『米、３０年前に北朝鮮と関係改善模索 ４カ月で６回接触』2018年3月31日 朝日新聞
ソウル五輪前年の１９８７年、米国のレーガン政権が北朝鮮によるテロを警戒し、関係改善を模索していたことが、３０日付で公開された韓国外交文書で明らかになった。
ただ、同年秋、大韓航空機がミャンマー沖で北朝鮮の工作員に爆破され、乗客ら１１５人が死亡した事件を防げなかった。
公開された外交文書によると、米国が打ち出した政策は、第三国での米朝の外交官接触禁止を緩和し、北朝鮮が南北間の対話再開などに応じれば、人道名目で貿易を認めることが柱だった。主導した東アジア・太平洋担当の米国務次官補の名前から「シグール構想」と呼ばれた。
韓国の全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権は反対したが、米側は五輪開催を前に北朝鮮の孤立化を防ぎ、「おろかな行動を未然に防止できる」と説得した。
外交文書によると、この構想に基づき、８７年３月から６月にかけ、米朝の外交官は世界各地で少なくとも６回接触した。
米国の外交方針は中国を通じて北朝鮮に伝えられ、北朝鮮も歓迎した。
だが北朝鮮は米国との二国間会談や五輪共催を要求、米国が断ると態度を硬化させた。８７年１１月に大韓航空機爆破事件が起きると、米は北朝鮮工作員のテロと断定、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定し、シグール構想も撤回した。北朝鮮の工作員だった金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚らが爆弾を仕掛けたとされる。
韓国政府は、情報公開法に基づき、３０年を過ぎた公電など約２３万ページを公開した。
ただ大韓航空機爆破テロの関連文書は公開から除外された。（ソウル＝武田肇）
『北朝鮮 31年前に米国へ提案 今回の首脳会談でも同様に要求か』3月30日 ＮＨＫニュース
北朝鮮が１９８７年に、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することや韓国との連邦国家創設などを、旧ソビエトを通じてアメリカに提案していたことが明らかになりました。
来月以降の南北や米朝の首脳会談で、北朝鮮が非核化の条件として体制の保証を求める際、同じような内容を提案する可能性も指摘されています。
これは韓国外務省が３０日公開した外交文書で明らかになったものです。
それによりますと北朝鮮は、今から３１年前の１９８７年、当時のソビエトに対して、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換すること韓国との連邦国家を創設したうえで中立国宣言をすること、それに南北双方が兵力を１０万人未満にまで削減して朝鮮半島から外国軍は撤収することなどを提案しました。
これについて、当時のソビエトのゴルバチョフ書記長は、１９８７年１２月にワシントンで行われたアメリカとの首脳会談で、当時のレーガン大統領に北朝鮮の提案を伝えた ということです。しかし、アメリカと韓国は「現実的ではない」として応じませんでした。
現在、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、非核化に関して「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば核を保有する理由はない」とか、「米韓両国が平和のために段階的かつ同時に措置を講じれば解決できる」などと述べているとされます。
こうした発言は、来月以降の南北や米朝の首脳会談でキム委員長が非核化の条件として体制の保証を求めることを強く示唆しているだけに、韓国メディアは今回明らかになった１９８７年の提案と同じように、平和協定の締結や在韓アメリカ軍の撤収などを求める可能性もあると指摘しています。
『北朝鮮 平和協定、８７年にも提案 ソ連介し米に伝達』2018年3月30日 毎日新聞
韓国外務省は３０日、１９８８年までの外交文書を公開した。
８７年１２月にワシントンで開かれた米ソ首脳会談を前に北朝鮮が、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へ転換することを含む米国向けの提案をソ連に託し、ゴルバチョフ共産党書記長が首脳会談でレーガン米大統領に伝えていたことが分かった。
北朝鮮は他の機会も通じ、米国から「体制の保証」を取り付けようと平和協定締結を再三主張してきた。今年５月末までに開催が見込まれる初の米朝首脳会談でも同様の要求をするとみられる。
ゴルバチョフ氏を介した提案の直前の８７年１１月には、ソウル五輪（８８年）開催阻止を狙ったとみられる大韓航空機爆破事件（1987年 11月29日）によって、１９８８年１月にアメリカ政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定する。
19９８年１２月１２日付け駐米韓国大使から韓国外務省への報告によれば、ゴルバチョフがアメリカ伝えた北朝鮮の提案は他に、①朝鮮半島での中立国創設と緩衝地帯化 ②南北が共に軍を１０万人まで削減した後、軍を統一し外国軍（駐韓アメリカ軍）は撤収ーーなど。
米国は大韓機爆破前までは、ソウル五輪へ向け緊張緩和を図ろうと北朝鮮の締め付けを緩める姿勢を見せていた。
（抜粋）
『エッシャーの「騙し絵」とそっくり同じ無気味な日本国のマスコミの報道姿勢』
★注、
各社が報じた内容から『北朝鮮バッシング』のバイアスの部分を除けば、ソウルオリンピック妨害目的の大韓航空機爆破事件との構図が荒唐無稽なプロパガンダである事実が明明白白。ほんの少しだけ冷静に判断すれば自ずから真実が見えてくる仕組みだった。エッシャーの騙し絵とそっくり同じで見る角度がほんの少しだけ変えるだけで全く別の『もう一つの、隠されていた真実』が見えてくる。
１９７５年４月３０日アメリカの傀儡サイゴン政権の大統領官邸に突入するベトナム軍戦車の映像。サイゴン陥落で長かったベトナム戦争もとうとうアメリカの敗北で終わる
隠されていた、もう一つの歴史『３０年ぶりに機密解除された韓国外交文章の衝撃的な内容』
１９７５年のベトナム統一（サイゴン陥落）とか１９９０年のドイツ統一（ベルリンの壁崩壊）と同じように分断国家の朝鮮半島の３８度線の撤廃（半世紀ぶりの朝鮮戦争の平和的解決に南北朝鮮の統一）が北朝鮮の金日成（キム・イルソン）とアメリカ（レーガン大統領）によって水面下で密かに進められていたらしいのである。
ところが最後の冷戦の残滓（朝鮮戦争休戦レジーム）を終わらせるとの米朝当局の動きを根本から吹き飛ばした暴挙（謀略事件である９・１１のような政権中枢部による事実上のクーデター）が、あの大韓航空機爆破事件であり、これを契機として歴史の歯車は逆方向（停戦レジームの温存）に回転し現在に至っている。
１９８７年末に起きた大韓航空爆破事件ですが、この『逝きし世の面影』ではピッタリ同じ時期に行われていた韓国大統領選挙の『北風』の猫だましであると主張していたが、もっと背景は大がかり（世界規模）だったのである。
★注、
アメリカのトランプ大統領ですが、３０年前に同じ共和党のレーガン政権下で密かに進められていた米朝対話（朝鮮戦争の終結と南北統一）と同じことを考えているのでしょう。だから民主党クリントン陣営や欧米リベラルメディアやエスタブリッシュメントの知識人から総攻撃されているのである。
大韓航空機爆破事件を引き起こした張本人（実行犯）は南朝鮮の軍事政権で光州事件で死刑判決が出た全斗煥（チョンドゥファン）で間違いない。（もしも１９８７年に金大中が大統領に当選していれば１００％確実に全斗煥の死刑が執行されていた）
今回、大韓航空機爆破テロの関連文書は公開から除外されたが今後の米朝会談の進展次第では表に出てくる可能性があるでしょう。（同じ意味で、去年２月にマレーシアで起きた北朝鮮トップ金正恩の異母兄『金正男』暗殺の真相も明らかになる）
もしも大韓航空機爆破事件の機密が解除された場合には全斗煥の再逮捕、２回目の死刑判決はほぼ確実であろう。（ただし、現在の韓国には死刑制度はあるがモラトリアム状態なので実質的に終身刑）
日本人女性『蜂谷真由美』を名乗る『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）
『光州事件の全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権の後継候補である盧泰愚の当選を強力アシストした北朝鮮？との笑えないブラックジョーク』
過酷な軍政が終わった1987年の韓国大統領選挙ですが、1987年12月16日に行なわれた韓国民主化後の初めての歴史的に大事な選挙だったが当選したのは旧軍事政権の盧泰愚（得票率36.6% ）だった。（民主化の中心人物で北朝鮮との融和を訴えた金大中候補は３位得票率27.0%と惨敗する。金泳三が２位で得票率28.0%）
２位だった金泳三が次(５年後）の１９９２年韓国大統領選挙で、３位と惨敗した金大中は次の次（１０年後）の１９９７年大統領選挙で勝利して、それぞれ韓国大統領に全員が就任している。
（全員が大統領になったほどの）有力３候補が激突した１９８７年選挙で一番不利な軍人出身で全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権の後継候補である盧泰愚の起死回生の切り札こそ、日本人女性『蜂谷真由美』を名乗る『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）の存在で、猿轡された姿で首都ソウルの金浦空港のタラップを降りる姿（１２月１５日）が選挙当日の１２月１６日のテレビでは選挙報道と同時に流されるというトンデモナイ『世論誘導』『情報操作』報道が行われたのである。
まさに強烈な『北風』が吹いたので職業軍人の盧泰愚が勝ったのである。
大韓航空機爆破が翌年のオリンピックの妨害だとは、日本名『蜂谷真由美』こと『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）の主張ではあるが、事実とは違いすぎる。（当時のマスコミでは一部の競技を北朝鮮で行う『南北共催』のオリンピックとの報道が行われていた）
北朝鮮はソウルオリンピックに反対するどころか、３０年前の機密外交文章によると、１８０度逆に共同開催を提案していたと、今回韓国政府（ムン・ジェイン大統領）が発表する。（北朝鮮もアメリカも賛成した。ところが南朝鮮の全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権だけが反対し大韓航空機爆破事件を引き起こした）
『南北朝鮮の同時国連加盟と日米の北朝鮮クロス承認』 今回韓国政府の機密解除で、抜けていた最後のピースが見つかった大きな意味
２６年前の1991年9月17日、南北朝鮮が（北朝鮮を国家として承認していない日本政府を含む）全会一致で国連加盟を認められた。
その後1992年8月24日に中国政府が、国家として承認していなかった南朝鮮（韓国）と国交を回復したように、（中露両国は南朝鮮を承認して）日米両国が北朝鮮をクロス承認することで休戦状態のままの危険な『朝鮮戦争』を平和裏に解決するとのシナリオだった。（国交回復の後の韓国経済が大発展して、今では輸出入の第１位は中国になっている）
ところが韓国大統領選挙（1987年12月16日）直前に起きた大韓航空爆破事件ですべてが暗転。北朝鮮との和解を模索していたアメリカは逆に翌１９８８年１月には早々と「テロ支援国家」に指定することで北朝鮮の国家承認の約束を御破算にするが、動機の観点かれ見れば大韓機爆破は北朝鮮（金日成 キム・イルソン）の犯行では無くて、明らかに南朝鮮（全斗煥 チョンドゥファン）軍事政権とか日本や米国の軍産複合体の妨害工作である。
３０年以上余分にかかったが、やっとアメリカのトランプ政権の誕生で歴史の歯車が正常に回りだしたのでしょう。（なるほど。♪！♪である。まだ共和党予備選挙でドナルド・トランプがどんぐりの背比べ状態だった時から民主党クリントン陣営とかワシントンポストやＣＮＮテレビなどリベラルメディアがトランプ一人を標的にした汚いネガティブキャンペーンを行っていたし、もちろん大統領当選後には『ロシアゲート』でトランプ大統領の動きを封じようと画策していたが、やはり３０年遅れの南北クロス承認『朝鮮戦争休戦レジームからの脱却』の妨害工作だったのである）
ソウル五輪前年の１９８７年、米国のレーガン政権が北朝鮮によるテロを警戒し、関係改善を模索していたことが、３０日付で公開された韓国外交文書で明らかになった。
ただ、同年秋、大韓航空機がミャンマー沖で北朝鮮の工作員に爆破され、乗客ら１１５人が死亡した事件を防げなかった。
公開された外交文書によると、米国が打ち出した政策は、第三国での米朝の外交官接触禁止を緩和し、北朝鮮が南北間の対話再開などに応じれば、人道名目で貿易を認めることが柱だった。主導した東アジア・太平洋担当の米国務次官補の名前から「シグール構想」と呼ばれた。
韓国の全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権は反対したが、米側は五輪開催を前に北朝鮮の孤立化を防ぎ、「おろかな行動を未然に防止できる」と説得した。
外交文書によると、この構想に基づき、８７年３月から６月にかけ、米朝の外交官は世界各地で少なくとも６回接触した。
米国の外交方針は中国を通じて北朝鮮に伝えられ、北朝鮮も歓迎した。
だが北朝鮮は米国との二国間会談や五輪共催を要求、米国が断ると態度を硬化させた。８７年１１月に大韓航空機爆破事件が起きると、米は北朝鮮工作員のテロと断定、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定し、シグール構想も撤回した。北朝鮮の工作員だった金賢姫（キムヒョンヒ）元死刑囚らが爆弾を仕掛けたとされる。
韓国政府は、情報公開法に基づき、３０年を過ぎた公電など約２３万ページを公開した。
ただ大韓航空機爆破テロの関連文書は公開から除外された。（ソウル＝武田肇）
『北朝鮮 31年前に米国へ提案 今回の首脳会談でも同様に要求か』3月30日 ＮＨＫニュース
北朝鮮が１９８７年に、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することや韓国との連邦国家創設などを、旧ソビエトを通じてアメリカに提案していたことが明らかになりました。
来月以降の南北や米朝の首脳会談で、北朝鮮が非核化の条件として体制の保証を求める際、同じような内容を提案する可能性も指摘されています。
これは韓国外務省が３０日公開した外交文書で明らかになったものです。
それによりますと北朝鮮は、今から３１年前の１９８７年、当時のソビエトに対して、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換すること韓国との連邦国家を創設したうえで中立国宣言をすること、それに南北双方が兵力を１０万人未満にまで削減して朝鮮半島から外国軍は撤収することなどを提案しました。
これについて、当時のソビエトのゴルバチョフ書記長は、１９８７年１２月にワシントンで行われたアメリカとの首脳会談で、当時のレーガン大統領に北朝鮮の提案を伝えた ということです。しかし、アメリカと韓国は「現実的ではない」として応じませんでした。
現在、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、非核化に関して「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば核を保有する理由はない」とか、「米韓両国が平和のために段階的かつ同時に措置を講じれば解決できる」などと述べているとされます。
こうした発言は、来月以降の南北や米朝の首脳会談でキム委員長が非核化の条件として体制の保証を求めることを強く示唆しているだけに、韓国メディアは今回明らかになった１９８７年の提案と同じように、平和協定の締結や在韓アメリカ軍の撤収などを求める可能性もあると指摘しています。
『北朝鮮 平和協定、８７年にも提案 ソ連介し米に伝達』2018年3月30日 毎日新聞
韓国外務省は３０日、１９８８年までの外交文書を公開した。
８７年１２月にワシントンで開かれた米ソ首脳会談を前に北朝鮮が、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へ転換することを含む米国向けの提案をソ連に託し、ゴルバチョフ共産党書記長が首脳会談でレーガン米大統領に伝えていたことが分かった。
北朝鮮は他の機会も通じ、米国から「体制の保証」を取り付けようと平和協定締結を再三主張してきた。今年５月末までに開催が見込まれる初の米朝首脳会談でも同様の要求をするとみられる。
ゴルバチョフ氏を介した提案の直前の８７年１１月には、ソウル五輪（８８年）開催阻止を狙ったとみられる大韓航空機爆破事件（1987年 11月29日）によって、１９８８年１月にアメリカ政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定する。
19９８年１２月１２日付け駐米韓国大使から韓国外務省への報告によれば、ゴルバチョフがアメリカ伝えた北朝鮮の提案は他に、①朝鮮半島での中立国創設と緩衝地帯化 ②南北が共に軍を１０万人まで削減した後、軍を統一し外国軍（駐韓アメリカ軍）は撤収ーーなど。
米国は大韓機爆破前までは、ソウル五輪へ向け緊張緩和を図ろうと北朝鮮の締め付けを緩める姿勢を見せていた。
（抜粋）
『エッシャーの「騙し絵」とそっくり同じ無気味な日本国のマスコミの報道姿勢』
★注、
各社が報じた内容から『北朝鮮バッシング』のバイアスの部分を除けば、ソウルオリンピック妨害目的の大韓航空機爆破事件との構図が荒唐無稽なプロパガンダである事実が明明白白。ほんの少しだけ冷静に判断すれば自ずから真実が見えてくる仕組みだった。エッシャーの騙し絵とそっくり同じで見る角度がほんの少しだけ変えるだけで全く別の『もう一つの、隠されていた真実』が見えてくる。
１９７５年４月３０日アメリカの傀儡サイゴン政権の大統領官邸に突入するベトナム軍戦車の映像。サイゴン陥落で長かったベトナム戦争もとうとうアメリカの敗北で終わる隠されていた、もう一つの歴史『３０年ぶりに機密解除された韓国外交文章の衝撃的な内容』
１９７５年のベトナム統一（サイゴン陥落）とか１９９０年のドイツ統一（ベルリンの壁崩壊）と同じように分断国家の朝鮮半島の３８度線の撤廃（半世紀ぶりの朝鮮戦争の平和的解決に南北朝鮮の統一）が北朝鮮の金日成（キム・イルソン）とアメリカ（レーガン大統領）によって水面下で密かに進められていたらしいのである。
ところが最後の冷戦の残滓（朝鮮戦争休戦レジーム）を終わらせるとの米朝当局の動きを根本から吹き飛ばした暴挙（謀略事件である９・１１のような政権中枢部による事実上のクーデター）が、あの大韓航空機爆破事件であり、これを契機として歴史の歯車は逆方向（停戦レジームの温存）に回転し現在に至っている。
１９８７年末に起きた大韓航空爆破事件ですが、この『逝きし世の面影』ではピッタリ同じ時期に行われていた韓国大統領選挙の『北風』の猫だましであると主張していたが、もっと背景は大がかり（世界規模）だったのである。
★注、
アメリカのトランプ大統領ですが、３０年前に同じ共和党のレーガン政権下で密かに進められていた米朝対話（朝鮮戦争の終結と南北統一）と同じことを考えているのでしょう。だから民主党クリントン陣営や欧米リベラルメディアやエスタブリッシュメントの知識人から総攻撃されているのである。
大韓航空機爆破事件を引き起こした張本人（実行犯）は南朝鮮の軍事政権で光州事件で死刑判決が出た全斗煥（チョンドゥファン）で間違いない。（もしも１９８７年に金大中が大統領に当選していれば１００％確実に全斗煥の死刑が執行されていた）
今回、大韓航空機爆破テロの関連文書は公開から除外されたが今後の米朝会談の進展次第では表に出てくる可能性があるでしょう。（同じ意味で、去年２月にマレーシアで起きた北朝鮮トップ金正恩の異母兄『金正男』暗殺の真相も明らかになる）
もしも大韓航空機爆破事件の機密が解除された場合には全斗煥の再逮捕、２回目の死刑判決はほぼ確実であろう。（ただし、現在の韓国には死刑制度はあるがモラトリアム状態なので実質的に終身刑）
日本人女性『蜂谷真由美』を名乗る『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）『光州事件の全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権の後継候補である盧泰愚の当選を強力アシストした北朝鮮？との笑えないブラックジョーク』
過酷な軍政が終わった1987年の韓国大統領選挙ですが、1987年12月16日に行なわれた韓国民主化後の初めての歴史的に大事な選挙だったが当選したのは旧軍事政権の盧泰愚（得票率36.6% ）だった。（民主化の中心人物で北朝鮮との融和を訴えた金大中候補は３位得票率27.0%と惨敗する。金泳三が２位で得票率28.0%）
２位だった金泳三が次(５年後）の１９９２年韓国大統領選挙で、３位と惨敗した金大中は次の次（１０年後）の１９９７年大統領選挙で勝利して、それぞれ韓国大統領に全員が就任している。
（全員が大統領になったほどの）有力３候補が激突した１９８７年選挙で一番不利な軍人出身で全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権の後継候補である盧泰愚の起死回生の切り札こそ、日本人女性『蜂谷真由美』を名乗る『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）の存在で、猿轡された姿で首都ソウルの金浦空港のタラップを降りる姿（１２月１５日）が選挙当日の１２月１６日のテレビでは選挙報道と同時に流されるというトンデモナイ『世論誘導』『情報操作』報道が行われたのである。
まさに強烈な『北風』が吹いたので職業軍人の盧泰愚が勝ったのである。
大韓航空機爆破が翌年のオリンピックの妨害だとは、日本名『蜂谷真由美』こと『金賢姫』（キム・ヒョンヒ）の主張ではあるが、事実とは違いすぎる。（当時のマスコミでは一部の競技を北朝鮮で行う『南北共催』のオリンピックとの報道が行われていた）
北朝鮮はソウルオリンピックに反対するどころか、３０年前の機密外交文章によると、１８０度逆に共同開催を提案していたと、今回韓国政府（ムン・ジェイン大統領）が発表する。（北朝鮮もアメリカも賛成した。ところが南朝鮮の全斗煥（チョンドゥファン）軍事政権だけが反対し大韓航空機爆破事件を引き起こした）
『南北朝鮮の同時国連加盟と日米の北朝鮮クロス承認』 今回韓国政府の機密解除で、抜けていた最後のピースが見つかった大きな意味
２６年前の1991年9月17日、南北朝鮮が（北朝鮮を国家として承認していない日本政府を含む）全会一致で国連加盟を認められた。
その後1992年8月24日に中国政府が、国家として承認していなかった南朝鮮（韓国）と国交を回復したように、（中露両国は南朝鮮を承認して）日米両国が北朝鮮をクロス承認することで休戦状態のままの危険な『朝鮮戦争』を平和裏に解決するとのシナリオだった。（国交回復の後の韓国経済が大発展して、今では輸出入の第１位は中国になっている）
ところが韓国大統領選挙（1987年12月16日）直前に起きた大韓航空爆破事件ですべてが暗転。北朝鮮との和解を模索していたアメリカは逆に翌１９８８年１月には早々と「テロ支援国家」に指定することで北朝鮮の国家承認の約束を御破算にするが、動機の観点かれ見れば大韓機爆破は北朝鮮（金日成 キム・イルソン）の犯行では無くて、明らかに南朝鮮（全斗煥 チョンドゥファン）軍事政権とか日本や米国の軍産複合体の妨害工作である。
３０年以上余分にかかったが、やっとアメリカのトランプ政権の誕生で歴史の歯車が正常に回りだしたのでしょう。（なるほど。♪！♪である。まだ共和党予備選挙でドナルド・トランプがどんぐりの背比べ状態だった時から民主党クリントン陣営とかワシントンポストやＣＮＮテレビなどリベラルメディアがトランプ一人を標的にした汚いネガティブキャンペーンを行っていたし、もちろん大統領当選後には『ロシアゲート』でトランプ大統領の動きを封じようと画策していたが、やはり３０年遅れの南北クロス承認『朝鮮戦争休戦レジームからの脱却』の妨害工作だったのである）
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