がるとともに、貧困に寄生し、もうけをむさぼる「貧困ビジネス」も、ますますはびこっています。
敷金・礼金なしを宣伝文句に借家人の権利を踏みにじる「ゼロゼロ物件」業者。その業者とつるむ「追い出し屋」。生活保護受給者に必要のない手術をして診療報酬をだまし取る病院―。さらに生活保護費をむしりとる悪質な「無料低額宿泊所」や高齢者入所施設が大きな社会問題になっています。
生活保護費を天引きし
社会福祉法にもとづく「無料低額宿泊所」は、任意団体でも個人でも自治体に届け出れば開設できます。路上生活者に声をかけて入所させ、生活保護を申請させた上、保護費の大半を施設使用料や食費、運営費として天引きするやり方が批判を浴びています。
宿泊所の本来の趣旨は路上生活者の自立支援です。ところが、実際は本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動も満足にできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンはねできる仕組みにしています。勝手に逃げ出すと、生活保護費も止められてしまいます。施設も食事も劣悪で、路上生活者を最低生活に縛り付けて食い物にし、生活保護費をむしりとる悪質商法です。
ことし３月に発生した群馬県の高齢者入所施設の火災は、無届けの有料老人ホームの悲惨な実態を明るみに出しました。スプリンクラーも非常ベルもなく、違法増改築で迷路のようになった施設の中で、１０人もの高齢者が亡くなりました。入居者のほとんどが生活保護の受給者で、東京・墨田区など自治体の紹介で入居した人が多数でした。入所費用は保護費から天引きしていました。
大都市を中心に高齢者を受け入れる施設が不足し、公営住宅も足りません。特別養護老人ホームは全国で４０万人近い待機者がいます。特に東京では入所者の３万４千人を超える３万８千人が待機しています。行き場を失い、生活に困窮したお年寄りをほうりこみ、文字通り「うばすて山」にする違法・無法なやり方は許せません。
「ゼロゼロ物件」を含めて大抵の「貧困ビジネス」は社会貢献を看板にしていますが、いずれも貧困の拡大にビジネスチャンスを見いだす商法です。生活に困窮した人の自立を助けるのではなく、生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り、貧困を固定するビジネスです。
政府や自治体は「貧困ビジネス」の実態を調査するとともに、厳しく規制すべきです。
同時に、この問題は事業者らを規制するだけでは根本解決になりません。「貧困ビジネス」を成り立たせる大もとである貧困を根絶するとりくみが重要です。
政治が責任を果たして
年収２００万円以下の「ワーキングプア」が１千万人を超えるような経済社会、貧困に手を差し伸べようとしない政治こそが「貧困ビジネス」の温床です。
政治が人間らしい暮らしを守る責任を果たして、労働者派遣法をはじめ労働法制を抜本改正し、ワーキングプアをなくす必要があります。住宅など公的支援と社会保障の充実、とりわけ最後のセーフティーネットである生活保護を、必要とするすべての人が受けられる制度に改善するよう求めます。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月11日(日)「しんぶん赤旗」)
「追い出し屋」法規制を
安心して住める賃貸求め集会
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悪質な「追い出し屋」を法規制し、公正な賃貸住宅契約と賃借人の権利を確立しようと、「９・１３安心できる賃貸住宅の実現を求める市民集会」が１３日、東京都千代田区で開かれ、９０人が参加しました。主催は、全国追い出し屋対策会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、賃貸住宅トラブル全国ネットワーク。
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集会では、悪質な「追い出し屋」とのたたかいが報告されました。高校生の子どもを持つシングルマザーの女性は、一度でも家賃を滞納すると家賃回収業者に「再契約保証料」をとられたと被害報告。弁護士に相談し、計８万円を取り戻すことができたと話しました。
「家賃を払えなくなったら、勝手にドアに鍵をかけられ、荷物も持ち出された」と告発したのは、大学生の男性。「弁護士に相談して荷物を取り返し、業者に損害賠償を求めて訴訟を起こした。こんな悪質な行為をなくしたい」と訴えました。
福岡県弁護士会の美奈川成章弁護士は、業者が無断で家財道具を持ち出したり処分した複数の事件について、損害賠償請求の訴訟提起を準備していると報告しました。
全国追い出し屋対策会議代表幹事の増田尚弁護士は「たたかいで悪質な追い出し行為は違法との判決を勝ち取ってきたが、法規制に向けては業界との綱引きが続いている。運動を広げることが大切だ」と呼びかけました。
また、京都敷金・保証金弁護団の谷山智光弁護士は、賃貸住宅の更新料問題にふれ「更新料を無効とした最近の判決は画期的。こうした不当な一時金をなくしていきたい」と発言。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の藤本龍介氏は、ＵＲ（都市再生機構）住宅の空き家を「派遣切り」で住居を失った人のために活用することを求める活動などを報告しました。
講演した平山洋介神戸大大学院教授は、日本は住宅の公的保障がきわめて弱いと指摘。公営住宅の増設や、低所得者などを対象にした家賃補助制度の創設が必要だとのべました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員がメッセージを寄せました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」)
住民ら「悪質業者来るな」
地元への説明を偽る
東京・板橋「無料」宿泊所計画
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生活困窮者を食い物にする「貧困ビジネス」が社会問題となるなか、東京都内で持ち上がった「無料低額宿泊所」の建設計画に、地域住民から「悪質業者は来るな」「国・自治体が責任をもって住まいを確保すべき」だと声が上がっています。（田代正則）
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問題となっているのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やすらぎの里（中野区）が事業者となり、東京都板橋区で進められている宿泊所の建設計画。
入所費用は、月に家賃５万３７００円（生活保護の住宅扶助上限額）、食費４万５０００円で、単身者世帯生活保護費約１３万円の大半を徴収するといいます。
やすらぎの里は当初、「３階建ての老人施設」を建てると近隣住民の一部に説明していましたが、途中で「５階建ての宿泊所」に変更。路上での立ち話や住民側からの問い合わせしか行われていないのに、板橋区には、区の要綱で定められた住民説明会を開いたと報告していました。
宿泊所の部屋数も、住民には、３７室（１室１４平方メートル）で１室１人と答え、区には８１室（１室７平方メートル）の建設案を示すなど、住民に偽って建設計画をすすめていました。
住民たちは、「本当に社会的弱者を助けるなら、地元住民に説明し協力を求めるものでしょう。こそこそ建設を進めるのは信頼できない」と口々に話します。
同法人は０６年にも、大田区で虚偽の開設目的を説明されたと怒った地域住民の反対運動にあい、宿泊所の開設が中止になっています。
建設予定地のすぐ近くに住む住民は、「住居のない人の支援は、民間丸投げにせず、国や自治体が責任をもってほしい。公営住宅の空き室を使ったり、民間アパートを借り上げて、自立して生活できるようにすべきではないでしょうか」と強調しました。
３畳、食費込み１２万円余
都内劣悪「宿泊所」
東京都板橋区での無料低額宿泊所建設計画が問題になっているやすらぎの里は、隣の北区でも宿泊所を運営しています。
古い元ビジネスホテルの部屋をベニヤ板で３畳弱に仕切ったものでした。「異臭がひどく、衛生状態も疑問です。あんなに狭くて家賃５万３７００円では“高額宿泊所”です」と話す人もいます。
日本共産党の金崎文子板橋区議が現地調査したところ、家賃５万３７００円、食費４万５０００円に加え、水光熱費１万５０００円、日用品費９６００円をあわせて、１２万３３００円を生活保護費から徴収していると分かりました。手元には、６０００円そこそこしか残らないことになります。
しかも、北区の宿泊所は、民間団体「ＦＩＳ」が運営していた施設で２００８年４月から事業を行っていることも分かりました。ＦＩＳは、劣悪な宿泊所運営で逃げ出す入所者も多く、徴収した入所費用から多額の使途不明金を出して問題となっています。
板橋区の要綱では、宿泊所を設置する場合、住民説明会を開き、住民と協定を結ばなければならないと定めており、区議会健康福祉委員会で１０月６日、住民の提出した陳情の住民説明会の開催を求める項目が、全会一致で採択されました。
区の担当職員も「住民の理解が得られるまで、建設を見合わせるよう要請する」と答えました。
やすらぎの里の担当者は、宿泊所運営費用についての本紙の取材に対し、「プライベートなことなので、答える必要はない」と話しました。
宿泊所運営に乗り出す業者が増加する背景には、公的責任がおざなりにされている実態があります。
東京都内で生活保護法に基づき住宅扶助を行う「宿所提供施設」は、たった６施設４９１人分しかありません。
国民のたたかいで、自公前政権も重い腰をあげ、雇用と住居も失った人がアパート入居を果たすまでの臨時的住宅（シェルター）を自治体が確保する際の補助金を引き上げましたが、肝心の自治体が失業者の集中を恐れ、十分活用されないままになっています。
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無料低額宿泊所 社会福祉法で定められた第２種社会福祉事業で、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる」とされています。入所者のほとんどが生活保護を受給しています。
主張
貧困ビジネス
貧困に寄生する商法は根絶を
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社会保障の抑制路線や大手製造業の「派遣切り」で貧困が広がるとともに、貧困に寄生し、もうけをむさぼる「貧困ビジネス」も、ますますはびこっています。
敷金・礼金なしを宣伝文句に借家人の権利を踏みにじる「ゼロゼロ物件」業者。その業者とつるむ「追い出し屋」。生活保護受給者に必要のない手術をして診療報酬をだまし取る病院―。さらに生活保護費をむしりとる悪質な「無料低額宿泊所」や高齢者入所施設が大きな社会問題になっています。
生活保護費を天引きし
社会福祉法にもとづく「無料低額宿泊所」は、任意団体でも個人でも自治体に届け出れば開設できます。路上生活者に声をかけて入所させ、生活保護を申請させた上、保護費の大半を施設使用料や食費、運営費として天引きするやり方が批判を浴びています。
宿泊所の本来の趣旨は路上生活者の自立支援です。ところが、実際は本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動も満足にできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンはねできる仕組みにしています。勝手に逃げ出すと、生活保護費も止められてしまいます。施設も食事も劣悪で、路上生活者を最低生活に縛り付けて食い物にし、生活保護費をむしりとる悪質商法です。
ことし３月に発生した群馬県の高齢者入所施設の火災は、無届けの有料老人ホームの悲惨な実態を明るみに出しました。スプリンクラーも非常ベルもなく、違法増改築で迷路のようになった施設の中で、１０人もの高齢者が亡くなりました。入居者のほとんどが生活保護の受給者で、東京・墨田区など自治体の紹介で入居した人が多数でした。入所費用は保護費から天引きしていました。
大都市を中心に高齢者を受け入れる施設が不足し、公営住宅も足りません。特別養護老人ホームは全国で４０万人近い待機者がいます。特に東京では入所者の３万４千人を超える３万８千人が待機しています。行き場を失い、生活に困窮したお年寄りをほうりこみ、文字通り「うばすて山」にする違法・無法なやり方は許せません。
「ゼロゼロ物件」を含めて大抵の「貧困ビジネス」は社会貢献を看板にしていますが、いずれも貧困の拡大にビジネスチャンスを見いだす商法です。生活に困窮した人の自立を助けるのではなく、生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り、貧困を固定するビジネスです。
政府や自治体は「貧困ビジネス」の実態を調査するとともに、厳しく規制すべきです。
同時に、この問題は事業者らを規制するだけでは根本解決になりません。「貧困ビジネス」を成り立たせる大もとである貧困を根絶するとりくみが重要です。
政治が責任を果たして
年収２００万円以下の「ワーキングプア」が１千万人を超えるような経済社会、貧困に手を差し伸べようとしない政治こそが「貧困ビジネス」の温床です。
政治が人間らしい暮らしを守る責任を果たして、労働者派遣法をはじめ労働法制を抜本改正し、ワーキングプアをなくす必要があります。住宅など公的支援と社会保障の充実、とりわけ最後のセーフティーネットである生活保護を、必要とするすべての人が受けられる制度に改善するよう求めます。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月11日(日)「しんぶん赤旗」)
「追い出し屋」法規制を
安心して住める賃貸求め集会
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悪質な「追い出し屋」を法規制し、公正な賃貸住宅契約と賃借人の権利を確立しようと、「９・１３安心できる賃貸住宅の実現を求める市民集会」が１３日、東京都千代田区で開かれ、９０人が参加しました。主催は、全国追い出し屋対策会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、賃貸住宅トラブル全国ネットワーク。
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集会では、悪質な「追い出し屋」とのたたかいが報告されました。高校生の子どもを持つシングルマザーの女性は、一度でも家賃を滞納すると家賃回収業者に「再契約保証料」をとられたと被害報告。弁護士に相談し、計８万円を取り戻すことができたと話しました。
「家賃を払えなくなったら、勝手にドアに鍵をかけられ、荷物も持ち出された」と告発したのは、大学生の男性。「弁護士に相談して荷物を取り返し、業者に損害賠償を求めて訴訟を起こした。こんな悪質な行為をなくしたい」と訴えました。
福岡県弁護士会の美奈川成章弁護士は、業者が無断で家財道具を持ち出したり処分した複数の事件について、損害賠償請求の訴訟提起を準備していると報告しました。
全国追い出し屋対策会議代表幹事の増田尚弁護士は「たたかいで悪質な追い出し行為は違法との判決を勝ち取ってきたが、法規制に向けては業界との綱引きが続いている。運動を広げることが大切だ」と呼びかけました。
また、京都敷金・保証金弁護団の谷山智光弁護士は、賃貸住宅の更新料問題にふれ「更新料を無効とした最近の判決は画期的。こうした不当な一時金をなくしていきたい」と発言。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の藤本龍介氏は、ＵＲ（都市再生機構）住宅の空き家を「派遣切り」で住居を失った人のために活用することを求める活動などを報告しました。
講演した平山洋介神戸大大学院教授は、日本は住宅の公的保障がきわめて弱いと指摘。公営住宅の増設や、低所得者などを対象にした家賃補助制度の創設が必要だとのべました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員がメッセージを寄せました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年9月14日(月)「しんぶん赤旗」)
