『「露は最強の核大国」プーチン、ロシアの若者に語る』
『第一次世界大戦勃発から１００年目の２０１４年』
２０１４年に入ってから、今までなら考えられないような挑発的で驚愕的な事柄が世界中で同時多発的に発生している。
８月３０日、日本の大手のマスコミ各紙では『核大国強調、露プーチン大統領 ウクライナ情勢で欧米を露骨に威嚇』など、第三次世界大戦勃発寸前の様な（三流イエローペイパーと見紛う）露骨に剣呑なタイトルの記事が紙面に踊っている。
日本で一番権威ある一流紙が、面白おかしい下ネタとか低級な煽り記事を書くので何の権威もない３流スポーツ紙の真似をするようではマスメディアも末期症状である。
毎日新聞 2014年08月30日『ウクライナ情勢:露大統領「核大国」強調…欧米を威嚇』では、
『・・・ロシアのプーチン大統領は２９日、「ロシアは核大国だ。関わり合いにならない方が良い」と述べ、欧米側を露骨に威嚇した。』と目いっぱい、（阿呆臭い子供染みた暴言のネットウヨも真っ青の）『これでもか！』と最大限危機を煽っている。
『今回は読売新聞のタイトルは他紙より幾分大人し目』
３１日付け読売新聞『「露は最強の核大国」プーチン氏、若者に語る』では、
『・・・ロシアのプーチン大統領は２９日、モスクワ近郊で開いた若者との対話で、ウクライナ政府を支持する欧米諸国に対抗する姿勢を改めて示し、「自国の安全を守るため」として軍事力を強化する方針を強調した。プーチン氏はウクライナ危機の発端について、「強制的に憲法に違反した形で政権交代を行ったため」と指摘した。同国東部の状況に関し、「（親欧米路線に）同意しない勢力が軍用機や大砲、戦車などを使って抑圧されていることが、今の欧州の価値観というのなら非常に失望する」とポロシェンコ政権と欧米を非難した。「ロシアは最強の核大国の一つであり、核の抑止力と戦力を強化する」と述べ、欧米をけん制した。』
読売新聞は他紙とは違い『威嚇』との表現を使っていない。
意味は似ていても自主的でより積極的な『威嚇』と、受動的で抑制的な『牽制』では印象も違うが、肝心の意味が大きく違っている。
『威嚇』ならロシアが能動的であり、プーチンが主導的に欧米を恫喝している。
ところが『牽制』なら欧米が主導的であり、ロシア側が受身（被害者）である。被害者と加害者の彼我の立場が１８０度違っているのです。
柔道の有段者であるプーチンとしては、星野哲郎の『柔道一代』の歌詞のとおりの心境なのでしょう。（押しワザが基本のレスリングとか相撲など他の格闘技とは違い、柔道だけは相手の力を利用して倒す『引き技』が基本となっている）
♪いかに正義の 道とはいえど 身にふる火の粉は 払わにゃならぬ
♪柔道一代 この世の闇に 俺は光を なげるのさ ♪人は力で たおせるけれど 心は情は 力じゃとれぬ・・・
『欧州連合（ＥＵ）首脳会議と湾岸協力会議（ＧＣＣ）の外相会議』
８月３０日の同じ日付で、ベルギーのブリュッセルではＥＵ首脳会議が、サウジアラビアのジッダではＧＣＣの外相会議が開かれている。
今回の欧州連合（ＥＵ）の臨時（緊急）首脳会議では、ロシア（プーチン）を排除する一方で破綻国家のウクライナ国の代表（ポロシェンコ）が呼ばれていた。
EU首脳会談に先立ち、なんと、ポロシェンコ大統領は『われわれは（ロシアとの全面戦争となる）、後戻りできない限界点（ポイント・オブ・ノー・リターン）に近づいている』と記者団に語った。
ウクライナ国（ポロシェンコ）が事実上、『第三次世界大戦が目前だ』と欧州連合（EU）諸国を恫喝しているのである。
他紙とは違い日本経済新聞だけは、バローゾ欧州委員長がポイント・オブ・ノー・リターン（point of no return）と語ったあるが、多分誤報であろう。
EU首脳の臨時会議報道の見出しは『対ロ制裁を強化へ』でマスコミ各社は一致しているが、事実は制裁内容は一切決まっておらず先送り。軍事的な対応は明確に否定しているのですから第三次世界大戦のthe point of no returnに成りたくても成りようが無い。
今後最大限危機がエスカレートしても、勃発するのはインチキ臭い第二次冷戦程度であり、間違ってもＷＷⅢ（核兵器の全面戦争）などは妄想以外の何ものでもない。
欧米や日本のマスコミの報道で注目するべきは目立つ『対ロ制裁を強化へ』ではなく、さりげなく抽入されている『停戦を促した。』の一言が、この場合には一番大事なのである。
ＥＵ首脳会議とＧＣＣの外相会議が同じ日付で行われたが、両会議の意味ですが、実質的に破産管財人による『債権者会議の開催』だったのである。
『歴史的なポイント・オブ・ノー・リターン（point of no return）』
ウクライナ紛争ですが、EU首脳は全員が『軍事的には解決しない』（即時停戦）では完全に一致している。
ところがポロシェンコを筆頭にいわゆる「ウクライナ国」では逆に全員が『話し合い』や『停戦』を一切拒否して『対テロ戦争だ』と成功する筈がない軍事解決一本槍で突っ走っている。
首脳会談での、さりげない『停戦を促した。』の一言が本気であるなら、これはEU諸国による事実上の「ウクライナ国」への絶縁状であり、文字どうりのポイント・オブ・ノー・リターン（point of no return）を、密かに超えたことに成るだろう。
ＥＵ首脳会議では次期ＥＵ大統領にポーランドのトゥスク首相、ＥＵ外相にイタリアのモゲリーニ外相を選出。ユーロ防衛などの欧州の経済危機に対応した組織固めを行った模様である。
欧米や日本のマスコミでは報じられていないが、９月１日からベラルーシの首都ミンスクで、ウクライナ危機で、コンタクト・グループ協議が始まっている。
特筆すべきは、この会合にはウクライナ国代表だけでなく親ロ派（ドネツク人民共和国のプルギン副首相）も出席していることだろう。ポロシェンコは今まで親ロ派との一切の話し合いを拒否していた。（今まさに、解決に向けて大きく動き出したのです）
明確にthe point of no returnだったのが、ペルシャ湾岸のイスラム教スンニ派の王政６カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）の３０日の緊急外相会議である。
サウジアラビアなどスンニ派の国王や首長が全面的に支援して、大事に育成していたISIS（イスラム国）に対して『イスラム教の教えに相容れないテロのイデオロギーと戦う用意がある』との絶縁声明が出されている。
『世界規模で汚い「対テロ戦争」（強制民主化）を進めていたアメリカの軍産複合体』
少し前にはアメリカのケリー国務長官は毒ガスを口実にしてはＩＳＩＳ(イスラム国)を支援して、シリア政府軍をＮＡＴＯや米軍が空爆すると言っていた。
ところが米軍にるシリア空爆は実施寸前でロシアのプーチンに止められている。
ところが、アメリカなど欧米諸国とかサウジアラビアなど湾岸諸国が支援していたＩＳＩＳ(イスラム国)がシリアからイラクに進出して脆弱なイラク政府軍を蹴散らしたら、途端に（馬鹿の一つ覚えの如く）『今度はイスラム国(ＩＳＩＳ)を空爆だ！』と言い出した。
余りにも愚かであるばかりか、アメリカの『変わり身』が早すぎるので信用度とか面子が丸潰れ。（責任ある立場なら、幾ら苦しくとも自分の立場を勝手にころころ変えるべきでは無い）
ロシアのプーチンは以前から繰り返しＩＳＩＳなどのシリア反体制派の正体が、毒ガスの使用ばかりか人の首を切り取ったり内臓を食べるなどの『狂犬』集団である事実を指摘している。
米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は空爆実施には軍事上イラク国内だけでは無くてシリア領内も空爆する必要があると明言する。
ところが、この『昨日の友は今日の敵』の米軍による１８０度逆のシリア空爆に対してオバマ大統領は『アメリカの戦略が何も決まっていない』と正直に答えている。
アメリカ政府とか米軍の方針ですが、基本的に支離滅裂なのです。
シリアのムアッリム外務大臣は『昨年シリア政府と倒そうとした時と情勢が如何に変わったか』、『シリアは、イスラム国との戦いに協力の用意はあるが、シリア政府の同意なしでの空爆は侵略とみなされる』と語る。
テロリズムとの闘いを口実とした、シリアに対する アメリカの利己的な干渉について警告するが『当たり前』である。
『極悪非道な自作自演の猿芝居。ＩＳＩＳ(イスラム国)やら、イスラエル国やら、ウクライナ国やら』
ＩＳＩＳですが、これは『イラク・シリアを空爆する口実に用意された傭兵集団』との解釈よりも、欧米やサウジアラビア、湾岸諸国が株主の民間軍事会社の巨大なものと考えた方が判りやすいでしょう。
世界の動きとは正反対に、今でもアメリカの正義を無邪気に信じているらしい日本のマスコミや安倍晋三ですが、６９年前のギブミーチョコレートの負け犬根性が骨の髄までしみ込んでいるのでしょう。
今まさに、無敵だったアメリカの情報宣伝力が弱体化して（神通力を失って）、世界の『歴史の歯車』が大きく動いているのが確実に実感できるのである。
ユダヤ人少年３人殺害事件では問答無用で『パレスチナ人の犯行だ』と断定して１０００人近くを逮捕し、ガザに侵攻して１０万以上の住居を破壊して数千人を殺し、４０００ヘクタールの西岸地域を併合ている。
ところが、大虐殺の発端のユダヤ３少年は車で誘拐され銃殺されている。
ガザとは違い、イスラエルの占領地のヨルダン川西岸地域では一般のパレスチナ人は、銃器を持っていない。
残虐な３少年殺害が銃殺なら犯人はユダヤ教過激派である。極悪イスラエルの自作自演の猿芝居。（イスラム過激派なら銃殺では無くて、間違いなく斬首である）
ガザ侵攻の数時間前に発生したマレーシア機撃墜では『誰が利益を得るか』の動機面から判断すればユダヤ３少年殺害事件の顛末と同じで、『ウクライナ国しかない』。
撃墜事件では安保理は即座に遺体の収容と原因究明のための現場一帯の停戦を決議している。
ところが「ウクライナ国」は戦闘を激化させ、危なすぎて国際調査団が現場に立ち入れない。ボーイング７７７の機体の捜査を妨害しているのですのですから、『誰が撃墜したのか』の決定的証拠が残骸に残されている可能性が高い。
（撃墜がマスコミ発表の地対空ミサイルのブークなら今のように妨害する必要がまったく無い。しかしスホーイ戦闘機の機銃での撃墜なら徹底的に妨害する）
ウクライナ軍戦闘機による撃墜なら、本当の標的は無関係なマレーシア機よりも近くを飛んでいたプーチンの大統領専用機だった可能性の方が高い。
時代錯誤で場違いに見える今回のプーチンの『ロシアは核大国』との過激発言とも、プーチンよりもっと過激なポロシェンコの『後戻りできない限界点（ポイント・オブ・ノー・リターン）』発言ともぴったり一致。完璧に符合する。
『今までの医学常識が通じない、西アフリカのエボラ出血熱の恐怖』
『リベリアの首都など大都市でのエボラ出血熱』
西アフリカのエボラ・ウイルスはギニアからの感染拡大ではなく、『同時多発』で発生していた可能性の方が高い。
以前のエボラ出血熱は人口希薄な僻地で間歇的に短期間少人数の患者が発生していたのでサルやコウモリなどの野生動物がエボラの宿主であると考えられてきた。
ところが、エボラ発生以来４０年近くも世界中の科学者が探しているが、エボラ・ウイルスの野生動物の宿主の存在は未だに確認されていない。
エボラですが、現時点ではまったくウイルスの出所が不明なのです。
しかも今回はリベリアやシエラレオネの首都など大都市を中心に感染が爆発していて、『空気感染しない』とされていたのに医師などの医療関係者の犠牲者が１２０人以上も出ている。
（血液とか体液、排泄物以外のエボラ感染が疑われるので）仕方なくフクシマの原発作業員の様な防護服を着用しているので高温多湿の中、連続しては１時間しか働けない。
今までのエボラ出血熱の医学常識がまったく通じない異常事態なのである。
（信じがたいことですが、なんと、このエボラ出血熱では既にエボラ・ウイルス本体の特許の出願が行われている）
『エボラ出血熱の次は、日本の首都東京でのデング熱騒動』
ＷＨＯが２００００人の患者を予想するエボラ出血熱騒動の真っ最中に、突如７０年ぶりで日本の首都東京のど真中でデング熱が発生したと報道される。
ただこのデング熱騒動は、なんともインチキ臭いのである。
デング熱自体は日本国内でも戦争中に２０万人が感染、大流行しているし、現在でも海外旅行者が年間数百人が必ず感染している少しも珍しくない『有り触れた病気』である。しかもワクチンも治療法もないので、例え入院しても体力を温存して自然治癒を待つだけなのです。
今回のデング熱騒動では『海外渡航の経験が無い人がデング熱に感染した』との一番最初のマスコミの報道が何とも不思議で可笑しいのです。
海外から帰国して高熱を出すとデング熱の抗体検査が行われる。ところが渡航歴が無い場合には行わないのでデング熱に感染していても誰にも判らない。今回は何故かデング熱の検査が行われたから感染が発覚しただけなのです。
デング熱のウイルスは４種類あり一度感染すると同種のウイルスには生涯免疫が出来るが、他の種類には感染するので周期的に大発生するらしい。
他の感染症と同じで感染したからといって必ず発症することはなく免疫力が低下した人だけが病気になる。（去年の東京圏での熱中症とか白斑被害とも関連していてフクシマの放射能による全般的な体力や免疫力の低下が心配される）
話は変わりますが イラクの場合 イラク政府が空爆を米軍に要求したのでまだ分かるのですが 主権国家として尊重するのであれば ムアッリム外務大臣の仰る様にシリアの場合 シリア政府(アサド政権)に了解を得ずに空爆に踏み切るのであれば明確な主権侵害でテロを理由とする限定的な空爆とはいい1度でも空爆を許すと介入(空爆)の前例が出来てしまい今後は空爆のハードルが低くなりあれこれ理由をつけ無差別に空爆出来る様になってしまうと思いますしアサド政権崩壊を目的に使用するのは明確だと思います。
去年のプーチン大統領が主導した化学兵器国際管理下に置く事での空爆回避でのロシアとアメリカの合意(シリアに軍事介入する場合国連の決議が必要)との約束を守ってもらいたいと思います。
ウクライナもイラク・シリア・ガザ・リビア・パキスタンも アメリカではなくロシアや中国が停戦を主導する方が上手くいくのではないかと思います。
今回の『逝きし世の面影』の記事の趣旨ですが、
丸々、そのままタイトルの、『間違った結論に誘導する赤いニシン（猫だまし）か、それとも本物の危機か』
なのですね。
アメリカですが基本的にオバマ自身も認めているように『戦略がない』のですよ。
これでは、辻褄がまったく合っていないのです。
アメリカが行う『戦争』ですが、日本が行った戦争とは大違いなのです。
アメリカですが、何時でも明確な戦略を持っていたのです。具体的には戦後を睨んで戦争を始めているのですね。
アメリカですが、戦後プランを練ってから、開戦を決定するから成功するのですよ。
そもそも戦争とはプロイセンの戦略家クラウゼヴィッツの『戦争論』が明確に指摘したように、政治や外交、経済の延長線上の出来事であり、一つながり。一体構造なのです。
戦争の終結の構想が出来上がってからしか、絶対に戦争を始めては駄目なのですが、
ところが２１世紀以後のアメリカですが、クラウゼヴィッツの『戦争論』では無くて、
日本の低脳右翼のバイブルである小林よしのりの『戦争論』の新・ゴーマニズム宣言で動いている。
これでは失敗して当然なのです。