経済は不確定要素（人の気分）だらけであり、消費や投資は政府の考えと真逆に動く事も多々あり、更に投機筋が旺盛な昨今においては経済学では予測が困難だと思いますが、現場を知る私としては、5点質問させて下さい。

①減税により消費・投資が増える事は間違いだと思われる根拠を教えて下さい。

②米山さんは、赤ちゃんからお年寄り、低所得者から富裕層まで平等に徴収する消費税を肯定し、法人税に言及しないのは何故でしょうか。大手企業労働組合の連合が支援母体だからでしょうか。

元々43.3%だった法人税を23.2%まで下げ、尚且

つ租税特別措置で実質実効税率は

12〜3%（法人税ゼロ企業もある）

である現状をどうお考えでしょうか。

法人税収は1%あたり6800億円の増収試算（衆議院調査室）。

20%法人税を下げると13.6兆円です。適切でしょうか。
また、法人税を下げた分の利益は適切に労働者に還元されたとお考えでしょうか。

③消費性向は所得に応じて変わる事実はご存知でしょうか。所得平均で貯蓄が云々は詭弁であり、弱者の目線が著しく欠如していると思われますが、立憲さんの方針、お考えでしょうか。

④政府支出は100%消費に回るから乗数効果が高い話しをされていますが、根拠を教えて下さい。

政府が何に遣ってもそうなのでしょうか。

遣い道が間違えてきたからこそ、デフレが30年続いてきたのでは無いでしょうか。

また、GDPの6割は個人消費ですが、どう喚起しますか？具体的にご教示下さい。

⑤私は現場を36年見てきて、103万、106万、130万の壁は非常に問題だと思ってきました。

事実、二十歳になる息子が私に気を遣って時間数を抑えた程です。

配偶者扶養控除の壁も問題ですが、それ以上に社会保険料の壁が雇用の妨げ、大問題だと言う事に関してはいかがお考えで、どう解決するのでしょうか。

外国人労働者を更に加速させるのでしょうか。

他にも山ほど質問ありますが、先ずは5点お応え下さい。

宜しくお願いします。

11.5.2024. 米山隆一：結局最初のPostで、減税によって消費・投資が増えると書いていたのは間違いである事は、スルーな訳ですか。人手不足の点は多少は改善するでしょうが、基本アルバイトの学生が調整している部分が増えるだけなので到底7.6兆円には届きません。またその財源を埋める為に大量の国債を発行した場合のデメリットについても何も触れられていません。嘲笑的な言葉で断定することで、碌に知りもしない断片的な知識に基づく自らの誤った思い込みを、あたかも正しいかの様に演出して言い募る「ひろゆき論法」には心底辟易とします。

11.5.2024. ひろゆき：人手不足で営業時間を減らしてる店舗で103万円の壁を無くすと、従業員の稼働時間が増えて売り上げが増えます。
これが書かれないくらい現場をわかってない人が経済を語ってるんですね。
立憲民主党はレベル低いなぁ、、、

11.5.2024. 米山隆一：ひろゆき氏は、例えば消費性向が80％の時
①100万円の税収→政府が100万円使う
②100万円の減税→労働者が80万円使い20万円貯金する
となり、②は①に比べて消費が増えない（むしろ減る）事を分かっていないだけです。いい加減、知りもしない事について間違った断定をするのは止めたら如何かと思います

11.4.2024. ひろゆき：103万円の壁を無くして働き控えが減ると、税収が増えます。お金が回ることで経済が成長することがわからない人もいるんですね。

労働者の所得が増える
↓
消費か投資が増える
↓
企業の売上があがるか株価が上がる
↓
税収up

労働時間が増える
↓
企業の生産量が増えて売上が増える
↓
税収up

11.4.2024. 米山隆一：デメリットを言わずに大型恒久減税を打ち出せば、それは多くの人は賛成するでしょう。しかしその結果7.6兆円政府支出を削減するなら教育予算全額が吹き飛ぶし、それを国債で調達するならインフレ・円安・金利高で国民は減税以上に苦しむ事になります。ポピュリズムの極みです

デメリットを言わずに大型恒久減税を打ち出せば、それは多くの人は賛成するでしょう。しかしその結果7.6兆円政府支出を削減するなら教育予算全額が吹き飛ぶし、それを国債で調達するならインフレ・円安・金利高で国民は減税以上に苦しむ事になります。ポピュリズムの極みですhttps://t.co/2ULGUWb0MY

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) November 3, 2024