契約期間示さず 最長でも６カ月
期間工募集再開
トヨタよ また使い捨てか
「長く働きたいのに…」
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トヨタ自動車が今月から再開した期間従業員の採用で、肝心の契約期間を示さないで募集し、長くても６カ月の雇用契約しか結んでいないことが分かりました。本紙の指摘に今後は契約期間を明示すると表明しましたが、労働者からは「昨年来の期間工切りに反省もなく、また使い捨てを繰り返すなんて許せない」との声が上がっています。
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トヨタは１６００人を採用する計画で、この１年間に雇い止めた期間工約６０００人を対象に募集。応募者に雇用条件を示した文書を送るとともに「面接不要」だとして愛知県豊田市内にある社員寮に入り、研修を受けるよう指示しました。
ところが、雇用条件を書いた文書には肝心の契約期間や更新の有無が記載されておらず、入寮し研修を受けて初めて契約期間が知らされる仕組みになっていました。
しかも、示された雇用条件で働く誓約書と身元保証人の誓約書は、契約期間を空欄のままで署名なつ印して持参するよう指示していました。労働条件の明示などを義務付けた労働契約法などにも反するやり方です。
「肝心の契約期間も示さず、『これで来い』なんてバカにしている」と憤るのは、応募した九州の２０代男性。「４月末に雇い止めされ雇用保険も９月末で切れた。あれだけ多くの首を切りながら反省もない」
各人に示された契約期間は４～６カ月。更新は「する場合あり」となっていますが、「通算して２年１１カ月を超えて更新はしない」と明示された文書が配られました。
６カ月契約を結んだ５０代男性は、「半年後に更新されるかも分からない。地元に帰っても仕事はない。できるだけ長く働きたいのに」と顔を曇らせます。
トヨタ広報部は、契約期間などを明示しないことについて「文書の送付が遅れた」と弁明し、今後は明示すると表明しました。しかし、すでに契約期間も分からず応募した人は６００人。依然として契約期間が示されていない人もいます。
トヨタ自動車は昨年、「最高２年１１カ月働ける」といって募集しながら契約更新せずに次々と雇い止めし、社会的批判をあびました。０８年１月に９０００人もいた期間工は今年９月末には１２００人に激減。ところがエコカーの生産増などを理由に１年もたたずに募集を再開し、今度は契約期間も示さずに募集を行っていたのです。
安定雇用へ正社員増やせ
豊田市のトヨタ自動車堤工場では、７月から残業と休日出勤が再開されました。
労働者は「残業は目いっぱいの４５分。休日出勤は全体で月２回やっており、フル生産状態になっている」と話します。
「期間工をあれだけ切っておいてわずか１６００人では雇用をまもる社会的責任をはたしたことにはなりません」と語るのは、堤工場で働く正社員の大場博さん。
「エコカー増産も、減税に押された需要の先食いといわれているように、いつまで続くか分からない。昨年、あれだけ批判されたのに、生産の調整弁としてまたぞろ使い捨てするなど許されません」と話します。
期間工のなかには、採用するといって入寮したのに健康診断によって不採用にされ、追い返されるケースも出ています。
東北から来た２０代の男性もその一人。「尿酸値が高いといって不採用といわれた。体調は万全で絶対に大丈夫だと思っていたのに、ここまで来て落とされるのは納得いかない」と話します。
トヨタ広報部は「診断基準を厳しくしていない」と説明しますが、「健康診断で落とされた人は研修途中で抜けていくので分かる。入寮した人のうち約５０人～６０人、応募者の１割が不採用にされた。“健康診断が厳しくなっている。採用者を計画より減らそうとしているのではないか”と話題になっている」と話す労働者もいます。
日本共産党豊田市議団とトヨタ自動車党委員会は１４日、工場門前で、「年末にかけて雇用情勢はますますひどくなる。その口火を切ったのはトヨタだった。そのことに反省もなく、再び路頭に迷わせるような状況をつくってはなりません。大企業に雇用をまもる社会的責任を果たさせるとともに、『雇用は正社員が当たり前』の社会にしましょう」と訴えました。
前出の大場さんはいいます。
「残業や休日出勤をさせるんだったら、もっと期間工を雇えるはずです。長すぎる労働時間を短縮するためにも、トヨタは正社員をもっと増やし、安定した雇用をつくる社会的責任を果たすべきです」
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月23日(金)「しんぶん赤旗」)
志位委員長、トヨタと初会談
大量解雇を中止・撤回し雇用を守る責任果たせ
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日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、トヨタ自動車の古橋衛専務、宮直樹常務と党本部で会談し、トヨタ自動車とグループ企業がすすめている大量解雇の方針を中止・撤回し、大企業として雇用に対する責任を果たすよう求めました。これは志位委員長の申し入れにトヨタ側が党本部で会談したいと応じて実現したもの。大企業の幹部が党本部を訪れるのは初めてです。会談には党側から吉井英勝、佐々木憲昭の両衆院議員が同席しました。
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志位委員長は、冒頭、「期間・派遣労働者の大量解雇が深刻な社会問題になっているが、トヨタという日本を代表するリーディング・カンパニー(主導的企業)が大量解雇の引き金を引いた、その社会的責任はきわめて重大だと考えている」「株主への巨額の配当、巨額の内部留保を考えても大量解雇が避けられないとする合理的理由は考えられない。大量解雇を中止・撤回し、雇用にたいする社会的責任を果たすよう求める」とのべました。
そのうえで、四点にわたってトヨタ側の認識と見解をただしました。
「非正規切り」 人道に照らし許されない
第一は、「非正規切り」が人道に照らして許されないという問題です。
志位氏は、トヨタ自動車とその連結企業で九千八百五十人、トヨタ・グループ総計で一万千六十人の人員削減計画が進められていることを指摘。「雇い止め」された非正規社員が職を失うと同時に住居も失い、ホームレスに追い込まれている事態などを示し、「人道に照らして許されない。トヨタでは、期間従業員を景気の『調整弁』と位置づけているのか」とのべました。
古橋専務は、人道問題との指摘には「ある側面そうだと思う」とのべつつ、期間従業員の位置づけについては「従業員の一つの形態と考えている」とのべるにとどまりました。
契約中途の解雇 法令に違反
第二は、法令順守の問題です。志位氏は、期間・派遣労働者の契約中途での解雇は法令違反となり、たとえ契約満了の「雇い止め」であっても「雇用継続への合理的期待が認められる場合」などは、解雇と同じように扱われ、違法となると指摘。トヨタが「最長で二年十一カ月まで働ける」とうたう求人広告で期間従業員を募集・採用しながら、今回の人員削減でその多くが六カ月など短期で「雇い止め」としているのは「違法性がきわめて高い」と指摘しました。
宮常務は「トヨタ本体では中途解約は行っていない。グループ企業、仕入れ先にも同じ姿勢でやってほしいといっている」と説明するとともに、契約満了の「雇い止め」については「やれることは可能なかぎりやっているつもり」とのべました。
大量解雇には合理的理由ない
第三は、大量解雇が避けられない合理的理由がないことです。
志位氏は、トヨタ自動車がこの八年間に、株主への中間配当を五倍に、内部留保を二倍近く増やしていることを指摘。「雇用維持のためには内部留保の０・２％、中間配当の八分の一を回すだけで足りる」とのべ、「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と強調しました。
古橋専務は「配当は三月期決算をみて決める」「内部留保については、内部留保を取り崩してまで（期間従業員の雇用を維持することはない）というのが、経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」とのべました。
志位氏が、「いま日本の経済界では、労働者の生活よりも、大株主への配当を優先させる傾向が顕著だと思う。こうした『株主至上主義』とでもいうべき風潮は、資本主義のあり方としても一つの堕落ではないか」とただしたのに対し、古橋専務は「アメリカ的株主優先は、あまりにもどうかなと思う」、「日本型経営とアメリカ型経営についていま議論されるべきだ」とのべました。
経済を悪循環に突き落とす
第四は、競い合って大量解雇をすすめれば日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになるという問題です。
志位氏は、「日本経済を立て直すには外需依存から脱却し、内需に軸足を移すことが必要だ。大量解雇をすすめれば景気の底が抜けてしまう。それはトヨタにとっても自殺行為ではないか」とのべました。
古橋専務は「そういう論理もあるかもしれない」としながらも、「国内での需要がないので外に出た。需要が先か雇用が先かという議論だと思う」と語りました。
志位氏は、内需を低迷させたのは政治の責任とともに、大企業の企業行動に大きな問題があると指摘するとともに、豊田章一郎名誉会長が、終戦直後、経営危機のなかで雇用を維持するために事業を広げようとカマボコづくりの修業を行ったことにもふれて、「トヨタがその社会的責任を深く自覚して、大量解雇を中止・撤回するよう重ねて求める」とのべました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」)
トヨタ内部留保１３兆円
正社員化 財源は十分
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金融バブル、住宅バブルによって演出されたアメリカの好景気のもとで、アメリカむけ輸出を急増させてきたトヨタや日産など日本の自動車メーカーが、輸出が不振になるといって、いっせいに非正社員の「首切り」計画を発表しています。
非正規８万人超
これまでトヨタなど自動車メーカーは、非正社員を低賃金で酷使し、大もうけしてきました。たとえば、トヨタ本体の正社員の平均賃金は八百三十万円です。期間社員は、二百二十～二百五十万円です。期間社員は正社員と同じ生産ラインで働いています。
トヨタが期間社員などを大々的に導入したのは二〇〇三年からです。〇八年までに、トヨタ本体で八千人から一万八千人へと二・二倍以上に増やし、トヨタグループ全体でも、四万人から八万七千人へと、二・一倍以上になっています。
そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保（隠し利益）は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。
こんなに内部留保を増やしながら、その最大の“源泉”となってきた期間社員を減益が見込まれるといって、放り出すようなやり方は許されるものではありません。
派遣や期間社員などの非正社員を正社員化すれば、雇用が安定・拡大し、内需を拡大することにつながります。それは、「内需主導での経済成長」にとって不可欠の課題です。労働総研の試算では、正社員になりたいと考える派遣社員など三百六十三万人の非正社員を正社員化すれば、五兆円近くの消費需要を増やし、ＧＤＰ（国内総生産）を０・８％押し上げます。選挙目当ての二兆円のばらまき「定額給付金」のＧＤＰ押し上げ効果は０・１％といわれていますから、その八倍もの効果があります。
非正社員の正社員化は、経営者がやる気になればできることです。段ボールメーカーのレンゴーが千人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出しました。レンゴーの経営指標をみると、経常利益は、百億円、内部留保は千二百億円です。社員(一万人)一人当たり内部留保は千二百万円です。派遣社員（千人）を正社員化することによって、社員一人当たり内部留保は千百万円に減少します。
レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としています。
経営の危ぐなし
トヨタの連結子会社レベルで非正社員の正社員化をしても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは、経営指標が示しています。トヨタグループ全体の内部留保は十三兆九千億円です。社員（三十一万六千人）一人当たり内部留保は四千四百万円です。レンゴーの四倍近くです。派遣・期間社員など非正社員（八万七千人）全員を正社員化しても、社員（四十万三千人）一人当たり内部留保は三千四百五十万円もあります。経営が危うくなる危ぐはまったくありません。
非正社員の正社員化をはかる財源は、トヨタの例にも見られるように大企業には十分あります。
労働総研の試算では、三百六十三万人の非正社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、八兆円ですが、大企業の内部留保二百二十八兆円の３・５％をはき出せば可能です。日本の大企業は今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべきです。（日本共産党国民運動委員会労働チーム 藤田宏）
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」)
期間工募集再開
トヨタよ また使い捨てか
「長く働きたいのに…」
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トヨタ自動車が今月から再開した期間従業員の採用で、肝心の契約期間を示さないで募集し、長くても６カ月の雇用契約しか結んでいないことが分かりました。本紙の指摘に今後は契約期間を明示すると表明しましたが、労働者からは「昨年来の期間工切りに反省もなく、また使い捨てを繰り返すなんて許せない」との声が上がっています。
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トヨタは１６００人を採用する計画で、この１年間に雇い止めた期間工約６０００人を対象に募集。応募者に雇用条件を示した文書を送るとともに「面接不要」だとして愛知県豊田市内にある社員寮に入り、研修を受けるよう指示しました。
ところが、雇用条件を書いた文書には肝心の契約期間や更新の有無が記載されておらず、入寮し研修を受けて初めて契約期間が知らされる仕組みになっていました。
しかも、示された雇用条件で働く誓約書と身元保証人の誓約書は、契約期間を空欄のままで署名なつ印して持参するよう指示していました。労働条件の明示などを義務付けた労働契約法などにも反するやり方です。
「肝心の契約期間も示さず、『これで来い』なんてバカにしている」と憤るのは、応募した九州の２０代男性。「４月末に雇い止めされ雇用保険も９月末で切れた。あれだけ多くの首を切りながら反省もない」
各人に示された契約期間は４～６カ月。更新は「する場合あり」となっていますが、「通算して２年１１カ月を超えて更新はしない」と明示された文書が配られました。
６カ月契約を結んだ５０代男性は、「半年後に更新されるかも分からない。地元に帰っても仕事はない。できるだけ長く働きたいのに」と顔を曇らせます。
トヨタ広報部は、契約期間などを明示しないことについて「文書の送付が遅れた」と弁明し、今後は明示すると表明しました。しかし、すでに契約期間も分からず応募した人は６００人。依然として契約期間が示されていない人もいます。
トヨタ自動車は昨年、「最高２年１１カ月働ける」といって募集しながら契約更新せずに次々と雇い止めし、社会的批判をあびました。０８年１月に９０００人もいた期間工は今年９月末には１２００人に激減。ところがエコカーの生産増などを理由に１年もたたずに募集を再開し、今度は契約期間も示さずに募集を行っていたのです。
安定雇用へ正社員増やせ
豊田市のトヨタ自動車堤工場では、７月から残業と休日出勤が再開されました。
労働者は「残業は目いっぱいの４５分。休日出勤は全体で月２回やっており、フル生産状態になっている」と話します。
「期間工をあれだけ切っておいてわずか１６００人では雇用をまもる社会的責任をはたしたことにはなりません」と語るのは、堤工場で働く正社員の大場博さん。
「エコカー増産も、減税に押された需要の先食いといわれているように、いつまで続くか分からない。昨年、あれだけ批判されたのに、生産の調整弁としてまたぞろ使い捨てするなど許されません」と話します。
期間工のなかには、採用するといって入寮したのに健康診断によって不採用にされ、追い返されるケースも出ています。
東北から来た２０代の男性もその一人。「尿酸値が高いといって不採用といわれた。体調は万全で絶対に大丈夫だと思っていたのに、ここまで来て落とされるのは納得いかない」と話します。
トヨタ広報部は「診断基準を厳しくしていない」と説明しますが、「健康診断で落とされた人は研修途中で抜けていくので分かる。入寮した人のうち約５０人～６０人、応募者の１割が不採用にされた。“健康診断が厳しくなっている。採用者を計画より減らそうとしているのではないか”と話題になっている」と話す労働者もいます。
日本共産党豊田市議団とトヨタ自動車党委員会は１４日、工場門前で、「年末にかけて雇用情勢はますますひどくなる。その口火を切ったのはトヨタだった。そのことに反省もなく、再び路頭に迷わせるような状況をつくってはなりません。大企業に雇用をまもる社会的責任を果たさせるとともに、『雇用は正社員が当たり前』の社会にしましょう」と訴えました。
前出の大場さんはいいます。
「残業や休日出勤をさせるんだったら、もっと期間工を雇えるはずです。長すぎる労働時間を短縮するためにも、トヨタは正社員をもっと増やし、安定した雇用をつくる社会的責任を果たすべきです」
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年10月23日(金)「しんぶん赤旗」)
志位委員長、トヨタと初会談
大量解雇を中止・撤回し雇用を守る責任果たせ
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日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、トヨタ自動車の古橋衛専務、宮直樹常務と党本部で会談し、トヨタ自動車とグループ企業がすすめている大量解雇の方針を中止・撤回し、大企業として雇用に対する責任を果たすよう求めました。これは志位委員長の申し入れにトヨタ側が党本部で会談したいと応じて実現したもの。大企業の幹部が党本部を訪れるのは初めてです。会談には党側から吉井英勝、佐々木憲昭の両衆院議員が同席しました。
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志位委員長は、冒頭、「期間・派遣労働者の大量解雇が深刻な社会問題になっているが、トヨタという日本を代表するリーディング・カンパニー(主導的企業)が大量解雇の引き金を引いた、その社会的責任はきわめて重大だと考えている」「株主への巨額の配当、巨額の内部留保を考えても大量解雇が避けられないとする合理的理由は考えられない。大量解雇を中止・撤回し、雇用にたいする社会的責任を果たすよう求める」とのべました。
そのうえで、四点にわたってトヨタ側の認識と見解をただしました。
「非正規切り」 人道に照らし許されない
第一は、「非正規切り」が人道に照らして許されないという問題です。
志位氏は、トヨタ自動車とその連結企業で九千八百五十人、トヨタ・グループ総計で一万千六十人の人員削減計画が進められていることを指摘。「雇い止め」された非正規社員が職を失うと同時に住居も失い、ホームレスに追い込まれている事態などを示し、「人道に照らして許されない。トヨタでは、期間従業員を景気の『調整弁』と位置づけているのか」とのべました。
古橋専務は、人道問題との指摘には「ある側面そうだと思う」とのべつつ、期間従業員の位置づけについては「従業員の一つの形態と考えている」とのべるにとどまりました。
契約中途の解雇 法令に違反
第二は、法令順守の問題です。志位氏は、期間・派遣労働者の契約中途での解雇は法令違反となり、たとえ契約満了の「雇い止め」であっても「雇用継続への合理的期待が認められる場合」などは、解雇と同じように扱われ、違法となると指摘。トヨタが「最長で二年十一カ月まで働ける」とうたう求人広告で期間従業員を募集・採用しながら、今回の人員削減でその多くが六カ月など短期で「雇い止め」としているのは「違法性がきわめて高い」と指摘しました。
宮常務は「トヨタ本体では中途解約は行っていない。グループ企業、仕入れ先にも同じ姿勢でやってほしいといっている」と説明するとともに、契約満了の「雇い止め」については「やれることは可能なかぎりやっているつもり」とのべました。
大量解雇には合理的理由ない
第三は、大量解雇が避けられない合理的理由がないことです。
志位氏は、トヨタ自動車がこの八年間に、株主への中間配当を五倍に、内部留保を二倍近く増やしていることを指摘。「雇用維持のためには内部留保の０・２％、中間配当の八分の一を回すだけで足りる」とのべ、「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と強調しました。
古橋専務は「配当は三月期決算をみて決める」「内部留保については、内部留保を取り崩してまで（期間従業員の雇用を維持することはない）というのが、経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」とのべました。
志位氏が、「いま日本の経済界では、労働者の生活よりも、大株主への配当を優先させる傾向が顕著だと思う。こうした『株主至上主義』とでもいうべき風潮は、資本主義のあり方としても一つの堕落ではないか」とただしたのに対し、古橋専務は「アメリカ的株主優先は、あまりにもどうかなと思う」、「日本型経営とアメリカ型経営についていま議論されるべきだ」とのべました。
経済を悪循環に突き落とす
第四は、競い合って大量解雇をすすめれば日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになるという問題です。
志位氏は、「日本経済を立て直すには外需依存から脱却し、内需に軸足を移すことが必要だ。大量解雇をすすめれば景気の底が抜けてしまう。それはトヨタにとっても自殺行為ではないか」とのべました。
古橋専務は「そういう論理もあるかもしれない」としながらも、「国内での需要がないので外に出た。需要が先か雇用が先かという議論だと思う」と語りました。
志位氏は、内需を低迷させたのは政治の責任とともに、大企業の企業行動に大きな問題があると指摘するとともに、豊田章一郎名誉会長が、終戦直後、経営危機のなかで雇用を維持するために事業を広げようとカマボコづくりの修業を行ったことにもふれて、「トヨタがその社会的責任を深く自覚して、大量解雇を中止・撤回するよう重ねて求める」とのべました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」)
トヨタ内部留保１３兆円
正社員化 財源は十分
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金融バブル、住宅バブルによって演出されたアメリカの好景気のもとで、アメリカむけ輸出を急増させてきたトヨタや日産など日本の自動車メーカーが、輸出が不振になるといって、いっせいに非正社員の「首切り」計画を発表しています。
非正規８万人超
これまでトヨタなど自動車メーカーは、非正社員を低賃金で酷使し、大もうけしてきました。たとえば、トヨタ本体の正社員の平均賃金は八百三十万円です。期間社員は、二百二十～二百五十万円です。期間社員は正社員と同じ生産ラインで働いています。
トヨタが期間社員などを大々的に導入したのは二〇〇三年からです。〇八年までに、トヨタ本体で八千人から一万八千人へと二・二倍以上に増やし、トヨタグループ全体でも、四万人から八万七千人へと、二・一倍以上になっています。
そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保（隠し利益）は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。
こんなに内部留保を増やしながら、その最大の“源泉”となってきた期間社員を減益が見込まれるといって、放り出すようなやり方は許されるものではありません。
派遣や期間社員などの非正社員を正社員化すれば、雇用が安定・拡大し、内需を拡大することにつながります。それは、「内需主導での経済成長」にとって不可欠の課題です。労働総研の試算では、正社員になりたいと考える派遣社員など三百六十三万人の非正社員を正社員化すれば、五兆円近くの消費需要を増やし、ＧＤＰ（国内総生産）を０・８％押し上げます。選挙目当ての二兆円のばらまき「定額給付金」のＧＤＰ押し上げ効果は０・１％といわれていますから、その八倍もの効果があります。
非正社員の正社員化は、経営者がやる気になればできることです。段ボールメーカーのレンゴーが千人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出しました。レンゴーの経営指標をみると、経常利益は、百億円、内部留保は千二百億円です。社員(一万人)一人当たり内部留保は千二百万円です。派遣社員（千人）を正社員化することによって、社員一人当たり内部留保は千百万円に減少します。
レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としています。
経営の危ぐなし
トヨタの連結子会社レベルで非正社員の正社員化をしても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは、経営指標が示しています。トヨタグループ全体の内部留保は十三兆九千億円です。社員（三十一万六千人）一人当たり内部留保は四千四百万円です。レンゴーの四倍近くです。派遣・期間社員など非正社員（八万七千人）全員を正社員化しても、社員（四十万三千人）一人当たり内部留保は三千四百五十万円もあります。経営が危うくなる危ぐはまったくありません。
非正社員の正社員化をはかる財源は、トヨタの例にも見られるように大企業には十分あります。
労働総研の試算では、三百六十三万人の非正社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、八兆円ですが、大企業の内部留保二百二十八兆円の３・５％をはき出せば可能です。日本の大企業は今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべきです。（日本共産党国民運動委員会労働チーム 藤田宏）
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」)
