私の闇の奥

　このタイトルはトーマス・マウンテン（Thomas Mountain）から借りました。マウンテン氏は、これはアンドレ・ヴルチェック（Andre Vltchek）から借りたと言います。私がこれから書くことは、マウンテンさんの最近の論説を参考にしています。
＃　Eritrea: The Cuba of Africa
http://www.blackagendareport.com/content/eritrea-cuba-africa

エリトリアといっても、日本人の殆どは、この小さな国がどこにあるか知らないでしょう。エリトリアはエチオピアの西にあり、紅海に面する人口５６０万、面積約１２万平方キロ、１９９１年、武力闘争によってエチオピアから独立した当年２３歳の若さの小国です。ちなみに、キューバも北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）も約１２万平方キロの広さの小国です。私はこの国の事が気になって、このブログでも前に『エリトリアが滅ぼされないように』（(1), (2), (3), ２０１２年の５／２３、５／３０、６／６）を掲げました。この時もマウンテンさんの論説に啓発されました。
　日本人や米国人の一部の人々（とくにHRWなどの人権監視団体）は、エリトリアを北朝鮮と似たひどい国だとして、悪口雑言を浴びせています。鉄腕の絶対的独裁者が君臨していて、政府批判を全く許さず、自国民の人権を無視蹂躙しているというのです。
　エリトリアと朝鮮民主主義共和国との大きな相違点は、エリトリアには核兵力がなく、その意味で、米国に取って軍事的脅威では全くないことです。それにも関わらず、米国がエリトリアをあくまで痛めつけ、エリトリア建国以来の独裁者イサイアス・アフェウェルキの政権を打倒しようとするその執念の激しさは、朝鮮民主主義共和国の場合に勝るとも劣らないものがあります。いったい何故でしょうか？
　まず誰もが勘ぐるのは地下資源の存在でしょう。しかし、エリトリアの地下には大した資源はありません。石油やガスはありません。経済制裁の下で少しでも外貨を稼ごうと金山や銀山の開発に懸命ですが、それもザックザクといった工合ではないようです。では、どうして米国はこれほどまでに小国エリトリアを痛めつけ、独裁者アフェウェルキを憎むのか？
　それは、エリトリアがアフリカのキューバになりそうだからです。アフェウェルキが第二のフィデル・カストロになるかもしれないからです。次回のその話をします。

藤永　茂 （２０１４年１０月２９日）

　陽謀という言葉は辞書にはありません。私がつくった造語です。陰謀の対語のつもりです。今回の西アフリカでのエボラ出血熱の流行はギニア（旧仏領）で２歳児が昨年１２月２日に発症し、６日に死亡したのが始まりで、シエラレオネ（旧英領）、リベリア（旧米領）へと広がりました。しかし、いわゆる国際社会がひどく騒ぎ出したのは、ご存じのように、それから数ヶ月経った最近のことで、“自分たち”がエボラに感染し始めてからのことです。西アフリカで既に数千人の現地人が死亡してからのことです。これは人災です。しかし人間の営みに必ず伴う錯誤の故ではありません。こんなことになるのが分かっているような事の運びを、長年の間、意識的に、オープンに、謀ってきたからです。それを私は陽謀と呼んでみました。
　この大きな人災の緊急事態に対するオバマ大統領の反応は、４０００人の兵隊を西アフリカに派遣するというものでした。エボラに対する治療防疫体制を展開整備するのが目的だそうですが、色々な陰謀説が飛び交っています。しかし、キューバがいち早く数百人規模の医療チームを現地に送り込んで現地の人々を無償で助けていることを世界のマスメディアはごく低い声でしか伝えていません。一番ひどい状況になっているリベリアの医師の数は人口１０万人に１人と言われています。米国では１０万人に２４０人、キューバは６７０人、日本は２０１２年の統計で３１０人となっています。リベリアの医療システムがこんなにも貧弱なままに放置されてきたのは何故か？
　７年程前に、このブログで『英国植民地シエラレオネの歴史』（（１）～（４）、２００７年５月１６日～６月６日）を取り上げました。シエラレオネの歴史は英国の植民地政策、奴隷政策の偽善性（この言葉は全く弱過ぎます）をはっきりと見据える恰好の場所ですが、同じ事は米国のアフリカ大陸植民地として１８２２年に開国したリベリアについても言えます。国名のLiberiaは「自由の国」を意味し、首都モンロビアは武力を行使して無理矢理にこの植民地を開いた第五代米国大統領モンローの名に基づいています。シエラレオネの首都は麗々しくもフリータウンと名付けられていますが、シエラレオネもリベリアもアングロサクソンがアフリカから運び出した黒人奴隷を棄民として始末する場所として発案された植民地でした。
　西アフリカでエボラの大蔓延を招いた状況については、少し注意して探せば、マスメディアからは得られない情報源が多数見つかります。以下に４つほど挙げておきます。：
＃Ebola : A Virus in the Heart of Darkness By Jean Batou
http://zcomm.org/znetarticle/ebola-a-virus-in-the-heart-of-darkness/

#The Origins of the Ebola Crisis By Tariq Ali and Allyson Pollock
http://zcomm.org/znetarticle/the-origins-of-the-ebola-crisis/

#Ebola! Prevention and Responsibility by Ralph Nader
http://dissidentvoice.org/2014/10/ebola-prevention-and-responsibility/

#Ebola and the Hour of Duty By Fidel Castro
http://zcomm.org/znetarticle/ebola-and-the-hour-of-duty/
淡々として正論を説くカストロの語り口、見事ではありませんか。
　私が思わず笑ってしまったのは、あらぬ所から、「エボラを止めるのに軍隊などいらない」という声が上がっていることです。まずウォール・ストリート・ジャーナル日本語版の次の記事をお読み下さい。
＃『エボラ出血熱を封じ込めたリベリアのゴム農園－ブリヂストン子会社の闘い』
http://jp.wsj.com/articles/SB11713596470002413933104580201803505120786

上の記事に先駆けて「軍隊などいらない。もっともっとファイアストンのようなゴム大農園を増やせ」という威勢の良いお話。：

#Firestone Did What Governments Have Not: Stopped Ebola In Its Tracks
by Jason Beaubien
http://www.npr.org/blogs/goatsandsoda/2014/10/06/354054915/firestone-did-what-governments-have-not-stopped-ebola-in-its-tracks

しかし、我がブリヂストン社傘下のリベリアのゴム農園には憂鬱な経歴があります。それは遠くコンラッドの小説『闇の奥（Heart of Darkness）』に連なるアフリカの悲惨の物語です。次の記事は２００５年の事件の報告です。我々日本も加担する現在の奴隷制度の問題です。

#Alien Tort Claims Act Lawsuit Alleges Slavery and Child Labor on Liberian Firestone Plantation by William Baue
http://www.socialfunds.com/news/article.cgi/1897.html

こうした状況は、現代世界を支配している経済金融システムが必然的に生み出す結果であって、おどろおどろしいあれこれの陰謀によって惹き起されたものではないのです。それは、“我々”と“我々でない者たち”を区別して、あくなき帝国主義的世界制覇を謀る、許すことの出来ない陽謀です。


藤永　茂 （２０１４年１０月２２日）

　千早さんからのコメントがまたブロックされました。これで３度目です。（２０１３年１１月１７日の記事『このブログへのコメント』参照）。メールで頂いたコメントの内容を転載します。：
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藤永さんのお書きになったものに目を通しながら
検索したら、出ました！

Rwanda's Untold Story
59:19
http://www.youtube.com/watch?v=9IEJNWDdTa8
Published by Bukoko Ikoki on 08OCT14

BBCが見られないようにしたのに対抗して、一般人が載せたものと思われます。でも、

＞意識的に嘘をついていた、我々を騙し続けてきた

さすが！！ですね。
私はアフリカのことは藤永さんのように知っているわけではないけれども、BBCが出すのでは、逆に「何故、今それを出すのか？」を考えた方がいいだろうと、上の記述にたどり着く前に思いました。

この世で、表に出ている話は全部といったら言い過ぎかもしれませんが、大半が意図されて出されているものです。逆に、隠されてきた・いることを探し出さなければならない。

丁度、拙ブログの今トップにある話

佐世保女子高生殺害事件――"儀式殺人"であろうと なかろうと、本当の真犯人は...[中編] 重金属毒が狂わせる！！
http://insidejobjp.blogspot.com/2014/10/14.html
など、何十年も隠蔽されてきた「重金属毒が暴力・凶悪犯罪の真の原因」（当然ですが、ヤラセと「向精神薬」と称して売られている毒以外）がそれに当たります。

これこそ本当に科学的な発見だったのに、予防接種・ワクチンという毒を売り、大半が、これまた毒の薬や治療を売って儲ける現代医学詐欺を続けるために、絶対に隠蔽しなければならなかった。

こうした情報を初めて見聞きする方には、私こそ気が狂っているのだろうと思われるでしょうが、私の医者だった父も、今の私から見れば「教育で洗脳され、医療と製薬業界のセールスマンにさせられた男だった」と断言出来るのです。父の「患者さんを治したい、助けたい！」と思う気持ちは本物でしたけど。

とにかく今は、本当に色々な嘘が暴かれ、大きな変革を予期させる時代です。なんとか、いや是非とも正しい方向へ向かわせなければなりません。

千早
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　このメールが届いた日（１０月９日）に、上で教えて頂いたYouTubeのフィルムを見たのですが、１０月１４日に再び見ようとしたら、もうブロックされていました。しかし、私の行きつけの場所（Black Agenda Report）で生き残っているフィルムを見つけました。それを含んでいる論説の著者はPeter Erlinderというアメリカ白人の学者でルワンダのカガメ大統領の逆鱗にふれてルワンダ払いになっている人物です。論説のタイトルは『Kagame, the War Criminal: BBC Documentary Questions Popular Narrative of Rwanda’s Calamity』です。

http://www.blackagendareport.com/node/14457

この中に問題のフィルムがありますが、その出所である次の場所に大きなサイズで見ることが出来ますので、是非、ご覧になって下さい。

http://vimeo.com/107867605

Glen Fordという黒人論客が主宰するBlack Agenda Reportは、この数年読み続けて、私が最も啓発され、信頼を置いているサイトの一つです。毎週水曜日に更新されますが、１０月８日（水）の内容は、特に充実していて、読み応えがあります。ルワンダの記事の次には、アフリカの“北朝鮮”エリトリアについての極めて注目に値する記事が出ています。一週間前の１０月１日には、南アフリカとハイチが取り上げられています。
　主題のBBCのドキュメンタリーに戻りましょう。genocideという言葉は、genoとcideという二つの部分から出来ています。genoはギリシャ語で人種とか民族を意味し、-cideはsuicideとかhomicideとかinsecticideとか、「殺し」を意味します。ルワンダ大虐殺については多くの日本人が受け入れている定番のお話があります。それをやや詳しく知りたければ、ウィキペディアの「ルワンダ虐殺」の始めにまとめてあります。それは、ポール・カガメとその後ろ盾の米英が入念の注意を払って作り上げ、世に広めたストーリーですが、その肝心なポイントをごく荒っぽく要約すれば、－－－－－－（１）虐殺はルワンダの小数派民族ツチに対する多数派民族フツの積年の怨念がフツの過激分子の煽動で爆発的に噴出した結果である。その引き金となったのは、フツ人大統領ハビャリマナの搭乗機が撃墜されて、彼が暗殺されたことだった。（２）１９９４年４月６日から約１００日間に数十万人のツチ人とツチ人に親切だったフツ人が、大鉈や鎌や棍棒などを手にしたフツ人群衆によって惨殺された。（３）殺戮行為は隣国ウガンダからルワンダに侵攻したツチ人の軍団RPF（ルワンダ愛国戦線）によって阻止され、終息した。そのルワンダ愛国戦線を指揮したポール・カガメは大虐殺を終わらせ、ルワンダを破滅から救った英雄である。（４）大虐殺から２０年、その間、カガメは一般選挙によって２度にわたって圧倒的多数票でルワンダの大統領に選出され、国民にフツ族、ツチ族の区別を許さず、国内秩序を確立して欧米からの援助と投資を受け、アフリカ大陸の模範の国として驚異的な安定的成長発展を遂げている。-－－－といったところになりましょう。
　このルワンダ・ジェノサイドの定説をBBCのドキュメンタリーはどのように覆しているか？　（１）これまで、ハビャリマナの搭乗機を撃墜したのは、ハビャリマナ大統領の夫人の身辺の過激派だったかも、という噂がまことしやかに流されていたが、BBCの映画はカガメの犯行だったとほぼ断定している。（２）大虐殺の犠牲者の少なくとも半数はフツ族の民衆だったと思われる。フツ族民衆を殺害したのはルワンダ愛国戦線の兵士たちである。（３）フツ族の民衆によるツチ族民衆の殺害はカガメ率いるRPFが現場に到着する前に既にほぼ終息していた。だから、カガメは虐殺を終息させた英雄ではなく、それを引き延ばしてフツの民衆の虐殺を実行した犯人であったことになる。（４）カガメ大統領は物凄く冷血残忍な独裁政治家であり、暗殺鬼であることが、大統領の以前の側近たちによって証言されている。予期されるルワンダの再擾乱はもはや必然であり、起るか起らないか、ではなく、何時起るかが問題である。
　つまり、今回のBBCのプログラムは、今までのルワンダ物語がほぼ全面的に嘘っぱちであったと言っているのです。このBBCによる驚くべき前言撤回、突然の暴露を、我々はどう考えるべきなのでしょうか？
　まず第一に指摘したいのは、ルワンダ大虐殺の真相は、BBCが言うように“Untold Story”ではなく、すでに“語られていた”ということです。私も、これまで、本当の事を語っていると判断した人々に耳を傾けて、この悲劇について報告してきました。ですから、問題は、BBCが、この時点で、何故この前言撤回、突然の暴露に踏み切ったか、にあります。その理由として色々のことが推量されますが、私の推量の一つは、今まで実に有用であったポール・カガメがそろそろ不要になり、トカゲの尻尾として切り捨てられようとしているのではないか、ということです。
　今回の２０周年記念にあたり、カガメはこの虐殺の正式名称を「TUTSI GENOCIDE（ツチ民族虐殺）」とすることを主張しました。この偏執狂の男はルワンダ虐殺で殺されたのはツチだけだったという嘘の印象を歴史に残したいと願ったのでしょう。これには、流石のトニー・ブレアやビル・クリントンも“He is going too far.”と思ったかも知れません。
　私の視点、私の立場は違います。カガメと背後で彼を操ってきた人々が犯してきた、いや、今も犯し続けている犯罪の本場は、ルワンダではなく、コンゴです。その恐るべき犯行によって、カガメが見事に沈静化したとされる１９９４年のルワンダ虐殺から今日まで、ルワンダ虐殺の死者数より一桁上の５００万人以上の人々がゴンゴ東部で命を失っています。このコンゴ大虐殺でポール・カガメが犯してきた、犯している犯罪をこそ、我々は凝視しなければなりません。まことに真に不可解なことに、カガメをめぐって嘘の話をもり立ててきた人々の誰として、このコンゴにおける大量殺戮を否定する人はありません。しかも、コンゴは、“国際社会”なるものによって無視され続けています。このコンゴ大虐殺の無視こそが、人類にとって、第二次世界大戦後の最大の歴史的スキャンダルであると私は考えます。

藤永　茂 （２０１４年１０月１５日）

　２０１４年３月１９日付けのブログ記事『アンネの日記』に、最近、次のようなコメントを佐藤里香さんから頂きました。：
■歴史修正主義のお話なのですが、ルワンダでもそういったことが起きているので、こちらに連絡させていただきます。
　本日、日本時間の早朝に、BBCでRwanda's Untold Story というすばらしいドキュメンタリーが放送されました。?現在、youtube で視聴可能です。?先生を始め、先生の読者の方にも、ぜひご視聴いただきたく連絡申し上げました。■
　残念ながら、私がYouTubeをチェックした時には、時既に遅く、BBCはこのプログラムを英国外では見ることが出来ないようにしていました。しかし、次のような内容紹介を読むことが出来ます。：
â–  Rwanda's Untold Story
Twenty years on from the Rwandan genocide, This World reveals evidence that challenges the accepted story of one of the most horrifying events of the late 20 th century. The current president of Rwanda, Paul Kagame, has long been portrayed as the man who brought an end to the killing and rescued his county from oblivion. Now there are increasing questions about the role of Kagame’s Rwandan Patriotic Front forces in the dark days of 1994 and in the 20 years since.

The film investigates evidence of Kagame’s role in the shooting down of the presidential plane that sparked the killing in 1994 and questions his claims to have ended the genocide. It also examines claims of war crimes committed by Kagame’s forces and their allies in the war in the Democratic Republic of Congo and allegations of human right abuses in today’s Rwanda.

Former close associates from within Kagame’s inner circle and government speak out from hiding abroad. They present a very different portrait of a man who is often hailed as presiding over a model African state. Rwanda’s economic miracle and apparent ethnic harmony has led to the country being one of the biggest recipients of aid from the UK. Former prime minister Tony Blair is an unpaid adviser to Kagame, but some now question the closeness of Mr Blair and other western leaders to Rwanda’s president.
（ルワンダ大虐殺から２０年たった今、BBCの「この世界」番組は、この２０世紀終りの最も恐るべき事件の一つについての定番のストーリーに挑戦する証拠を披露する。ルワンダの現大統領、ポール・カガメ、はその殺戮に終止符を打ち、彼の母国を忘却から救った男として、長い間、描かれてきた。ところが今や、カガメのルワンダ愛国戦線軍が１９９４年の暗黒の日々（ルワンダ大虐殺）とそれに続く２０年に演じた役割についての疑問がいや増しているのである。

　この映画では、１９９４年の殺戮の引き金となった（前ルワンダ大統領搭乗の）大統領専用機の撃墜でカガメが果たした役割の証拠が探査され、大虐殺を終焉させたという彼の主張に疑問が投げかけられている。また、コンゴ民主共和国内での戦争でカガメの軍隊とその同盟勢力が戦争犯罪を犯したという主張と現在のルワンダ国内で人権の侵害が行なわれているという申し立てについても調査されている。

　カガメの側近グループや政府内部で以前彼に近かった人々が外国の逃避先から声を上げている。彼らは、一つの模範的なアフリカの国を統治しているとしばしば讃えられる男について、大変違った人物像を提供している。ルワンダの経済的奇跡と民族間調和の外見は英連邦から最高額の援助を受ける国になるように仕向けてきた。英国の前首相トニー・ブレアはカガメの無給のアドバイザーになっているが、今や、ある人々は、ブレア氏や他の欧米の指導者たちのルワンダの大統領との親密さを問題視している。）■
　この内容解説から、この６０分のドキュメンタリーには、私にとってのサプライズは何も含まれてないであろうと推測されます。“untold story（これまで語られていない、秘密のストーリー）”と勿体をつけていますが、何のことはない、彼ら（つまり、BBCなどを始めとする強力マスメディア）は、ことの実相を知っていながら、我々暗愚な大衆に告げなかったという事に過ぎません。というよりも、意識的に嘘をついていた、我々を騙し続けてきたということです。
　私は、これまでこのブログで可成りしばしばルワンダのこと、カガメのこと、コンゴのことについて書いてきました。最近は、体力，気力の衰えのため、報告を怠っていましたが、カガメをめぐる、カガメのルワンダをめぐる風雲は急を告げているのです。近い未来に何かが起こりそうです。そう思って、上のBBCのドキュメンタリー紹介文を読むと、欧米にとって、カガメの利用価値が下落し、お荷物に成りかかっているのでは、と推測したくなります。次回に論じます。
＜付記＞以前は毎週水曜日に記事をアップしていましたが、このところ、それが出来ずに、ご迷惑、無駄手間をお掛けしていたかと存じます。一回ごとの記事の長さを短くして、以前の習慣にもどる所存です。

藤永　茂 （２０１４年１０月８日）

　モラレスの講演：
『世界中の人民間の兄弟的友愛を求めて』 エボ・モラレス・アイマ
訳出の続きです。モラレスは、先ず、G77が５０周年を迎え、その間、連帯の成果はあったにしても、国連、IMF（国際通貨基金）、WTO（世界貿易機関）などを一方的に牛耳る帝国主義的国家群の組織的暴虐によって、人間社会のみならず自然そのものが危殆に瀕しており、それに対抗するグローバルな行動が必要であると呼びかけ、次に、今年のG77５０周年サミットの主催国であるモラレスのボリビア多民族国では、その方向に向けて、既に、顕著な成果があがっていることを語りました。その目覚ましい経験に基づいて、今後、『南』－－ グローバル・サウス ? の国々が進むべき道を九条の項目にわたって唱道します。特筆すべきは第９条で、モラレスは、ここで、「南」から新しい世界が立ち上がり、それで全人類が救われると、自信に満ちた口調で、宣言します。荒唐無稽の大ボラと片付けないで、まあ、この男の言う事を聞いて下さい。
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第１条：我々は、母なる大地と調和し均衡を保って良く生きることが出来るように、持続可能な発展から包括的発展へと移行しなければならない。
　我々は西欧資本主義の発展モデルとは異なるヴィジョンを構築する必要がある。持続可能な発展というパラダイムから「良く生きるための包括的発展」というアプローチに移行しなければならない。そのアプローチは、人間の間のバランスだけではなく、我々の母なる大地とのバランスと調和をも求めるのである。
　もし生産が、生命と我々自身の存在の源としての母なる大地を破壊するならば、発展モデルは持続可能ではない。もし経済が不公平と排除を産むならば、それは長続きし得るものではない。
　一部の人々の福祉が他の人々の搾取と貧困化の犠牲において得られるような進歩は正しいものでも望ましいものでもない。
　「良く生きるための包括的発展」は、誰も排除することなく、誰にも福祉をもたらすことを意味する。それは我々の社会の多様性を尊重することを意味する。地域それぞれの知識の尊重を意味する。母なる大地と、未来世代の滋養物の源としての、その生命的多様性に対する尊敬を意味する。
　「良く生きるための包括的発展」は、また、実際の必要を満足させる生産を意味し、利潤を限りなく拡大するための生産を意味しない。それは、富を分配して、不正を拡げるのではなく、不公平によって引き起こされた傷を癒すことを意味する。それは、近代科学を、畏敬の念を持って大自然と付き合ってきた原住の農作住民たちによって長年にわたって培われてきた技術的叡智と組み合わせることを意味する。金融マーケットよりも、人々の声に耳を傾けることを意味する。大自然を生命の中心に置き、人類を大自然の単なるもう一つの被造物に過ぎないと看做すことである。
　母なる大地を敬う「良く生きるための包括的発展」モデルは、富める国々が不平等を拡大し大自然を破壊する一方で、貧しい国々だけに適用される環境保護主義経済政策ではない。包括的発展は、それが世界全体に適用され、国々が、それぞれの国民の協力の下に、そのエネルギー資源のすべてをコントロールすることによって、はじめて実行可能になるのである。
　我々は、技術、投資、生産、金融、それに、諸会社、諸市場を必要とするが、それらを収益と奢侈の専制にゆだねてはならない。それに代わって、我々はそれらを国民の奉仕のために位置させ、彼らの必要を満たし、公共の財産やサービスを拡大しなければならない。

第２条：天然資源と国政上重要な分野に関する統治権の行使
　原料資源を持つ国々はその原料の生産と加工についての主権的コントロールを持つべきであり、また、持つことが出来る。国政的に重要な企業や分野の国有化は、国家が生産の経営管理を取得支配して、その富を主権的にコントロールし、原料の加工に導く過程の計画を開始し、その収益を国民の間に分配することを援助することが出来る。
　天然資源と国政的に重要な分野に統治権を行使することはグローバルな市場からの孤立を意味するものではない。；寧ろ、それは、僅かな数の私的所有者たちの利益のためではなく、我々「南」の国々の利益のために、グローバルな市場と関係をつけることを意味する。天然資源と国政的に重要な分野に対する統治権は、外国資本と技術が参加するのを阻止することを意味しない。そうした投資や技術をそれぞれの国の必要に従属させることを意味するのである。

第３条：人権としての、各人の福祉と基本的な公共サービスの供給
　人間が直面する最悪の暴政は基本的公共サービスが多国籍企業にコントロールされるのを許すことである。この実施は人間を少数者の特定の利益と商業的な目的に服従させ、少数者たちはそれによって、他の多数者の生命と安寧の犠牲において、富裕になり強力になる。
　この故に、基本的サービスは人間の状態の当然の権利であると主張する。飲用水、電力、通信手段なしに、どうして人間は生活出来ようか？もし人権というものが我々すべてを平等にすべきものならば、この平等性は基本的公共サービスが誰にでも得られることによってこそ実現できる。水や光や通信の必要が満たされることですべてが平等になるのである。
　社会的不平等を消滅させるには、国際法とそれぞれの国々の法律で、基本的公共サービス（水、電力供給、通信手段、基礎的保健医療などの）の入手権利を各個人の基本的人権として定義することが必要である。このことは、各国が、経費や利潤と関係なしに、基本的公共サービスの全般的供与を確保する法的義務を持つということである。

第４条：現存の国際的財政システムからの解放と新しい財政システムの構築
　我々は、包括的発展の文脈内で、「南」の国々における生産的事業が必要とする所を優先する新しい財政システムを構築することによって、我々を国際的財政システムの足枷から解き放つことを提案する。
　我々は、「南」の銀行を設立し、盛り上げなければならない。「南」の銀行は、産業の発展を支え、地域的な市場と国内市場を奨励し、我々「南」の国々の間での交易を促進するが、それは相補性と団結を基礎として行なわれる。我々は又「南」の国家経済の安定性を脅かすグローバルな財政取引に対する主権的統制を促進しなければならない。
　我々は国の負債の再構成を目的とする国際的な仕組みを作り出さなければならない。負債は「南」の国々の人民の外国依存性を強化するように働き、彼らの発展可能性を扼殺している。我々はIMF（国際通貨基金）のような国際的財政機構を他の独立機構に置き換えて、現在、帝国主義的権力によって牛耳られている国家政策決定の機構に、「南」の国々がより良くより広汎に参加できるようにしなければならない。また、投機による利得と過剰な富の蓄積に対する限度を設定する必要がある。

第５条：グループ７７＋中国のメンバー間で本格的な経済、科学、技術、文化の提携関係を構築する
　これまで数世紀の植民地支配の下、帝国本国への富の移送と我々の経済の貧困化が続いて来たが、「南」の国々は今や世界経済の遂行において決定的な重要性を取り戻し始めている。アジア、アフリカ、ラテン・アメリカは世界人口の７７％が住んでいるだけではなく、世界経済の４３％をも担っているのである。この逃れようのない世界的傾向を強化し計画化するために即刻の行動が要請される。
　我々は「南」の国々の間での交易を拡大する必要がある。また、我々の生産運営を、それぞれの必要と能力の相補性に基づいて、「南」のあれこれの経済活動の必要とする所に適合させなければならない。「南」の国々の間での技術移転プログラムを施行することも必要である。個々の国が自国だけで行動して、正義に基づいた新しいグローバル経済のために必須の技術的統治権と統率力を達成できるものではない。
　科学は人類全体の資産でなければならない。科学は、疎外や支配なしに、あらゆる人の福祉に仕える位置に置かねばならない。世界中のすべての人民が適正な未来を持つためには、優位に立つために協力するのではなく、解放のために力を合わせることが必要である。
　以上のような、世界の人々のためになる重要な事柄を遂行するために、我々は、必要や志向に関して我々と兄弟であるロシアやその他の外国をグループ７７に加盟するように招待した。このグループ７７同盟は、我らの国々の問題へアプローチや提言や行動プランを履行するための、それ自身の機関を持っていない。それ故、ボリビアは「脱植民地支配と南－南相互協力」のための機関の設立を提唱する。
　この機関の任務は「南」の国々に技術的援助を提供し、グループ７７＋中国によってなされた諸提案の実現を推し進めることである。この機関はまた発展と自立のための技術的能力の養成に援助を供給し、研究計画の遂行の手助けをするであろう。我々はこの機関の本部がボリビアに設置されることを提案する。

第６条：世界中の人々から飢餓を根絶する
　飢餓を根絶やしにして、食べ物が入手できるという人間の権利が完全に満たされ実施されることが肝要である。
　食料の生産はこの人間活動に関して古来の知恵を持つ小規模生産者と原住農民の共同体を優先するように行なわれなければならない。
　飢餓根絶に成功するためには、「南」の国々は土地を所有する民主的で平等な機会を与える状況を設定しなければならない。大地主制の大土地所有の形で土地資源の独占形態が続くことは許されない。一方、小さな非生産的な広さの土地への細分も奨励されてはならない。
　食料に関する主権と安全性は人々の為になる健康的な食料の入手可能性を通じて増進されなければならない。種子、肥料などの農園への供給の多国籍企業による独占は、食料に関する主権と安全性を促進するために排除すべきである。それぞれの国は、国民が消費する基本食品の供給が生産的、文化的、環境保全的な実行方式を強化し、連帯を基礎とした物物交換を奨励することで確保されるように配慮すべきである。政府には、電力供給、道路の連結、灌漑用水と有機肥料の入手可能性を保証する責務がある。

第７条：外国の干渉、介入、スパイ行為を排した国家主権を強化する
　国連の枠内で、「良く生きるための新世界秩序」を支持する新しい機関的構造が出来るように発起しなければならない。第二次世界大戦後に現れた諸機関は、国連を含めて、今日、完全な改革を必要としている。国家間の平和を促進し、グローバルな覇権主義を抹消し、国家間の平等を推し進める国際的機関が必要である。
　この理由から、国連安全保障理事会は廃止しなければならない。この会議組織は、国家間の平和を促進するどころか、帝国的勢力が被侵略国家の所持する天然資源を狙って行なう戦争と侵略を助長してきた。「安全」保障理事会ではなく、現在我々は帝国主義的戦争の「不安全」保証理事会を持っている。如何なる国も、如何なる機関、利害関係も一つの国の他国侵略を正当化することは出来ない。国家の主権とどの国にも存在する紛争の国内的解決は平和の礎石であり、国連の礎石でもある。
　私は、ここで、アメリカ合州国政府によってキューバに課せられた理不尽な経済封鎖と、ベネズエラに対する攻撃的で違法の政策を非難告発する。それは、アメリカ上院外交委員会において、特定の国の主権と政治的独立に損傷を与える形で、その国に制裁を加える立法が発起されることに対する告発も含む。それは国連憲章の原理と目的に対する明らかな違反である。こうした形の迫害と国際的に遂行されるクーデターは現代の植民地主義の様相であり、今の時代の植民地的慣行であると言えよう。
　これが我々の時勢であり、「南」の実勢である。我々は外国の資本主義者の利益追求によって煽られた兄弟殺し的戦争によって生じた傷を克服し、癒すことが出来なければならない。我々は、我々の平和的共存、我々の発展、そして、正義や、その他、共有する価値への我々の信念を支持する融合の枠組みを強化しなければならない。共に立ち上がることによってのみ、我々は我が人民たちに適正な生活を与えることが出来よう。

第８条：我らの国々の民主的再生
　帝国、植民地的階層制、財政的寡頭支配の時代は終りになりつつある。何処を見ても、世界中の人民たちが歴史の主役を演じる権利を求めている。２１世紀は、人民の、原住民共同体の、若者たち、女性たちの世紀でなければならない。換言すれば、２１世紀はこれまで抑圧されてきた者たちの世紀でなければならない。
　人民が指導的役割を担うことの実現には、民主制が再生され、強化されることが必要である。我々は、選挙制民主主義を、参加制で生活共同体に基礎を置いた民主主義で補足しなければならない。我々は制限的な議会制と政党ベースの統治から離れて、民主主義による社会的統治に移行しなければならない。
　このことは、如何なる国の政策決定のプロセスも、その議会における審議を考慮に入れなければならないが、また、人民たちの生活の活力が組み込まれる社会運動による討議も取り込まなければならないことを意味する。この世紀における民主制の再生には、また、政治的行動が生きることへの完全で永遠な奉仕であることが要請される。この奉仕は我が人民への、最底辺の大衆への倫理的な、人間らしい、道義的な肩入れから成る。この目的のためには、我らの祖先の行動規範を復元しなければならない：盗むな、嘘を吐くな、臆するな、そして、諂うな。
　民主主義はまた富の分配と社会的に今日有される財産の拡大を意味する。民主主義は支配者たちが被支配者たちの決定に従うことを意味する。民主主義は、支配者たちに個人的な便宜が与えられることでも、権力の乱用が許されることでもない。民主主義は愛情と自己犠牲を持って人民に奉仕することを意味する。民主主義は、おのれの時間、知識、努力、また生命そのものを、人民と人類全体の福祉の追求に捧げることを意味する。

第９条：全人類のために「南」から新しい世界が立ち上がっている
　「南」の国々の時が到来したのだ。過去には、我々は植民地化され、奴隷化された。我らから盗まれた労力が「北」の帝国を建設したのだ。だが今日、我々の解放のために、我々が取る一歩ごとに、「北」の帝国は退廃の度を増し、崩壊を始めている。
　しかしながら、我々の解放は「南」の人民の束縛からの解放だけではない。我々の解放はまた全人類のためのものでもある。我々は誰かを支配するために闘っているのではない。我々は誰も被支配者とならないことを保証するために闘っているのだ。
　今や、もう一つの世界が可能であるだけでなく、それは必要不可欠なのである。今や、もう一つの世界は必要不可欠なのだ、もし、それが実現しなければ、もう可能な世界などあり得ないからである。そして、この、平等であり、お互いに補い合い、母なる大地と有機的に共存するもう一つの世界は、「南」の人民の間の兄弟関係、姉妹関係の中に現前する千の言語、皮膚の色、文化からのみ出現することが出来るのである。（講演終）
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{訳注３}
　我々のチープなシニシズムは、このエボ・モラレスという浅黒い肌のボリビア原住民の男の言う事を、一人のメガロマニアックのたわごととして笑い飛ばしにかかるでしょう。しかし、本当に笑い飛ばしてよいものでしょうか？
　まずエボ・モラレス・アイマという人物がどんな政治家であるかを少し肌にに感じて下さい。それにうってつけの３０分ほどのドキュメンタリーがYouTube にあります。

One Day with President: 24 hrs with Bolivia's Evo Morales (RT Documentary)

http://www.youtube.com/watch?v=v8K5YpQUTJ4

この中にモラレスがサッカーをプレーする場面があります。政治家としての人気取りの見せかけのショーではなく、この男、昔から本気でサッカーをやるのです。このドキュメンタリーの中で、モラレスは本当に怪我をしてしまいます。
　このシリーズの初回『良く生きる（VIVIR BIEN）（序）』にも書きましたが、モラレスにはこれといった学歴がありません。その彼が、アメリカ合州国は退廃の度を増し、崩壊の途上にあると言います。一方、ひと頃はアメリカの哲学界のスターであったリチャード・ローティは、１９９８年、『Achieving Our Country （和訳：アメリカ－－－未完のプロジェクト）』で、アメリカという国の過去と現在と未来に就いて、私から見れば、まったく見当違いの謬見を述べています。例えば次のくだり：
「アメリカ合衆国は人類の新たな友愛を希望して創立された最初の国であるので、アメリカ合衆国は長い間の約束が最初に実現される場所となるだろう。」（小澤訳、２３頁）
こんな事を書く位ですから、北米原住民の女性作家レスリー・マーモン・シルコウの『死者の暦(Almanac of the Dead) 』に込められた、アメリカというプロジェクトに対する著者の激しくも正当な怒りを、ローティは全く誤解してしまって、それを彼女の自己嫌悪の表現であると取り違えてしまいます。絶望的です。このシルコウとモラレスのアメリカ合衆国観、未来に対するヴィジョンは殆ど完璧に重なります。こうした事に就いては、拙著『アメリカン・ドリームという悪夢』の一節「シルコウと『死者の暦』」（２０２頁～）を見て頂ければ幸いです。
　モラレスはアメリカ合州国の手によって、ある時点で、暗殺されてしまうのではないかと、私は本気で心配しています。ほんのの数日前（２０１４年１０月２日）、ベネズエラの第２のウゴ・チャベスの出現かと目されていたRobert Serra という若い（２７歳）国会議員が自宅に侵入した刺客によって夫人もろとも殺されました。
{訳注４}
　実は、このG７７の５０周記念の会議で『サンタ・クルス宣言』と称する長文の宣言が発表されています。具体的タイトルは“良く生きるための新しい世界秩序を求めて”です。（英語で：For a New World Order for Living Well）それは２４２項目に及ぶ、英語文として普通に印刷して、多分３０～４０頁の量になると思われる充実した内容を持っています。特にその終りの部分には、パレスチナ問題ではイスラエルを、ディエゴ・ガルシア問題では英国を、キューバ問題では米国を、はっきり名指しで非難してあります。
http://www.g77bolivia.com/en/declaration-santa-cruz
会議に出席した１０４の参加国代表が全員合意の上で宣言が行なわれたのかどうか、今の時点で私には不明です。もしも、全員合意の上の宣言であったとすると、これは画期的なことです。中味を読んでみれば分かります。

藤永　茂 （２０１４年１０月６日）