とうとう始まった日本のグレート・リセット（ニューノーマル）
フェイクニュースの極悪マスコミと政府自民党が二人三脚でネット批判を一網打尽。仲良し「大本営発表」だけにする究極のデストピア（ノブレス・オブリージュが無いのにポリティカル・コネクトネスによる言論統制がある日本）
刑法改正、法制審答申 侮辱罪厳罰化「少し前進」 花さん母「さらに改革を」
2021/11/19 毎日新聞朝刊
ネット中傷「厳罰化なら大きな一歩、でも窃盗より軽い」花さん母
侮辱罪を厳罰化する刑法改正が法制審議会（法相の諮問機関）から答申され、政府は早期に改正法案を国会に提出する方針だ。SNS（ネット交流サービス）をはじめとしたネット社会に横行する中傷を抑止する狙いがあるが、社会はどこまで変わるのか。
「さらなる法整備が必要」
「本当に大きな一歩で感謝の気持ち。しかし、法改正が実現しても、傷害や窃盗より軽い。さらなる法整備が必要だ」。（★注、刑法は明治期に制定されたもので窃盗は１０年以下の懲役刑と異様に超厳罰になっている）SNSで中傷された末、急死したプロレスラーの木村花さん（当時22歳）の母響子さんは、侮辱罪の厳罰化が答申された感想をこう話した。
フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた花さんは2020年、放送内容を巡って、見ず知らずの他人からいきなり激しく中傷された。「顔面偏差値低いし、性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「ねえねえ。いつ死ぬの？」――。20年5月、ツイッターに「傷付いたのは否定できなかったから。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が1番私に思ってました」などと投稿し、亡くなった。（★注、産経新聞系のお馬鹿テレビ番組が「リアリティー番組」との詐欺的な誇大宣伝をしたのが大問題。大阪ローカルの「探偵ナイトスクープ」の放送作家百田尚樹のように素人が出演するインチキなドキュメント。演出したテレビ局の責任は一番大きい）
響子さんは「中傷された側は、日常生活が送れなくなり、命すら落としてしまうことがある。家族、恋人、友人に悲しみの連鎖が起きる」と振り返る。
中傷は花さんの死後も続いた。「やめて、と言うだけではなくならない」と考えた響子さんは、民事、刑事の両面で投稿者の法的な責任を追及した。東京地裁は21年5月、響子さんの請求を認め、投稿した男性に約129万円の賠償を命じた。3～4月には、侮辱罪で投稿者２人に過料９０００円の略式命令が出た。
ネット上の匿名投稿の発信者に賠償を求めるには、発信者を付き止める必要がある。そこで発信者を特定しやすくする制度も創設される。今年４月に改正プロバイダー責任制限法が成立し、簡素で迅速な情報開示手続きが実現していて、裁判所が通信記録の提供をＳＮＳ事業者やプロバイダーに命令する処置を新設、来年秋までに施行される。
（大事な一部分だけを文字起こし）
ＳＮＳ発信者特定容易に 高市総務相、誹謗中傷「許しがたい」
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死亡したことについて、高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を「スピード感を持って行う」と語った。
木村さんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている。
ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると「多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている」という。
総務省は４月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者に情報開示を求める手続きの簡略化を議論し始めている。
高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明
2016年02月16日
東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭
高市早苗総務大臣は、2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」との質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。そして、「政治的に公平」の意味として、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。また、菅官房長官や安倍総理も、この発言を「当然のこと」「問題ない」として是認している。（抜粋）
★注、公共の電波（テレビやラジオ）の次はインターネットでも丸ごと安倍アンダーコントロールにする話ですね。これ以上に恐ろしい話はない。厳罰化が実現すれば世の中が真っ暗闇になるのは確実である。しかし、それにしても日本の場合には政府与党だけではなくて挙国一致の体制翼賛会。マスコミや野党、有識者の腐敗堕落、致命的な劣化が甚だしい。これは駄目です。
ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷の投稿をした人を特定しやすくするためのプロバイダー責任制限法の改正案が21日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。現在は1年ほどかかる開示の手続きが、数カ月から半年ぐらいに短くなる。来年末までに施行する予定だ。
SNSなどでの書き込みでは深刻な被害が相次ぐ。これまで被害者が相手を特定するには、SNSなどのコンテンツ事業者と、書き込み相手が使った通信事業者（プロバイダー）のそれぞれに、発信者情報の開示を求めていた。特定するまでの負担が大きく、泣き寝入りする人も多かった。
改正法が施行されると裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが終わる。裁判所は数カ月から半年ほどで開示の可否を決める。裁判所は書き込んだ相手の情報を消さないよう、事業者に命令を出すこともできる。開示手続きの費用負担は軽くなるという。
被害者や事業者が裁判所の決定に不服な場合は、訴訟を起こすことができる。
今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。
総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損（きそん）や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。（杉山歩）
４月２１日 朝日新聞
侮辱罪の厳罰化 拙速な議論は禍根を残す
表現の自由との兼ね合いで、慎重な検討が欠かせない。
侮辱罪の厳罰化を、法制審議会が古川禎久法相に答申した。不特定または多数の人が知り得る状況で、他人の名誉を傷つける行為を罰する罪だ。
法定刑は、刑事施設での30日未満の拘留か1万円未満の科料で、刑法では最も軽い（★注、軽犯罪法と同じ）。答申は、1年以下の懲役・禁錮や30万円以下の罰金を追加するよう求めた。
きっかけは、フジテレビの番組に出演していた木村花さんが、ネット交流サービス（SNS）で中傷され、死亡した問題だ。
重大な結果を招いたにもかかわらず、刑罰が軽すぎるとの声が遺族らから上がった。ネット上の中傷が横行する中、新たな被害の歯止めにならないとの批判も出た。
ネット情報は瞬く間に広がり、完全に消すのは難しい。書き込みに刺激され、同調する投稿の「負の連鎖」が生まれやすい。
中傷をなくす取り組みは不可欠だ。悪口を言いふらす、ビラをまくといった行為を想定していた時代の刑罰で対応できるのか、という議論はあるだろう。
しかし、厳罰化は批評や表現活動を萎縮させかねないとの指摘が専門家から出ている。
どんな言動が侮辱罪に問われるのかの判断も難しい。
刑法には、より法定刑が重い名誉毀損（きそん）罪が設けられている。具体的な事柄を示して名誉を傷つける行為を罰する罪だ。
ただ、内容が公共の利益にかない、真実だと見なされれば罰せられないと条文に明記されている。公務員や選挙の候補者に対する行為も同様の扱いだ。一方、侮辱罪に、こうした除外規定はない。（★注、札幌市では安部晋三首相を野次った一般市民が不法にも警察に拘束され損害賠償で訴える事件が発生。しかし今後は野次った市民が侮辱罪厳罰化で懲役刑になる可能性がある）
国連の委員会は名誉を傷つける行為について、刑事責任の追及はなるべく避けるべきだとの見解を示している。民事での解決を促す考え方だ。刑罰を科す場合でも、身体の自由を奪う刑は適切でないと指摘している。
法相の諮問から答申まで1カ月余だった。反対意見があったにもかかわらず、法制審の部会は2回の会議だけで結論を出した。
政府は今後、厳罰化のための刑法改正案を国会に提出する。拙速な議論は禍根を残す。十分な審議が必要だ。
１１月７日 毎日新聞社説 全文845文字
★注、１１月７日時点では毎日新聞社は報道機関としてまとも（正常）だったことに注意。ところが、毎日新聞社説以外では日本国のマスコミはトンデモナイことになっていたのである。丸っきりの挙国一致の大本営発表。完全に報道機関として死んでいた。
民主主義の原則に反する日本政府（与党自民党）
たった２週間足らず前の毎日新聞社説と今朝の毎日新聞オピニオン記事があまりにも対照的。そもそも侮辱罪とは私人間では良くある「ののしり合い」（言い争い）程度を扱う刑法の規定なので、公衆道徳とか社会的礼儀を損なう「立小便」などを取り締まる軽犯罪法と同じ扱い（罰則）で、公益性の有る無しも、真実であるか無いかの判定も行わない代わりに、たとえ有罪と認定されても極微罪なのである。
言論に関する刑法の厳罰化と認定要件の簡略化どころか、丸ごと撤廃
それを、今回は懲役刑（懲役１年あるいは禁固刑）まで導入するとは口があんぐり。呆れ果てて批判する言葉も無い。
最大の問題点は現行刑法の「名誉棄損罪」の成立要件である「公共性」と「真実性」をすべて丸ごと取り払っているのですから、批判的言論はすべて何の検討もすることなく問答無用で警察が取り締まれるのである。（★注、日本の言論世界にとって、まさに革命的な出来事なのに・・・誰も何も言わない不思議）
- 売春業者？ (ましま)
- 2013-05-27 13:00:42
- 文中に
＞橋下徹が売春業者組合の顧問弁護士である……
という表現がありましたが、売春は法律で禁止されています。ましてや、どんな形であれそれを業とする組合があってはならないし、仮にあったとして顧問弁護士の報酬を受け取っていたら共犯者です。
相手が弁護士だけに、用語は慎重さが必要か――と。
- 不思議の国の不幸、偽装国家日本 (宗純)
- 2013-05-27 15:25:15
- ましまさん、コメント有り難う御座います。
まさに、仰られる通りで、誰が考えても我々のような普通の一般市民の正常な常識なら、
『売春は法律で禁止されています。ましてや、どんな形であれそれを業とする組合があってはならないし、仮にあったとして顧問弁護士の報酬を受け取っていたら共犯者』
なのですよ。
その犯罪者を、今までマスコミが総がかりで改革者であると持ち上げて、政治の話であるかの如く偽装して騒いでいた。
グロテスクそのものの。
見ざる言わざる聞かざると全員で隠蔽していた、日本の真の姿を明らかにしたのが、
それがこの記事の趣旨ですね。
ソープランドなら、まだ入浴するとの逃げ口があるが、飛田の場合はそのものズバリ。
女の性を売る遊郭なのですよ。
まあ、丸っきりの無法地帯ですね。
一応は飲食業者の組合となっているが、売春業者である事実は全員が知っている。
誰が見ても、一目瞭然で嘘だと分かる。
売春は公然の秘密？関係者全員が熟知する周知の事実であり、
この記事には少し誇張も無いし、記述にはなんの間違いもない。
『知っている人は全員知っているが、タブーなので一般市民がまったく知らない』だけ。
橋下徹の存在自体が、日本の恥であり、一般市民から隔離して見せるべきでない禍々しいポルノですね。
何故今まで、売春業者の顧問弁護士だった事実が明らかにならないのか。
それの方が不思議です。
マスコミ全員でグルになって隠していたのですよ。
ましまさんは親切心から、弁護士である橋下徹が名誉毀損などで訴える事を心配しているのかも知れませんが、杞憂以上に、それは有りません。
また仮に訴えられたとすれば『願ったり叶ったり』で、これ以上に嬉しいことはない。
今まで全員で必死になって隠していた禍々しい真実が、天下に明らかになるのですから、社会的にも意味があるでしょう。
予想されるリスク以上に得られる利益が大きいのですから、心配はまったく不必要です。
私が心配しているのは密かにグーグルなどサーバーに裏から手を回してインターネットでの不掲載処分にして隠蔽する方法で、誰にも分からないようにするのではないかと、疑っている。
２００８年１月の「逝きし世の面影」ブログ開設から5048日目の真実
私の場合はドナルド・トランプ大統領のように丸ごとインターネットからの追放処分にはなっていない。ところが、グーグルの検索システムからは徹底的に排除された関係で、現在の読者数は当時の数分の一まで落ち込んでいます。普通の読者はいくらネット検索しても出てこないので、この「逝きし世の面影」記事に辿り着けない巧妙な仕組みになっていた。
最初の何年間は何処に何を書いたかを覚えていたので検索する必要が無かったが、その後ブログ記事が膨大に増えたのと記憶力が衰えた影響で自分の過去記事を探す必要に迫られたのです。ところが、グーグルブログに付随す検索システム「このブログ内で」で検索しても何も出てこない。仕方なく同じ文言＋「逝きし世の面影」で「ウェブ」で検索するという二重手間で行うと、私の過去の記事が出てくる。
何年間かは「このブログ内で」で検索するのではなくて、ウェブで検索する「裏技」を使って自分の「逝きし世の面影」記事を探すことに成功しいたのですが、この裏口検索も数年前から使えないように設定を変えている。グーグルの嫌がらせが益々強まっているのですから困った話だ。
- トータル閲覧数25265100PV
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ある日、唐突に「逝きし世の面影」記事が全部読めなくなる危険性が高まっており、大事だと思える記事は各自の責任で保存しておく必要があるでしょう。諸行無常。形あるものは必ず壊れ生まれたものは必ず死ぬ。何時までもあると思うな金と年取った親とブログ記事。
７１年間も朝鮮戦争を延々と続けている北朝鮮との戦争を叫ぶ破壊的カルトの「青バッジ」グループの存在である。
何と、「放射能は食べても直ぐに健康に影響しない」と何回もテレビで断言した枝野幸男が立憲民主党代表を，やっとやめたと思ったら次期代表選挙に青バッジを付けた泉なんたらの元緑タヌキの一派が名乗り出たのですから情けない。
山本太郎のれいわ新選組から２０１９年参議院選挙に出馬した拉致家族会元事務局長の蓮池徹氏ですが、ズバリ、「青バッジ」は極右の「日本会議バッジ」であり、人権団体を偽装するカルトとヤクザの連合組織の「救う会」の活動実態について、「集会のたびに戦争だ、復讐だと叫ぶ有様を映像公開までする今の有り様は全く異常で、あれでは生存者がいても救えるわけがない」、と明確に言い切っている。
ネットでの誹謗中傷で自殺した元女子プロレスラー母ですが、拉致被害者の一人で北朝鮮で自殺した横田めぐみ母とが、ピッタリ同じ。別々に生まれた一卵性双生児である。
不幸な被害者の母親ではあるが、誰にも非難出来ない安全地帯から今の日本国を根本から破壊するのですから恐ろしい。
これは実父がヤクザででガス管をくわえて自殺したことを恨んだ橋下徹が、大阪の人間を一人残らず不幸にするとの維新の会を作って暴走。今のように政治的な悪事の限りを尽くしていたのと同じ。これ以上に迷惑な話はない。まさに不幸の手紙の巨大な政治版
英科学誌ネイチャーの追求から逃げ回る哀れな青バッジ日本政府を挙国一致で必死で庇うマスコミ有識者
問題の北朝鮮から返還された横田めぐみさんの遺骨ですが、
日本政府が依頼した遺骨鑑定の素人の帝京大学の吉井講師が火葬された遺骨をＰＣＲ検査「ポリメラーゼ連鎖反応」（Polymerase Chain Reaction）で無限大に増幅を繰り返したら第三者と思われるＤＮＡを検出したことを根拠にして「北朝鮮が偽の遺骨を返還した」と日本政府を牛耳るカルトとヤクザの連合体｛青バッジ）グループが大々的な北朝鮮バッシングのキャンペーンを始めて日本は病的な右傾化の泥沼に堕ち込む。もしも日本が火葬された遺骨からのDNA抽出に成功したなら科学史に残る偉業なのですが、ネイチャーの質問から逃げ回っているのですからインチキは明らか。ＰＣＲ検査「ポリメラーゼ連鎖反応」の増幅を無制限に繰り返せばコンタミを起こす程度は誰でも知っている初歩的な手続きミス。
しかも、私人の行った個人的な誹謗中傷は取り締まるが、
もっと悪いと思われる、商売として週刊誌など病的に右傾化した日本のマスコミによる、個人に対する誹謗中傷の方は何のお咎めも無い不思議。
先ず、順番としては、マスコミによるフェイクニュースとか、誹謗中傷こそ取り締まるべきであろう。日本では価値観が根本的に狂っている。あるいは安倍首相によるモリ加計サクラと同じ身内には徹底徹底して甘い、えこひいき
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/0dab24b9d215e6d19b9d91ebf014677c
女性天皇待望論の必然性
2021年10月25日 | 政治・外交と天皇制
私は、英語は良心的に誤解が入らぬよう日本人向けに訳して使ってほしいと日本国憲法制定以来思っております（実は制定時に生きてはいないのでいわゆる日本語の言葉のあやです。）それで、
「ポリティカル・コネクトネス」ですが、「政治的えこひいき」という意味をいうのに、わざと似た言葉をひねって作った。とすればひねりすきで多数読者には「わかりづらい」でしょう。ただ益々減少する読者ならわかってもらえるかもしれないし、このくらいのひねりのわからんやつは読みに来るな、もありとも思う現田石です。
リベラルメディア側が天まで持ち上げた「ポリティカル・コネクトネス」ですが、実は「政治的えこひいき」の意味だったのですから。
これでは、分かり易くポリティカル・コネクトネスをポリコレ、とかPCなど短縮形にするなどの使い勝手を良くする動きも一部にはあったが、少しも広まらない。
「わざと、誰にも分からないように、している」ということなのでしょう。
そもそも、ポリティカル・コネクトネスの言葉自体が何故か誰も使いたくないらしいのですよ。
テレビジョンがテレビに、パーソナルコンピューターがパソコンに、スマートフォンがスマホに、
誰でもが使う言葉は必ず短縮されるのが日本語の最大の特徴。
ところが、この日本語の特徴に当てはまらない例外が、１０年前の未曾有の核事故を起こした福島第一原子力発電所。一部では福一とかF！など短縮形もあるが世間に広まらない。
今、短縮形が無い代表が新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）
私は短くして「新コロ」と呼んでいますが、困ったことに、言葉はみんなが使わないと意味が通らないのですから、普通では使えない。
たぶん、福島第一原子力発電所も新型コロナウイルスも同じで、これは最も恐ろしい高度のタブーに抵触しているのですよ。同じ意味で長すぎて言いにくい言葉ポリティカル・コネクトネスにも言えて、これはタブー（社会的禁忌）なのですよ。迂闊に触ると間違いなく恐ろしい祟りがあるのです。だから誰も彼も同じで絶対に触れたくないのです