『逝きし世の面影ブログの開設から８年 3,000日の節目』
2016.04.11(月)のアクセスランキングは、閲覧数が7496 PV 訪問者数が2335 IP グーグルの2464822ブログ中で75 位。
今まで８年間のトータル訪問者数（IP）は５百万人弱でトータル閲覧数（PV）では１千３百万強程度の数字は、『お前たちは間違っている』（今までが間違っていた）との、世間の常識（正統な有識者）に対して真っ向から喧嘩を吹っかけているオルタナティブな護憲左翼の政治ブログとしては十分に満足すべき数値であろう。
そもそも『逝きし世の面影』ブログのようなオルタナティブな主張が多数派だったら日本全体が下剋上の大混乱に陥いっている。もしも、『お前たちは間違っている』（今までが間違っていた）がランキング１位だったならとっくの昔に『革命』が起きて、社会の根本が引っくり返って大騒動になっている。
８年も書き続けている『逝きし世の面影ブログ』ではあるが、そもそも圧倒的な少数派（異端）だったから社会が今のように安定していて普通の市民が安心して生活出来ているのだろう。
グーグルの『政治』 ジャンルのランキングでは『逝きし世の面影』は８位で、このブログ以外で他にフクシマの放射能を取り上げたものはゼロ。
今の『平和で安全安心な日本』は錯覚（集団幻想）であり、真実の姿は沈没した韓国の大型旅客船セオゥル号と同じで『沈没しつつある』絶体絶命のカタストロフィの真っ最中との『逝きし世の面影』ブログの主張が全面的に間違っていない限り、今の日本は終わっている。（ただし、『終わっている』のは日本だけではなくて、資本主義の総本山であるアメリカ自体が既に終わっている可能性の方が高い）
『書くことがあまりのも多すぎる』
個人ブログの場合、普通は３年程度で書くネタが尽きてブログが開店休業状態になるらしいが『逝きし世の面影』で取り上げるべき話題が多すぎて困っている状態。書きたい話題があまりにも多く根本的に時間が足りない。
マスメディアの報道内容ですが、解明すべき奇妙奇天烈な『謎』が多すぎるのである。
先ず身近な話題では２０２０年東京オリンピック開催ですが、ヒートアイランドで真夏には亜熱帯になる日本国で例年最も酷暑となる７月終わりから８月初めの最悪な時期に開催すれば、フクシマの放射能被害とは無関係に日本だけではなく世界中のアスリートや応援の観客が熱中症になり大勢の死人が出る程度は誰でも予想できる。（もとよりフクシマから９年目は小児甲状腺がんの爆発的発症のピークとぶつかるので絶対無理）
２０２０年の東京オリンピックですが開催したくても物理的に不可能なのである。
アルゼンチンでのIOC総会での『アンダーコントロール』発言で無理やりにオリンピック開催権を手に入れた安倍晋三の機関紙的な産経新聞ですが、肝心のスポンサー契約を放棄しているらしい。（口とは裏腹にオリンピックが無理だと知っているのである。）
2016年1月22日に2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は日本を代表する全国紙とのスポンサーシップ契約を結んだが、読売新聞朝日新聞毎日新聞日本経済新聞の４社で、なぜか産経新聞は含まれていない。
『組織委のスポンサーシップは「一業種一社」が大原則なのに・・・』
『全国紙「東京五輪スポンサー」への疑問 』2016年02月10日東スポWeb
組織委（JOC)のスポンサーシップは「一業種一社」が原則だが、「新聞」カテゴリーについてはＪＯＣと協議の上、特例として複数社が共存することに。過去には読売新聞東京本社が２００２年にＪＯＣとオフィシャルパートナーシップ契約を結び、ソチ五輪の１４年まで続けた例がある。一方で問題提起した理事は、五輪運動の本家ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）で故サマランチ元会長時代にあったタイム、スポーツ・イラストレイテッド両誌の“スポンサー撤退”例も挙げて迫った。
（産経は直売店の維持も出来ないほど経営が悪化しているとの説もあるが、そもそも読売一社では負担出来ないとして商売仲間を募ったようである）
『４紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常』 2016年1月29日 日刊ゲンダイ
２２日の朝刊を見て、違和感を持った読者も多かったのではないか。
朝日、日経、毎日、読売の大手４紙がいずれも１面で、２０年東京五輪の公式スポンサーになったことを“報告”。同日午前、組織委員会からもこの４紙と大会スポンサーの「オフィシャルパートナー」として契約したことが発表されたのだ。
日経は〈大会の安定的な運営と日本代表の活躍を全面的に支援していきます〉と臆面もなく応援団を買って出たことを宣言。朝日と読売の記事にはそれぞれ、〈新聞社として、報道の面では公正な視点を貫きます〉〈契約後も、報道機関として読者や社会の信頼に応える公正な報道を続ける姿勢は堅持します〉ともっともらしい文言が付け足してあったが、どうにも違和感が拭えない。
五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言うのだ。
『違和感どころか、異常な事態です。
権力を監視すべきジャーナリズムが国や行政と手を携えて一緒に五輪というイベントを盛り上げる。これは恐ろしいことですよ。
すでに莫大な放映権料を払うテレビは五輪応援団と化し、ジャーナリズムの役割を放棄している。
せめて活字メディアだけはと淡い期待もあったが、大手４紙が率先して権力の側についた。莫大なスポンサー料を払う以上、その投資を回収し、利益を上げることが最優先されるに決まっています。
朝日や読売が『公正な視点』『公正な報道』と書いてるが、ぬけぬけとよく言うよ、です。笑わせるなと言いたい。今後、五輪に関しては国民には見えない、しかし、知らなければいけない不都合な情報や問題が隠され、報道されないという事態が現実味を増す。
そんな疑念を持たれると自覚しているから、言い訳するのでしょう。だったら、スポンサーになどならなければいいんです。』
まったくだ。
２０年東京大会のスポンサーは３種類に分類され、最上位の「ゴールドパートナー」が１５０億円以上、「オフィシャルパートナー」が６０億円以上、「オフィシャルサポーター」が１０億～３０億円といわれている。
新聞協会関係者が舞台裏を明かす。
『実は当初、新聞協会全体でオフィシャルスポンサーになるという話でスタートした。が、１３０の加盟社の足並みが揃わず、手を挙げた４紙が組むことで決着した。スポンサー料の６０億円を各社均等に負担して１社１５億円。五輪には１業種１スポンサーの原則があるため、組織委がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に掛け合った。ただし、今後、下位のオフィシャルサポーターとしてスポンサー契約を結ぶことを検討している全国紙、地方紙などが数社ある。最終的には、新聞協会加盟社から１００億円のスポンサー料が支出されるのではないか』
■「１業種１スポンサー」の原則無視の組織委
もうひとつの違和感はこれだ。
組織委は今回の新聞４紙とも五輪の「１業種１スポンサー」の原則を曲げて契約。すでに３８社が名を連ねているスポンサーの中には、同業種の企業が複数存在する。
組織委はカネ集めに躍起で、原則もなにも無視している印象。そんな組織委に新聞４社も協力した格好だ。元ＪＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。
『五輪は、８４年のロス大会から当時のサマランチＩＯＣ会長によって、放映権料やスポンサー料を中心とした税金に頼らない運営にかじが切られました。しかしこれはあくまで、赤字続きで存続が危ぶまれた五輪を継続させるため、ひいてはスポーツを通して世界平和を実現するというオリンピズムを守るためでした。
１業種１スポンサーの基本原則も、五輪は商業主義に侵されてはいけないという理念を前提としたもので、これは五輪運動におけるマーケティングのモラルでもあった。
しかし、今の２０年東京五輪組織委のやり方を見ると、そうした理念がおざなりになり、資金集めに血道をあげているような印象です。
現状では、五輪を利用して利益を生むためだけの構造をつくっているかのようで、これではただの興行的ビッグイベントになってしまう。
組織委の考え方は、新国立問題の過程で、６４年東京五輪の象徴であり貴重なレガシー（遺産）だった旧国立競技場を拙速に解体し、併設されていた日本で唯一の総合スポーツ博物館だった秩父宮記念スポーツ博物館も同時に壊したことからも見て取れる。
レガシー、レガシーと盛んに口にはしますが、２０年東京五輪を商業的に成功させるためのプロパガンダにしているだけではないのか。オリンピズムの崩壊を危惧せざるを得ません。』
最後に前出の谷口氏がこう言った。
『２０年東京五輪は招致段階での安倍首相の『アンダーコントロール』発言に始まり、新国立やエンブレムの盗作騒動など、さまざまな疑惑と問題が表面化している。
安倍首相がコントロール下にあると強弁した福島原発の緊急事態宣言は今も解除しておらず、東日本大震災被災地の復興も進んでいない。むしろ、東京五輪が資材高騰や人手不足を招いて復興の邪魔をしている という現実もある。
新聞をスポンサーに取り込むことで、されるべき批判を封じ込め、莫大なカネも集める組織委は万々歳でしょう。』
組織委を束ねる森喜朗会長の高笑いが聞こえてくる。
2016年1月29日 日刊ゲンダイ
『200兆円ばらまいたのに円高、日本企業の利益5兆円消失』2016/04/09 朝鮮日報
日本銀行（BOJ）はこの3年間で200兆円を上回る資金をばらまいたが、円・ドル為替レートは元に戻った。
3年前にアベノミクスが施行された際の目標の一つは、円安による日本企業の輸出増進だった。昨年6月に円・ドル為替レートは1ドル＝125円台まで円安が進み、日本政府の狙い通りに動いたように見えた。
ところが、今年に入って再び円高に転じた。原油安や中国の経済不安、欧州の銀行の健全性問題など、国際金融市場において安全資産と見なされている円の需要が急増したためだ。
結局、円・ドル為替レートは第2次量的緩和が実施された2014年10月以前の水準に戻った。
消費や輸出も再び鈍化。昨年10－12月期の日本の輸出は前年比で－4.6％、小売販売は同－0.2％。景気判断を「一部弱化」から「弱化」に下方修正した。
使える切り札が底を尽いた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「円安にしようという日本政府の努力が水泡になった形」と書いた。
■200兆円ばらまいたのにレートは逆戻り
安倍晋三首相は「世界各国はどのような状況に置かれても、競争的な通貨切り下げを避け、独断的な外国為替市場介入も自制しなければならない」と語った。
7日には欧州中央銀行（ECB）が浮揚策を発表してドル高になったが、円の勢いの方がドルを上回り、円高になった。
ヘッジファンドなど投機性資本まで円高になると予想している。
■円高で日本企業の利益5兆円消える
日本経済新聞は8日、「今年に入って円高で5兆円の企業利益が消えたものと推算される」と報道。日本商工会議所の三村明夫会頭「（中小企業にとっては）１ドル＝110－115円が居心地の良い水準」と述べた。
しかし、「日本政府は円高を放置しておかないだろう」という見方もある。今年1月に施行されたマイナス政策金利をさらに下げるという切り札を使う可能性もある。
04/09 朝鮮日報
『神戸山口組も指定暴力団へ そもそも、なぜヤクザの存在は法律違反ではないのか？』2016年04月11日 Sputnik
7日、兵庫県公安委員会は、指定暴力団「山口組」から分裂した「神戸山口組」を指定暴力団とすることを決定した。
しかし山口組が分裂したのは昨年夏のことで、それから現在に至るまで絶え間なく抗争が繰り返されてきた。既存の指定暴力団から分裂した段階で、新団体を指定暴力団と見なすことはできないのか。
いや、そもそも「ヤクザ」という存在自体を、法律違反にすることはできないのか。暴力団を組織した時点で法律違反だとして全員逮捕すればよさそうなものだが、なぜそれをしないのか。
ヤクザの世界に詳しい鈴木啓之氏（シロアムキリスト教会牧師）によれば、それは歴史的な経緯のためだという。
ヤクザは博徒とテキヤの二種類で、彼らは自分たちの「分」というものをよく理解していた。抗争にもつれこむと本来の商売ができなくなるため、できるだけ抗争をしないようにしていた。
鈴木氏「かつては警察が守れない部分の治安を、国がヤクザを使って守っていました。これは歴史上の事実です。
何が正義なのかは時代によって変わります。法律が整備される前は力が正義でしたが、法律ができた時点で、『法律に違反したかどうか』ということで裁かれます。
ヤクザの世界は、法律のない時代からずっとあった世界で、昔は常識だったことが今は非常識になっただけです。
興業と名のつくものや競輪・競艇・競馬などは全て、ヤクザの仕事でした。
プロレス・相撲・芸能人の地方公演などもそうです。時代が変わったのでそのことを知らない人が多いですが。今の時代の価値観だけで捉えてしまうと、見えないものがたくさんあります。」
国や政財界とヤクザの持ちつ持たれつの関係は長く、昔はヤクザの親分だった人が政治家になったり、財界のリーダーがヤクザ組織を使って、汚れ仕事をまかせることもあった。歴史の中で、本当に日本が行き詰まり、身体を張ってでも日本を守らなければいけないという時に、真っ先に使われたのはやはりヤクザだったという。
2016年04月11日 Sputnik
『世界基準では暴力団は必ず非合法だが、ガラパゴスの日本ではヤクザ組織は合法だった』
グローバルスタンダード（世界基準）では暴力団は例外なく必ず非合法組織であり、日本では普通の暴力団の事務所もバッチや名刺の類も一切存在しない。
ところが何事にも例外はあり世界の秘境ガラパゴス島の日本のヤクザだけが、合法組織として警察に管理されていたのですから大笑い。笑い事では済まないのですが。（街中に暴力団が堂々と組事務所の看板を掲げたり、暴力団員の名刺が存在するのは日本だけの珍事。日本以外の他国では暴力団と関係していると判明したら即座に逮捕。拘留は免れない）
欧米では暴力団のアジトが発覚した段階で即座に警察が踏み込むし、アジアアフリカ中南米など警察権力が弱い国では軍隊が出動して潰している。
これに対して日本国では国（警察）や政財界とヤクザの持ちつ持たれつの関係で、祭りの運営や芝居、競輪・競艇・競馬、興業など非日常的な全てがヤクザの仕事として役割分担されていて、それなら『世界の祭典』である２０２０年東京オリンピックも例外ではない。常軌を逸した新国立競技場とかパクリ疑惑のオリンピックエンブレム騒動などは当然、起きるべくして起きた不祥事だった。
2016.04.11(月)のアクセスランキングは、閲覧数が7496 PV 訪問者数が2335 IP グーグルの2464822ブログ中で75 位。
今まで８年間のトータル訪問者数（IP）は５百万人弱でトータル閲覧数（PV）では１千３百万強程度の数字は、『お前たちは間違っている』（今までが間違っていた）との、世間の常識（正統な有識者）に対して真っ向から喧嘩を吹っかけているオルタナティブな護憲左翼の政治ブログとしては十分に満足すべき数値であろう。
そもそも『逝きし世の面影』ブログのようなオルタナティブな主張が多数派だったら日本全体が下剋上の大混乱に陥いっている。もしも、『お前たちは間違っている』（今までが間違っていた）がランキング１位だったならとっくの昔に『革命』が起きて、社会の根本が引っくり返って大騒動になっている。
８年も書き続けている『逝きし世の面影ブログ』ではあるが、そもそも圧倒的な少数派（異端）だったから社会が今のように安定していて普通の市民が安心して生活出来ているのだろう。
グーグルの『政治』 ジャンルのランキングでは『逝きし世の面影』は８位で、このブログ以外で他にフクシマの放射能を取り上げたものはゼロ。
今の『平和で安全安心な日本』は錯覚（集団幻想）であり、真実の姿は沈没した韓国の大型旅客船セオゥル号と同じで『沈没しつつある』絶体絶命のカタストロフィの真っ最中との『逝きし世の面影』ブログの主張が全面的に間違っていない限り、今の日本は終わっている。（ただし、『終わっている』のは日本だけではなくて、資本主義の総本山であるアメリカ自体が既に終わっている可能性の方が高い）
『書くことがあまりのも多すぎる』
個人ブログの場合、普通は３年程度で書くネタが尽きてブログが開店休業状態になるらしいが『逝きし世の面影』で取り上げるべき話題が多すぎて困っている状態。書きたい話題があまりにも多く根本的に時間が足りない。
マスメディアの報道内容ですが、解明すべき奇妙奇天烈な『謎』が多すぎるのである。
先ず身近な話題では２０２０年東京オリンピック開催ですが、ヒートアイランドで真夏には亜熱帯になる日本国で例年最も酷暑となる７月終わりから８月初めの最悪な時期に開催すれば、フクシマの放射能被害とは無関係に日本だけではなく世界中のアスリートや応援の観客が熱中症になり大勢の死人が出る程度は誰でも予想できる。（もとよりフクシマから９年目は小児甲状腺がんの爆発的発症のピークとぶつかるので絶対無理）
２０２０年の東京オリンピックですが開催したくても物理的に不可能なのである。
アルゼンチンでのIOC総会での『アンダーコントロール』発言で無理やりにオリンピック開催権を手に入れた安倍晋三の機関紙的な産経新聞ですが、肝心のスポンサー契約を放棄しているらしい。（口とは裏腹にオリンピックが無理だと知っているのである。）
2016年1月22日に2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は日本を代表する全国紙とのスポンサーシップ契約を結んだが、読売新聞朝日新聞毎日新聞日本経済新聞の４社で、なぜか産経新聞は含まれていない。
『組織委のスポンサーシップは「一業種一社」が大原則なのに・・・』
『全国紙「東京五輪スポンサー」への疑問 』2016年02月10日東スポWeb
組織委（JOC)のスポンサーシップは「一業種一社」が原則だが、「新聞」カテゴリーについてはＪＯＣと協議の上、特例として複数社が共存することに。過去には読売新聞東京本社が２００２年にＪＯＣとオフィシャルパートナーシップ契約を結び、ソチ五輪の１４年まで続けた例がある。一方で問題提起した理事は、五輪運動の本家ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）で故サマランチ元会長時代にあったタイム、スポーツ・イラストレイテッド両誌の“スポンサー撤退”例も挙げて迫った。
（産経は直売店の維持も出来ないほど経営が悪化しているとの説もあるが、そもそも読売一社では負担出来ないとして商売仲間を募ったようである）
『４紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常』 2016年1月29日 日刊ゲンダイ
２２日の朝刊を見て、違和感を持った読者も多かったのではないか。
朝日、日経、毎日、読売の大手４紙がいずれも１面で、２０年東京五輪の公式スポンサーになったことを“報告”。同日午前、組織委員会からもこの４紙と大会スポンサーの「オフィシャルパートナー」として契約したことが発表されたのだ。
日経は〈大会の安定的な運営と日本代表の活躍を全面的に支援していきます〉と臆面もなく応援団を買って出たことを宣言。朝日と読売の記事にはそれぞれ、〈新聞社として、報道の面では公正な視点を貫きます〉〈契約後も、報道機関として読者や社会の信頼に応える公正な報道を続ける姿勢は堅持します〉ともっともらしい文言が付け足してあったが、どうにも違和感が拭えない。
五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言うのだ。
『違和感どころか、異常な事態です。
権力を監視すべきジャーナリズムが国や行政と手を携えて一緒に五輪というイベントを盛り上げる。これは恐ろしいことですよ。
すでに莫大な放映権料を払うテレビは五輪応援団と化し、ジャーナリズムの役割を放棄している。
せめて活字メディアだけはと淡い期待もあったが、大手４紙が率先して権力の側についた。莫大なスポンサー料を払う以上、その投資を回収し、利益を上げることが最優先されるに決まっています。
朝日や読売が『公正な視点』『公正な報道』と書いてるが、ぬけぬけとよく言うよ、です。笑わせるなと言いたい。今後、五輪に関しては国民には見えない、しかし、知らなければいけない不都合な情報や問題が隠され、報道されないという事態が現実味を増す。
そんな疑念を持たれると自覚しているから、言い訳するのでしょう。だったら、スポンサーになどならなければいいんです。』
まったくだ。
２０年東京大会のスポンサーは３種類に分類され、最上位の「ゴールドパートナー」が１５０億円以上、「オフィシャルパートナー」が６０億円以上、「オフィシャルサポーター」が１０億～３０億円といわれている。
新聞協会関係者が舞台裏を明かす。
『実は当初、新聞協会全体でオフィシャルスポンサーになるという話でスタートした。が、１３０の加盟社の足並みが揃わず、手を挙げた４紙が組むことで決着した。スポンサー料の６０億円を各社均等に負担して１社１５億円。五輪には１業種１スポンサーの原則があるため、組織委がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に掛け合った。ただし、今後、下位のオフィシャルサポーターとしてスポンサー契約を結ぶことを検討している全国紙、地方紙などが数社ある。最終的には、新聞協会加盟社から１００億円のスポンサー料が支出されるのではないか』
■「１業種１スポンサー」の原則無視の組織委
もうひとつの違和感はこれだ。
組織委は今回の新聞４紙とも五輪の「１業種１スポンサー」の原則を曲げて契約。すでに３８社が名を連ねているスポンサーの中には、同業種の企業が複数存在する。
組織委はカネ集めに躍起で、原則もなにも無視している印象。そんな組織委に新聞４社も協力した格好だ。元ＪＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。
『五輪は、８４年のロス大会から当時のサマランチＩＯＣ会長によって、放映権料やスポンサー料を中心とした税金に頼らない運営にかじが切られました。しかしこれはあくまで、赤字続きで存続が危ぶまれた五輪を継続させるため、ひいてはスポーツを通して世界平和を実現するというオリンピズムを守るためでした。
１業種１スポンサーの基本原則も、五輪は商業主義に侵されてはいけないという理念を前提としたもので、これは五輪運動におけるマーケティングのモラルでもあった。
しかし、今の２０年東京五輪組織委のやり方を見ると、そうした理念がおざなりになり、資金集めに血道をあげているような印象です。
現状では、五輪を利用して利益を生むためだけの構造をつくっているかのようで、これではただの興行的ビッグイベントになってしまう。
組織委の考え方は、新国立問題の過程で、６４年東京五輪の象徴であり貴重なレガシー（遺産）だった旧国立競技場を拙速に解体し、併設されていた日本で唯一の総合スポーツ博物館だった秩父宮記念スポーツ博物館も同時に壊したことからも見て取れる。
レガシー、レガシーと盛んに口にはしますが、２０年東京五輪を商業的に成功させるためのプロパガンダにしているだけではないのか。オリンピズムの崩壊を危惧せざるを得ません。』
最後に前出の谷口氏がこう言った。
『２０年東京五輪は招致段階での安倍首相の『アンダーコントロール』発言に始まり、新国立やエンブレムの盗作騒動など、さまざまな疑惑と問題が表面化している。
安倍首相がコントロール下にあると強弁した福島原発の緊急事態宣言は今も解除しておらず、東日本大震災被災地の復興も進んでいない。むしろ、東京五輪が資材高騰や人手不足を招いて復興の邪魔をしている という現実もある。
新聞をスポンサーに取り込むことで、されるべき批判を封じ込め、莫大なカネも集める組織委は万々歳でしょう。』
組織委を束ねる森喜朗会長の高笑いが聞こえてくる。
2016年1月29日 日刊ゲンダイ
『200兆円ばらまいたのに円高、日本企業の利益5兆円消失』2016/04/09 朝鮮日報
日本銀行（BOJ）はこの3年間で200兆円を上回る資金をばらまいたが、円・ドル為替レートは元に戻った。
3年前にアベノミクスが施行された際の目標の一つは、円安による日本企業の輸出増進だった。昨年6月に円・ドル為替レートは1ドル＝125円台まで円安が進み、日本政府の狙い通りに動いたように見えた。
ところが、今年に入って再び円高に転じた。原油安や中国の経済不安、欧州の銀行の健全性問題など、国際金融市場において安全資産と見なされている円の需要が急増したためだ。
結局、円・ドル為替レートは第2次量的緩和が実施された2014年10月以前の水準に戻った。
消費や輸出も再び鈍化。昨年10－12月期の日本の輸出は前年比で－4.6％、小売販売は同－0.2％。景気判断を「一部弱化」から「弱化」に下方修正した。
使える切り札が底を尽いた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「円安にしようという日本政府の努力が水泡になった形」と書いた。
■200兆円ばらまいたのにレートは逆戻り
安倍晋三首相は「世界各国はどのような状況に置かれても、競争的な通貨切り下げを避け、独断的な外国為替市場介入も自制しなければならない」と語った。
7日には欧州中央銀行（ECB）が浮揚策を発表してドル高になったが、円の勢いの方がドルを上回り、円高になった。
ヘッジファンドなど投機性資本まで円高になると予想している。
■円高で日本企業の利益5兆円消える
日本経済新聞は8日、「今年に入って円高で5兆円の企業利益が消えたものと推算される」と報道。日本商工会議所の三村明夫会頭「（中小企業にとっては）１ドル＝110－115円が居心地の良い水準」と述べた。
しかし、「日本政府は円高を放置しておかないだろう」という見方もある。今年1月に施行されたマイナス政策金利をさらに下げるという切り札を使う可能性もある。
04/09 朝鮮日報
『神戸山口組も指定暴力団へ そもそも、なぜヤクザの存在は法律違反ではないのか？』2016年04月11日 Sputnik
7日、兵庫県公安委員会は、指定暴力団「山口組」から分裂した「神戸山口組」を指定暴力団とすることを決定した。
しかし山口組が分裂したのは昨年夏のことで、それから現在に至るまで絶え間なく抗争が繰り返されてきた。既存の指定暴力団から分裂した段階で、新団体を指定暴力団と見なすことはできないのか。
いや、そもそも「ヤクザ」という存在自体を、法律違反にすることはできないのか。暴力団を組織した時点で法律違反だとして全員逮捕すればよさそうなものだが、なぜそれをしないのか。
ヤクザの世界に詳しい鈴木啓之氏（シロアムキリスト教会牧師）によれば、それは歴史的な経緯のためだという。
ヤクザは博徒とテキヤの二種類で、彼らは自分たちの「分」というものをよく理解していた。抗争にもつれこむと本来の商売ができなくなるため、できるだけ抗争をしないようにしていた。
鈴木氏「かつては警察が守れない部分の治安を、国がヤクザを使って守っていました。これは歴史上の事実です。
何が正義なのかは時代によって変わります。法律が整備される前は力が正義でしたが、法律ができた時点で、『法律に違反したかどうか』ということで裁かれます。
ヤクザの世界は、法律のない時代からずっとあった世界で、昔は常識だったことが今は非常識になっただけです。
興業と名のつくものや競輪・競艇・競馬などは全て、ヤクザの仕事でした。
プロレス・相撲・芸能人の地方公演などもそうです。時代が変わったのでそのことを知らない人が多いですが。今の時代の価値観だけで捉えてしまうと、見えないものがたくさんあります。」
国や政財界とヤクザの持ちつ持たれつの関係は長く、昔はヤクザの親分だった人が政治家になったり、財界のリーダーがヤクザ組織を使って、汚れ仕事をまかせることもあった。歴史の中で、本当に日本が行き詰まり、身体を張ってでも日本を守らなければいけないという時に、真っ先に使われたのはやはりヤクザだったという。
2016年04月11日 Sputnik
『世界基準では暴力団は必ず非合法だが、ガラパゴスの日本ではヤクザ組織は合法だった』
グローバルスタンダード（世界基準）では暴力団は例外なく必ず非合法組織であり、日本では普通の暴力団の事務所もバッチや名刺の類も一切存在しない。
ところが何事にも例外はあり世界の秘境ガラパゴス島の日本のヤクザだけが、合法組織として警察に管理されていたのですから大笑い。笑い事では済まないのですが。（街中に暴力団が堂々と組事務所の看板を掲げたり、暴力団員の名刺が存在するのは日本だけの珍事。日本以外の他国では暴力団と関係していると判明したら即座に逮捕。拘留は免れない）
欧米では暴力団のアジトが発覚した段階で即座に警察が踏み込むし、アジアアフリカ中南米など警察権力が弱い国では軍隊が出動して潰している。
これに対して日本国では国（警察）や政財界とヤクザの持ちつ持たれつの関係で、祭りの運営や芝居、競輪・競艇・競馬、興業など非日常的な全てがヤクザの仕事として役割分担されていて、それなら『世界の祭典』である２０２０年東京オリンピックも例外ではない。常軌を逸した新国立競技場とかパクリ疑惑のオリンピックエンブレム騒動などは当然、起きるべくして起きた不祥事だった。
それと同時に世の変化が多すぎて絞りきれないのも悩みの種です。書くことがなくなれば１番おめでたいのでしょうが、なかなかそうさせてはくれません（笑）。
電力会社はメルトダウンの定義があるマニュアルを隠すなど、次々と種を作ってくれます。止められる日はいつ来るのでしょうか？。
設備費用をケチって廃工場を改装して各国の放送設備を入れて、
ケーブル敷設工事などをいたしましたが、日本は外国が工事費を払ったケーブルラックにタダ乗りしてました！
（とても恥ずかしくて、いたたまれなかったですょ）
みっともない裏話ですが事実です。
あの当時でさえ、カネをケチッていたのに、
これから東京オリンピッキュですかぃ？
（後には負債が残るだけ）
悪賢い老人が「負の遺産」を情報弱者の若年者に押し付けて、
カネをせしめたいって事だけです！
しばしば、拝読させて頂いています。
宗純様と比べると未熟者で知識不足の私もブログを書いています。そして、私も「書きたい話題があまりにも多く根本的に時間が足りない。」状況です。
http://ab5730.blog.fc2.com/
引き続き、元気でご活躍下さい。
保育園の抽選に落ちた若い母親の『日本死ね』の書き込みが国会でも大騒動になったが。この逝きし世の面影ブログの方は一字違いで、
「日本死ね」ではなく、『日本は死んでいる』（もう、終わっている）
去年末からマスコミの論調に変化があり、特に今年３月末の年度替わりからは大きく変化している。
とうとうあのタモ神が逮捕され、容疑者となっていますが、
阿呆のネットウヨ運動員の買収はストライクのど真ん中。
これほど明らかな買収事件を、今まで２年間も放置されていたことが、実は最大の大事件だったのですよ。
６年前のあの北朝鮮の潜水艦による魚雷で沈没したという韓国軍哨戒艦天安号沈没のインチキでは、それまでの軍事独裁政権の流れをくむハンナラ党が選挙で大敗北。党名をセヌリ党に変え党首を替えて党の綱領を変えて中道政党として政権党として出直したはずが、
のど元過ぎれば熱さ忘れるの例えの通りで、
今では元に戻って北朝鮮の危機を煽るだけ煽る。米韓３０万人を動員して北朝鮮トップの斬首作戦を敢行して、総選挙で勝とうとするが、遣り口があまりにも見え見え。
今回の北風政策での総選挙では、まさかの大敗北、今後のレームダック化は避けれないでしょう。
あるいは、オバマ大統領のように任期切れ直前で、ぎりぎりの段階で当選時のチェンジの公約に立ち返るとか。いずれにしろ韓国もアメリカも大転換が確実です。
ひょっとすると日本の大転換が田母神の逮捕で実現するかも知れません。
期待しないで待っていましょう。
日本国ですが５年前から法的安定性が吹っ飛んで、今では跡形もない状態なのですが、その事実に気が付いている人は極少数。
５年越しの静かな戒厳令「原子力緊急事態宣言」
2016年04月11日 | 放射能と情報操作
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6363045504c07f7e6bf8f90cb68384da
しかし、もう田母神と同じで、時間切れです。
日本死ね、ではなく既に死んでいる。
本当にそうですね。
戦中は軍事一辺倒、戦後は金儲け一辺倒でやって来た日本国ですが、凄まじく高い授業料を払い、ガラパゴス文明を終わらせる時が来たようです。
直近のアクセスランキングですが、
2016.04.18(月) 8446 PV 3509 IP 51 位 / 2471922ブログ
2016.04.17(日) 9881 PV 3791 IP 40 位 / 2470906ブログ
2016.04.16(土) 9433 PV 3575 IP 47 位 / 2470030ブログ
と、それほど多くはないが明らかにアクセス数が増えている。
また、グーグルブログの『政治』 ジャンルのランキングを見れば、
４位DOWN羊たちの沈黙 最初の１４日熊本県地震は１５８０ガル、川内原発の耐震基準は1/3の６２０ガル
「逝きし世の面影」
訪問者795
でランク自体はそれほど不思議ではないが、驚くことに、このブログ以外でも原発事故関連の記事が５０以内に幾つも入っているのですよ。
これは、今までに無かった現象なのです。
今までは政治ブログでは何故かフクシマも放射能も全部タブーなのですよ。
これでは左翼とは呼べないでしょう。
いわゆる護憲左派の政治ブログですが、困ったことに全員が穏健保守程度の政治的な立ち位置なのです。
右翼の安倍晋三が一番困ることを取り上げないのですから、これは本当の左翼ではない。
ところが今回の、熊本地震のすぐ横の川内原発の営業運転では全員がその危険性に気が付いたのです。
いくら安倍晋三が低能で救いようがない悪党ても、左翼の覚醒無くして、真の変革は決して望めない。絵に描いた餅というか、夢のまた夢なのですが、
その意味では今回の動きは大変大事な意味を持っていいます。
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