雇用対策は急務
政治の責任で生活・再就職支援
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鳩山由紀夫首相は「年末にかけて、また雇用情勢が悪化する可能性も強く懸念される」（５日）として、追加の雇用対策の検討に本格着手することを明らかにしました。菅直人国家戦略担当相と長妻昭厚生労働相らも５日、緊急の雇用対策を月内にも取りまとめる方針を確認。６日に雇用対策本部の設置を決めました。
連立政権樹立に当たっての３党合意（９月９日）で「深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する」と確認してから１カ月、具体化に着手した形です。
８月の完全失業率は過去最悪だった５・７％から０・２ポイント低下したものの、完全失業者の実数では３６１万人と前月より２万人も増加。失業給付の打ち切りなどで、名古屋市中村区役所前など各地で炊き出しに並ぶ人の列も延びています。
「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏も、ＮＨＫ番組（９月３０日）で、自立生活サポートセンター「もやい」でも電話が一日中鳴り止まない状態であり、「状況は確実に悪化している」と強調しています。
改善・拡充を
９月３０日、国会内で開かれた派遣法抜本改正を求める集会で、日本共産党の小池晃政策委員長は「この問題に対する政治の対応がいま緊急に求められている」と強調。「失業者の生活、再就職支援を本当に思い切ってとりくむ。このことを実現しようじゃないか」と呼びかけました。
日本共産党は総選挙政策でも、▽雇用保険の抜本的拡充▽失業給付を受けられない失業者への支援▽介護、医療、保育、自然エネルギーなどの分野での新規雇用の創出▽職業訓練の充実・強化―などを柱に対策の抜本的強化を主張してきました。
緊急・当面の問題では、４月の今年度補正予算で７０００億円を積んだ「緊急人材育成・就職支援基金」は、訓練メニューや支給要件で「使い勝手が悪い」と指摘されており、より使いやすいものに改善・拡充していくことも要求しています。
また、職も住居も失った人たちがアパート入居を果たすまでの過渡的・臨時的住宅＝シェルター＝を自治体が確保する際の補助金も引き上げられましたが、肝心の自治体が失業者の集中を恐れ、実施できずにいるのが実態です。住宅問題についても本腰を入れた対応が必要です。
小池氏は、こうした施策を「矢継ぎ早に打っていく」必要を強調しました。
新政権も、雇用保険の対象拡大、不足する介護労働者の待遇改善のほか、企業が従業員に支払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の要件緩和を検討しています。また、失業増加が際立つ若年層への支援策も考えられています。小池氏は「いいものは前にすすめていく、積極的に提案していくという立場で頑張っていきたい」と述べました。
大企業の責任
同時にいま重要なのは、理不尽な「非正規切り」や正社員リストラなどを続けている大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせることです。「非正規切り」の多くが違法であり、それをただすことは政府の責任です。
湯浅氏は、先の番組で「革命ともいわれる大きな構造改革には時間も必要だろう。しかし他方で、人々の生活は待ったなしの状態にある」と述べ、「人々の声を直接に反映させる国会」が「衆院解散からすでに２カ月以上ストップしている」現状に警鐘を鳴らしました。政権の対応が問われています。（藤原直）
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月7日(水)「しんぶん赤旗」)
主張
貧困の実態把握
生存権守る政治取り戻そう
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長妻昭厚生労働相が６日の記者会見で、貧困世帯の割合を示す貧困率の調査に着手すると表明しました。山井和則厚労政務官によると、一般世帯の貧困率と子どもの貧困率の調査結果を臨時国会までに公表するとしています。
調査さえしなかった
日本では、分かっているだけでも年間１００人近くが餓死し、警察の統計でも経済・生活苦による自殺者が７千人を超えています。財界の要求に従った労働法制の規制緩和によって、派遣・請負などの不安定雇用が急速に拡大し、「ワーキングプア」が深刻な社会問題となっています。
日本共産党は貧困の広がりを一刻も放置できない問題として重視し、貧困問題にとりくむ国民の運動と連帯して、国会で繰り返し自公政権を追及してきました。日本共産党は夏の衆院選の公約にも、政府が貧困の実態を調査し、貧困を減らす具体的な目標を策定することを明記しています。
貧困の実態をつかむことは、貧困をなくす具体的な目標を立て、そのための政策を進める大前提です。すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）を保障している憲法を持つ日本の政府として、貧困の実態把握は最低限の責任です。
ところが自公政権は、貧困の実態どころか、生活保護を必要とする困窮世帯数の調査さえやろうとしませんでした。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、平均所得の半分以下を「相対的貧困」と定義する貧困率は、日本は１４・９％でメキシコ、アメリカなどに次ぐ４番目の高さです。子どもの貧困率も加盟国平均を大きく上回っています。
生活保護基準は政府が定義する「絶対的」な貧困水準です。生活保護の捕捉率（生活保護基準以下の世帯のうち保護を受けている世帯の比率）は欧州諸国では７～９割です。しかし日本は、複数の研究者の推計によるとわずか１０～２０％弱にすぎません。自公政権の下で貧困がまん延し、国民を貧困から守るという憲法が定めた責務を政府がまったく果たしてこなかったことを鮮明に示しています。
自公政権が貧困の実態把握に背を向け続けたのは、その事実を隠そうとしたためだけではありません。根本にあったのは国民の暮らしを見下す冷淡な姿勢です。多数の若者を不安定雇用に追い込んだ派遣法の改悪や庶民増税など、国民生活を犠牲にする一方で大企業を応援する「構造改革」路線の冷たさです。
生活保護の母子加算や老齢加算をばっさり切り捨て、生活保護の申請さえ受け付けない「水際作戦」を横行させる異常な政治に国民が退場を迫ったのは当然です。
冷たい政治変える一歩
政府が貧困の実態把握に乗り出したことは、暮らしに冷たい政治を変える第一歩です。それをもとに、鳩山内閣が表明している生活保護の母子加算の復活にとどまらず老齢加算も復活すべきです。必要とするすべての国民が利用できる制度として、生活保護を抜本的に改善する必要があります。労働者派遣法の抜本改正も急務です。
派遣切りにあった若者や生活保護世帯にも課税する消費税は、増税ではなく減税こそ急がれます。貧困の実態を明らかにすることは、その必要性を浮き彫りにすることにもつながります。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月8日(木)「しんぶん赤旗」)
突然解雇の若者・高齢ホームレス…
東京の主要駅「派遣村」状態
街頭相談に続々 民青同盟呼びかけ
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雇用状況に改善の兆しどころか、悪化する一方です。日本民主青年同盟東京都委員会が呼びかけた学生ボランティアによる「街頭労働相談」には、ホームレスの高齢者や解雇された若者などが次々と訪れます。７日夜、東京・新宿駅前で行われた街頭相談からだけでも、「緊急雇用・失業対策は待ったなし」の現状が鮮明になりました。（豊田栄光）
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「あのぅ、今月初めに突然、約６００人の従業員全員に解雇が通知されました。どう対応したらいいのでしょうか」。同僚の２０代女性３人は困惑していました。
３月に学校を卒業、４月から働きはじめたばかり。勤め先は通信や損害保険の取り次ぎ業務を行う新宿に本社がある会社でした。
女性の一人は「８、９月とお給料はでていません。所持金は残り１万円。これでは家賃も払えません」と涙目です。
学生ら参加
街頭相談は２００８年４月に始まり、７日は２３回目でした。これまで１３大学、延べ１０３人の学生がボランティアとして参加しています。
再び相談に訪れる若者もいます。２６歳のＡさんは今年６月にやってきた男性です。
Ａさんは数年間、派遣労働者として日産、いすゞ、シャープなどの工場を転々としました。「半年ほどで神奈川県、三重県などと移動させられる。そんな生活に疲れた」。しかし派遣以外に道はなく、その派遣の仕事も４月に失いました。
Ａさんは６月の相談を契機に公的施設へ入所。しかし、わけあって施設を退所し、再び路上生活に戻っていました。８日に、ボランティアとともにハローワークに出向き、住み込み可能な職場を探しました。
「都や区の宿泊所に入っても、生活できる仕事を見つけられず、期限がきて施設を追い出され、再びホームレスになる人は多い」。こう語るのは、学生ボランティアを応援する日本共産党東京都委員会・青年学生部長の田川豊さんです。
「東京の主要駅はみな『派遣村』状態。最近は日雇いでしのいでいた高齢者が仕事を失い路上生活者になるケースが目立つ」ともいいます。
輪が広がる
６７歳の男性Ｂさんは１年ほど前に茨城県から新宿にやってきました。「仕事が減り、住み込みの土木現場に居づらくなった」ためです。５年前の脳梗塞（こうそく）の後遺症で少し足が不自由になっていました。８日、ボランティアとともに新宿区の福祉事務所を訪問し、生活保護を申請しました。
この日、Ｂさんを街頭相談に連れてきたのは、ホームレスの世話をしている元ホームレスでキリスト教信者のＣさん。以前、この街頭相談にやってきました。
Ｃさんは「日本共産党は本当に信頼できる政党だ」といいます。この日、Ｃさんは通っている教会の河野健牧師を街頭相談に連れてきました。
河野牧師は「共産党には少し抵抗がありますが、社会正義を実現したいと願っている政党だと思います」と語ります。ホームレスに戻っていた２６歳のＡさんは河野牧師の教会に宿泊し、久しぶりにお風呂に入ることができました。
「仕事の面接にプラスになりました」とほほえむＡさん。学生ボランティアが始めた街頭相談活動は、少しずつ輪を広げています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月10日(土)「しんぶん赤旗」)
政治の責任で生活・再就職支援
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鳩山由紀夫首相は「年末にかけて、また雇用情勢が悪化する可能性も強く懸念される」（５日）として、追加の雇用対策の検討に本格着手することを明らかにしました。菅直人国家戦略担当相と長妻昭厚生労働相らも５日、緊急の雇用対策を月内にも取りまとめる方針を確認。６日に雇用対策本部の設置を決めました。
連立政権樹立に当たっての３党合意（９月９日）で「深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する」と確認してから１カ月、具体化に着手した形です。
８月の完全失業率は過去最悪だった５・７％から０・２ポイント低下したものの、完全失業者の実数では３６１万人と前月より２万人も増加。失業給付の打ち切りなどで、名古屋市中村区役所前など各地で炊き出しに並ぶ人の列も延びています。
「年越し派遣村」で村長を務めた湯浅誠氏も、ＮＨＫ番組（９月３０日）で、自立生活サポートセンター「もやい」でも電話が一日中鳴り止まない状態であり、「状況は確実に悪化している」と強調しています。
改善・拡充を
９月３０日、国会内で開かれた派遣法抜本改正を求める集会で、日本共産党の小池晃政策委員長は「この問題に対する政治の対応がいま緊急に求められている」と強調。「失業者の生活、再就職支援を本当に思い切ってとりくむ。このことを実現しようじゃないか」と呼びかけました。
日本共産党は総選挙政策でも、▽雇用保険の抜本的拡充▽失業給付を受けられない失業者への支援▽介護、医療、保育、自然エネルギーなどの分野での新規雇用の創出▽職業訓練の充実・強化―などを柱に対策の抜本的強化を主張してきました。
緊急・当面の問題では、４月の今年度補正予算で７０００億円を積んだ「緊急人材育成・就職支援基金」は、訓練メニューや支給要件で「使い勝手が悪い」と指摘されており、より使いやすいものに改善・拡充していくことも要求しています。
また、職も住居も失った人たちがアパート入居を果たすまでの過渡的・臨時的住宅＝シェルター＝を自治体が確保する際の補助金も引き上げられましたが、肝心の自治体が失業者の集中を恐れ、実施できずにいるのが実態です。住宅問題についても本腰を入れた対応が必要です。
小池氏は、こうした施策を「矢継ぎ早に打っていく」必要を強調しました。
新政権も、雇用保険の対象拡大、不足する介護労働者の待遇改善のほか、企業が従業員に支払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の要件緩和を検討しています。また、失業増加が際立つ若年層への支援策も考えられています。小池氏は「いいものは前にすすめていく、積極的に提案していくという立場で頑張っていきたい」と述べました。
大企業の責任
同時にいま重要なのは、理不尽な「非正規切り」や正社員リストラなどを続けている大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせることです。「非正規切り」の多くが違法であり、それをただすことは政府の責任です。
湯浅氏は、先の番組で「革命ともいわれる大きな構造改革には時間も必要だろう。しかし他方で、人々の生活は待ったなしの状態にある」と述べ、「人々の声を直接に反映させる国会」が「衆院解散からすでに２カ月以上ストップしている」現状に警鐘を鳴らしました。政権の対応が問われています。（藤原直）
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月7日(水)「しんぶん赤旗」)
主張
貧困の実態把握
生存権守る政治取り戻そう
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長妻昭厚生労働相が６日の記者会見で、貧困世帯の割合を示す貧困率の調査に着手すると表明しました。山井和則厚労政務官によると、一般世帯の貧困率と子どもの貧困率の調査結果を臨時国会までに公表するとしています。
調査さえしなかった
日本では、分かっているだけでも年間１００人近くが餓死し、警察の統計でも経済・生活苦による自殺者が７千人を超えています。財界の要求に従った労働法制の規制緩和によって、派遣・請負などの不安定雇用が急速に拡大し、「ワーキングプア」が深刻な社会問題となっています。
日本共産党は貧困の広がりを一刻も放置できない問題として重視し、貧困問題にとりくむ国民の運動と連帯して、国会で繰り返し自公政権を追及してきました。日本共産党は夏の衆院選の公約にも、政府が貧困の実態を調査し、貧困を減らす具体的な目標を策定することを明記しています。
貧困の実態をつかむことは、貧困をなくす具体的な目標を立て、そのための政策を進める大前提です。すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）を保障している憲法を持つ日本の政府として、貧困の実態把握は最低限の責任です。
ところが自公政権は、貧困の実態どころか、生活保護を必要とする困窮世帯数の調査さえやろうとしませんでした。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、平均所得の半分以下を「相対的貧困」と定義する貧困率は、日本は１４・９％でメキシコ、アメリカなどに次ぐ４番目の高さです。子どもの貧困率も加盟国平均を大きく上回っています。
生活保護基準は政府が定義する「絶対的」な貧困水準です。生活保護の捕捉率（生活保護基準以下の世帯のうち保護を受けている世帯の比率）は欧州諸国では７～９割です。しかし日本は、複数の研究者の推計によるとわずか１０～２０％弱にすぎません。自公政権の下で貧困がまん延し、国民を貧困から守るという憲法が定めた責務を政府がまったく果たしてこなかったことを鮮明に示しています。
自公政権が貧困の実態把握に背を向け続けたのは、その事実を隠そうとしたためだけではありません。根本にあったのは国民の暮らしを見下す冷淡な姿勢です。多数の若者を不安定雇用に追い込んだ派遣法の改悪や庶民増税など、国民生活を犠牲にする一方で大企業を応援する「構造改革」路線の冷たさです。
生活保護の母子加算や老齢加算をばっさり切り捨て、生活保護の申請さえ受け付けない「水際作戦」を横行させる異常な政治に国民が退場を迫ったのは当然です。
冷たい政治変える一歩
政府が貧困の実態把握に乗り出したことは、暮らしに冷たい政治を変える第一歩です。それをもとに、鳩山内閣が表明している生活保護の母子加算の復活にとどまらず老齢加算も復活すべきです。必要とするすべての国民が利用できる制度として、生活保護を抜本的に改善する必要があります。労働者派遣法の抜本改正も急務です。
派遣切りにあった若者や生活保護世帯にも課税する消費税は、増税ではなく減税こそ急がれます。貧困の実態を明らかにすることは、その必要性を浮き彫りにすることにもつながります。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月8日(木)「しんぶん赤旗」)
突然解雇の若者・高齢ホームレス…
東京の主要駅「派遣村」状態
街頭相談に続々 民青同盟呼びかけ
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雇用状況に改善の兆しどころか、悪化する一方です。日本民主青年同盟東京都委員会が呼びかけた学生ボランティアによる「街頭労働相談」には、ホームレスの高齢者や解雇された若者などが次々と訪れます。７日夜、東京・新宿駅前で行われた街頭相談からだけでも、「緊急雇用・失業対策は待ったなし」の現状が鮮明になりました。（豊田栄光）
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「あのぅ、今月初めに突然、約６００人の従業員全員に解雇が通知されました。どう対応したらいいのでしょうか」。同僚の２０代女性３人は困惑していました。
３月に学校を卒業、４月から働きはじめたばかり。勤め先は通信や損害保険の取り次ぎ業務を行う新宿に本社がある会社でした。
女性の一人は「８、９月とお給料はでていません。所持金は残り１万円。これでは家賃も払えません」と涙目です。
学生ら参加
街頭相談は２００８年４月に始まり、７日は２３回目でした。これまで１３大学、延べ１０３人の学生がボランティアとして参加しています。
再び相談に訪れる若者もいます。２６歳のＡさんは今年６月にやってきた男性です。
Ａさんは数年間、派遣労働者として日産、いすゞ、シャープなどの工場を転々としました。「半年ほどで神奈川県、三重県などと移動させられる。そんな生活に疲れた」。しかし派遣以外に道はなく、その派遣の仕事も４月に失いました。
Ａさんは６月の相談を契機に公的施設へ入所。しかし、わけあって施設を退所し、再び路上生活に戻っていました。８日に、ボランティアとともにハローワークに出向き、住み込み可能な職場を探しました。
「都や区の宿泊所に入っても、生活できる仕事を見つけられず、期限がきて施設を追い出され、再びホームレスになる人は多い」。こう語るのは、学生ボランティアを応援する日本共産党東京都委員会・青年学生部長の田川豊さんです。
「東京の主要駅はみな『派遣村』状態。最近は日雇いでしのいでいた高齢者が仕事を失い路上生活者になるケースが目立つ」ともいいます。
輪が広がる
６７歳の男性Ｂさんは１年ほど前に茨城県から新宿にやってきました。「仕事が減り、住み込みの土木現場に居づらくなった」ためです。５年前の脳梗塞（こうそく）の後遺症で少し足が不自由になっていました。８日、ボランティアとともに新宿区の福祉事務所を訪問し、生活保護を申請しました。
この日、Ｂさんを街頭相談に連れてきたのは、ホームレスの世話をしている元ホームレスでキリスト教信者のＣさん。以前、この街頭相談にやってきました。
Ｃさんは「日本共産党は本当に信頼できる政党だ」といいます。この日、Ｃさんは通っている教会の河野健牧師を街頭相談に連れてきました。
河野牧師は「共産党には少し抵抗がありますが、社会正義を実現したいと願っている政党だと思います」と語ります。ホームレスに戻っていた２６歳のＡさんは河野牧師の教会に宿泊し、久しぶりにお風呂に入ることができました。
「仕事の面接にプラスになりました」とほほえむＡさん。学生ボランティアが始めた街頭相談活動は、少しずつ輪を広げています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月10日(土)「しんぶん赤旗」)
