政治資金 Ｑ＆Ａ
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Ｑ 政治資金収支報告書って何？
Ａ 政党や政治団体の１年間の収入、支出、資産状況を記載したものです。政党や政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公表が政治資金規正法で定められています。報告書に虚偽の記載があった場合は、５年以下の禁固や１００万円以下の罰金になります。
今回公表されたのは２００８年分で総務相に提出されたもの。二つ以上の都道府県にわたって活動する政党や政治団体が対象です。報告書を提出したのは３６５０団体でした。
主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体は都道府県選挙管理委員会ごとに順次公表されます。そのため政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。（グラフ参照）
Ｑ どんなことがわかるの？
Ａ 報告書では、年間５万円超の献金や１回で２０万円を超える政治資金パーティーのパーティー券購入は、支払い者の氏名や住所が記載されます。政治活動費として１件５万円以上を支払った場合にも支出先の氏名や住所を載せており、政治資金の授受がわかります。
０８年の報告書では全体収入額は、１２５２億７６００万円で、０７年より２５億４８００万円減りました。支出額は１１２０億５９００万円で、前年に比べ３２１億３０００万円の減。総選挙が先送りされたことが反映しています。
昨年１２月には政治資金規正法が改正され、０９年からは１円以上の領収書保存と、人件費を除く１万円超の経費の明細記載などが義務化されました。
Ｑ 政治団体とは？
Ａ さまざまな政治結社のほか、自民党などの派閥、政治家などが政治資金の受け皿として指定する資金管理団体、政治家の後援会組織など、広く含まれます。自民党や民主党などの国会議員は、自らが代表を務める政党支部も持ち、ほかにも複数の後援組織を持っていることが少なくありません。政治団体の間で「寄付」をする手法を多用することで、規制の網の目から逃れられるようになっています。
また、各党は、その政党への資金援助を目的とする政治団体として、政治資金団体というものを持っています。自民党は「国民政治協会」、民主党は「国民改革協議会」、公明党は「公明文化協会」です。
日本共産党は政党中心の政治活動を基本とし、政治資金は政治家個人でなく、中央委員会、各都道府県委員会、地区委員会が責任を持って取り扱い、総務相や都道府県選管に報告しています。
Ｑ 献金・寄付にはどんな 規制？
Ａ 企業・団体献金については、政治家個人の資金管理団体への献金は２０００年から禁止されていますが、政党本部と政党支部、政党の政治資金団体への献金は認められており、企業・団体の規模に応じて最高１億円を上限としています。政治団体から政党・政治資金団体への献金は上限がありません。一方、政治団体から政治団体への献金には５０００万円という上限が設けられています。
０８年の報告書では、企業・業界団体からの献金は、３３億９０００万円で、０７年より４億６７００万円減りました。政党支部が企業・業界団体から集めた献金を比べると、自民党は２億２０１８万円、民主党は１億１５５３万円。党本部の献金額で民主党は自民党の２８分の１ですが、支部レベルでは企業・業界団体からの献金額を競い合っている形です。
税金・企業頼み
自民６割 民主８割
０８年政治資金報告書
共産党 政党助成金・企業献金に反対
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２００８年の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書が９月３０日に公表され、同年の自民、民主両党の党本部収入のうち、自民党は６割以上、民主は８割以上を税金である政党助成金と企業・団体からの献金に依存していることが明らかになりました。苦労せず税金と財界に頼って政治資金を手にしている形です。
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０８年の党本部収入の最多は自民党の３０８億１３３５万円。うち政党助成金が５１・４％（１５８億４２６４万円）を占め、「カネで政治を買う」企業・団体献金は９・１％（２８億円）です。総選挙に備えて三菱東京ＵＦＪ銀行など大手３行から借り入れた計７５億円の借入金を除けば、政党助成金と企業・団体献金の依存度は８０％にはねあがります。
民主党は本部収入１４２億１２７９万円のうち８３・６％（１１８億７８４９万円）が政党助成金で、企業・団体献金は０・９％（１億２１３８万円）でした。同党は先の総選挙マニフェスト（政権公約）で「３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と掲げましたが、法律で禁止する以前に政党として受け取らないことは可能です。
使い残した政党助成金を国庫に返納せず、ため込んだ金額は、自民、民主など受け取った６党の総額で０７年比２・１７倍の１１２億６４９７万円となりました。
企業・団体献金と政党助成金は、国民に財政的な根をもたない存在へと政党を堕落させる役割を果たすとともに、「政治とカネ」をめぐる感覚まひの根源となっています。
日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった“浄財”に依拠する清潔な姿勢を貫いています。
企業・団体献金
政権交代でどうなる
業界に広がる波紋
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民主党を中心とする鳩山内閣が発足したもとで、政治献金で自民党を支えてきた各種業界団体に波紋が広がっています。これまで業界に有利な政策を期待し、巨額の献金を続けてきた業界団体は、今後どうするのか。高額献金団体や大手企業関係者を取材しました。
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日本経団連は自民、民主など政党の政策に「通信簿」をつけ、会員企業はそれに基づいて献金の額を決めてきました。ほとんどの企業や業界団体は、「Ｂ」「Ｃ」評価が多い民主党よりも、「Ａ」評価の多い自民党に献金してきました。
受け皿になっているのは自民の政治資金団体・国民政治協会（国政協）。３０日公表の２００８年の政治資金収支報告書によると国政協は、法人・企業からの献金を約２８億８０００万円、業界団体などから約４億円集めています。一方、民主党も国民改革協議会を通じて企業・団体献金を約１億３０００万円受け取っています。
経団連の御手洗冨士夫会長は、新政権のもとでの政治献金について、「現行の献金制度は透明度が高く、これまで通り続けられればいい」と表明したといいます。しかし、ある大手電機メーカー担当者は、「政権交代しているうえに、業績も低迷している。献金は当然見直さざるをえない」と本音をもらします。「献金をやめたいが、業界内のつきあいもある。他の会社がどうしようとしているのか逆に聞きたい」（大手小売販売店）と戸惑う声も。
日本共産党が長年主張してきた企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の抜本改正について、民主党がマニフェストに掲げたことで注目されています。
「それ（改正）を機会に団体としての政治的活動をやめるという選択肢もある」（石油連盟）と、政治献金のあり方そのものを見直すことを示唆した例もありました。
しかし、民主は法改正から実施まで３年間の猶予期間を示していることから、「法律で禁止されればやめるのは当然だが、実際に国会が始まってみないとわからない。判断はそれから」（大手電機メーカー）などと多くは様子見の傾向でした。
会員企業の動向を踏まえて、業界団体内で献金のあり方を見直す動きもでています。
石油連盟は、国政協に例年８０００万円を２回に分けて献金。今年分は予算計上した８０００万円の半分をまだ残していますが、「これをどうするかが当面の課題」だといいます。来年以降についても「これまでと同じとはいかない」。
一方で、政治献金の枠はそのままに、自民・民主の配分を検討するという例も。トヨタ、日産など大手自動車メーカーでつくる自動車工業会は０７、０８年とも、自民に８０４０万円、民主に４３０万円と２０倍もの差をつけてきました。「どの政党に献金するかは、これまで通り政策評価で判断する」としつつ、金額の増減については「見直しの検討は必要」と話します。
自民党の最大スポンサーである日本医師連盟も「今後の対応を検討する」としています。
きっぱりやめよ
ジャーナリストの青木理さんは、「個人の意思に基づく献金で、政党や政治家を支えるのが民主主義の基本です。利益追求の企業や団体による政治献金はワイロというべきで民主主義をゆがめるもの。きっぱりとやめるべきです」と話しています。
日本共産党の政治資金
草の根活動と結んだ浄財
上田均財務・業務局長の談話
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日本共産党の上田均財務・業務局長は３０日、２００８年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。
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一、政党・政治団体の２００８年政治資金収支報告が公表されました。
日本共産党中央委員会の０８年の政治資金の収支は、総収入２４９億６１００万円（前年比９４・２％）、支出総額２５０億８７５万円（前年比９４・７％）でした。社会不況の影響もうけて、事業収入が減り、単年度収支はわずかなマイナスとなりました。
収支の概要は別表のとおりです。
二、政治資金収支報告は、それぞれの政党が誰を基盤に誰に目をむけて活動しているのか、その根本姿勢をあらためてしめすものとなっています。
日本共産党は、今回の報告にもしめされているとおり、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっている政党です。なかでも、機関紙誌活動を基本とした事業活動が、収入の８６・４％、支出の６１・６％と大半を占めています。このことは、わが党が「しんぶん赤旗」を中心に、国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすものです。
日本共産党が、雇用、社会保障をはじめ国民の切実な要求実現のために、おそれることなく財界・大企業に社会的責任を果たせとせまり、「財界中心」「軍事同盟中心」の旧来の政治悪をおおもとからただす立場をつらぬくことができるのも、企業・団体献金の廃止をつらぬき、政党助成金の廃止を訴えて、財政の面でも「国民とともに」で一貫している政党だからです。
三、０８年は、解散・総選挙含みで推移しましたが、結果的には０８年は国政選挙のない年になりました。０８年の政治資金収支の規模が、収入・支出とも前年より少なくなったのは、そのことも一因となっています。
日本共産党は、ひきつづき国民の浄財のみに依拠した、清潔で、政党本来の大道にたった財政活動をつらぬくものです。「しんぶん赤旗」を広範な国民のなかに普及し、草の根で国民と深く結びついた強く大きな党をつくる旺盛な活動こそ、党の財政基盤を強めるものです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」)
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Ｑ 政治資金収支報告書って何？
Ａ 政党や政治団体の１年間の収入、支出、資産状況を記載したものです。政党や政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公表が政治資金規正法で定められています。報告書に虚偽の記載があった場合は、５年以下の禁固や１００万円以下の罰金になります。
今回公表されたのは２００８年分で総務相に提出されたもの。二つ以上の都道府県にわたって活動する政党や政治団体が対象です。報告書を提出したのは３６５０団体でした。
主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体は都道府県選挙管理委員会ごとに順次公表されます。そのため政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。（グラフ参照）
Ｑ どんなことがわかるの？
Ａ 報告書では、年間５万円超の献金や１回で２０万円を超える政治資金パーティーのパーティー券購入は、支払い者の氏名や住所が記載されます。政治活動費として１件５万円以上を支払った場合にも支出先の氏名や住所を載せており、政治資金の授受がわかります。
０８年の報告書では全体収入額は、１２５２億７６００万円で、０７年より２５億４８００万円減りました。支出額は１１２０億５９００万円で、前年に比べ３２１億３０００万円の減。総選挙が先送りされたことが反映しています。
昨年１２月には政治資金規正法が改正され、０９年からは１円以上の領収書保存と、人件費を除く１万円超の経費の明細記載などが義務化されました。
Ｑ 政治団体とは？
Ａ さまざまな政治結社のほか、自民党などの派閥、政治家などが政治資金の受け皿として指定する資金管理団体、政治家の後援会組織など、広く含まれます。自民党や民主党などの国会議員は、自らが代表を務める政党支部も持ち、ほかにも複数の後援組織を持っていることが少なくありません。政治団体の間で「寄付」をする手法を多用することで、規制の網の目から逃れられるようになっています。
また、各党は、その政党への資金援助を目的とする政治団体として、政治資金団体というものを持っています。自民党は「国民政治協会」、民主党は「国民改革協議会」、公明党は「公明文化協会」です。
日本共産党は政党中心の政治活動を基本とし、政治資金は政治家個人でなく、中央委員会、各都道府県委員会、地区委員会が責任を持って取り扱い、総務相や都道府県選管に報告しています。
Ｑ 献金・寄付にはどんな 規制？
Ａ 企業・団体献金については、政治家個人の資金管理団体への献金は２０００年から禁止されていますが、政党本部と政党支部、政党の政治資金団体への献金は認められており、企業・団体の規模に応じて最高１億円を上限としています。政治団体から政党・政治資金団体への献金は上限がありません。一方、政治団体から政治団体への献金には５０００万円という上限が設けられています。
０８年の報告書では、企業・業界団体からの献金は、３３億９０００万円で、０７年より４億６７００万円減りました。政党支部が企業・業界団体から集めた献金を比べると、自民党は２億２０１８万円、民主党は１億１５５３万円。党本部の献金額で民主党は自民党の２８分の１ですが、支部レベルでは企業・業界団体からの献金額を競い合っている形です。
税金・企業頼み
自民６割 民主８割
０８年政治資金報告書
共産党 政党助成金・企業献金に反対
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２００８年の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書が９月３０日に公表され、同年の自民、民主両党の党本部収入のうち、自民党は６割以上、民主は８割以上を税金である政党助成金と企業・団体からの献金に依存していることが明らかになりました。苦労せず税金と財界に頼って政治資金を手にしている形です。
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０８年の党本部収入の最多は自民党の３０８億１３３５万円。うち政党助成金が５１・４％（１５８億４２６４万円）を占め、「カネで政治を買う」企業・団体献金は９・１％（２８億円）です。総選挙に備えて三菱東京ＵＦＪ銀行など大手３行から借り入れた計７５億円の借入金を除けば、政党助成金と企業・団体献金の依存度は８０％にはねあがります。
民主党は本部収入１４２億１２７９万円のうち８３・６％（１１８億７８４９万円）が政党助成金で、企業・団体献金は０・９％（１億２１３８万円）でした。同党は先の総選挙マニフェスト（政権公約）で「３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と掲げましたが、法律で禁止する以前に政党として受け取らないことは可能です。
使い残した政党助成金を国庫に返納せず、ため込んだ金額は、自民、民主など受け取った６党の総額で０７年比２・１７倍の１１２億６４９７万円となりました。
企業・団体献金と政党助成金は、国民に財政的な根をもたない存在へと政党を堕落させる役割を果たすとともに、「政治とカネ」をめぐる感覚まひの根源となっています。
日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった“浄財”に依拠する清潔な姿勢を貫いています。
企業・団体献金
政権交代でどうなる
業界に広がる波紋
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民主党を中心とする鳩山内閣が発足したもとで、政治献金で自民党を支えてきた各種業界団体に波紋が広がっています。これまで業界に有利な政策を期待し、巨額の献金を続けてきた業界団体は、今後どうするのか。高額献金団体や大手企業関係者を取材しました。
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日本経団連は自民、民主など政党の政策に「通信簿」をつけ、会員企業はそれに基づいて献金の額を決めてきました。ほとんどの企業や業界団体は、「Ｂ」「Ｃ」評価が多い民主党よりも、「Ａ」評価の多い自民党に献金してきました。
受け皿になっているのは自民の政治資金団体・国民政治協会（国政協）。３０日公表の２００８年の政治資金収支報告書によると国政協は、法人・企業からの献金を約２８億８０００万円、業界団体などから約４億円集めています。一方、民主党も国民改革協議会を通じて企業・団体献金を約１億３０００万円受け取っています。
経団連の御手洗冨士夫会長は、新政権のもとでの政治献金について、「現行の献金制度は透明度が高く、これまで通り続けられればいい」と表明したといいます。しかし、ある大手電機メーカー担当者は、「政権交代しているうえに、業績も低迷している。献金は当然見直さざるをえない」と本音をもらします。「献金をやめたいが、業界内のつきあいもある。他の会社がどうしようとしているのか逆に聞きたい」（大手小売販売店）と戸惑う声も。
日本共産党が長年主張してきた企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の抜本改正について、民主党がマニフェストに掲げたことで注目されています。
「それ（改正）を機会に団体としての政治的活動をやめるという選択肢もある」（石油連盟）と、政治献金のあり方そのものを見直すことを示唆した例もありました。
しかし、民主は法改正から実施まで３年間の猶予期間を示していることから、「法律で禁止されればやめるのは当然だが、実際に国会が始まってみないとわからない。判断はそれから」（大手電機メーカー）などと多くは様子見の傾向でした。
会員企業の動向を踏まえて、業界団体内で献金のあり方を見直す動きもでています。
石油連盟は、国政協に例年８０００万円を２回に分けて献金。今年分は予算計上した８０００万円の半分をまだ残していますが、「これをどうするかが当面の課題」だといいます。来年以降についても「これまでと同じとはいかない」。
一方で、政治献金の枠はそのままに、自民・民主の配分を検討するという例も。トヨタ、日産など大手自動車メーカーでつくる自動車工業会は０７、０８年とも、自民に８０４０万円、民主に４３０万円と２０倍もの差をつけてきました。「どの政党に献金するかは、これまで通り政策評価で判断する」としつつ、金額の増減については「見直しの検討は必要」と話します。
自民党の最大スポンサーである日本医師連盟も「今後の対応を検討する」としています。
きっぱりやめよ
ジャーナリストの青木理さんは、「個人の意思に基づく献金で、政党や政治家を支えるのが民主主義の基本です。利益追求の企業や団体による政治献金はワイロというべきで民主主義をゆがめるもの。きっぱりとやめるべきです」と話しています。
日本共産党の政治資金
草の根活動と結んだ浄財
上田均財務・業務局長の談話
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日本共産党の上田均財務・業務局長は３０日、２００８年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。
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一、政党・政治団体の２００８年政治資金収支報告が公表されました。
日本共産党中央委員会の０８年の政治資金の収支は、総収入２４９億６１００万円（前年比９４・２％）、支出総額２５０億８７５万円（前年比９４・７％）でした。社会不況の影響もうけて、事業収入が減り、単年度収支はわずかなマイナスとなりました。
収支の概要は別表のとおりです。
二、政治資金収支報告は、それぞれの政党が誰を基盤に誰に目をむけて活動しているのか、その根本姿勢をあらためてしめすものとなっています。
日本共産党は、今回の報告にもしめされているとおり、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっている政党です。なかでも、機関紙誌活動を基本とした事業活動が、収入の８６・４％、支出の６１・６％と大半を占めています。このことは、わが党が「しんぶん赤旗」を中心に、国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすものです。
日本共産党が、雇用、社会保障をはじめ国民の切実な要求実現のために、おそれることなく財界・大企業に社会的責任を果たせとせまり、「財界中心」「軍事同盟中心」の旧来の政治悪をおおもとからただす立場をつらぬくことができるのも、企業・団体献金の廃止をつらぬき、政党助成金の廃止を訴えて、財政の面でも「国民とともに」で一貫している政党だからです。
三、０８年は、解散・総選挙含みで推移しましたが、結果的には０８年は国政選挙のない年になりました。０８年の政治資金収支の規模が、収入・支出とも前年より少なくなったのは、そのことも一因となっています。
日本共産党は、ひきつづき国民の浄財のみに依拠した、清潔で、政党本来の大道にたった財政活動をつらぬくものです。「しんぶん赤旗」を広範な国民のなかに普及し、草の根で国民と深く結びついた強く大きな党をつくる旺盛な活動こそ、党の財政基盤を強めるものです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」)
