福島県は東日本大震災で、津波と地震だけでなく、東京電力福島第一原発事故による打撃を受けた。この７年で、農水産業や観光は、震災前と比べてどうなったのかをまとめた。（小川慎一）

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から七年となった。福島第一から放出された大量の放射性物質が今も福島県を中心に大きな影響を及ぼす中、全国各地で原発再稼働の動きが進む。しかし世界の多くの国は、すでに太陽光や風力など再生可能エネルギー中心へと大きく舵（かじ）を切っている。遅れていた日本国内でも脱原発・再生エネ導入は進むのか。「原発のない日」に向かう道を探る。まずは被災地・福島から－。

①大熊町メガソーラー　コメつくれぬなら電気つくる（３月11日朝刊１面）

②太陽と相談して生活　オフグリッドへの挑戦（３月14日朝刊１面）
　

夫婦と男児２人の４人家族で、一日平均の電気使用量は４キロワット時強と、一般家庭の三分の一程度。電力会社に払わなくて済む電気代（月2000円程度）で、費用を回収するのは現実的には無理だが、下沢さんは「何より電力会社と縁を切り、加担しないことに大きな意味がある」と語る。
　オフグリッドを考え始めたきっかけは、東京電力福島第一原発事故だった。「原発のリスクの異常な大きさを思い知った。そんなことを続けていていいのか。自分にも未来への責任があるから、できることは何かと考え始めたんです」

③５７０戸　街丸ごと太陽光発電所　藤沢の大型分譲地（３月15日朝刊２面）
　

街が丸ごと太陽光発電所になっていた。都心から40㌔、神奈川県藤沢市の大型分譲地。藤沢駅から車で十分ほどの広大な敷地（19㌶）に、約５７０戸が立つ。全戸が太陽光パネルなどを備え、再生可能エネルギーで地域の需要を上回る電気を生み出している。

④再生エネ化でアップルの受注直結

　スマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で世界的に知られる米アップル。そのホームページに昨年三月、岐阜県大垣市の電子部品会社イビデンの名前が掲載された。
　「アップル向け部品の生産を、すべて再生可能エネルギーにすると約束した、初めての日本企業です」

⑤太陽光電力を揚水発電所で”蓄電”　対応急変の電力各社

　青森県六ケ所村にある日本原燃の核燃料関連施設で、ずさんな管理の実態が明らかになった。建設中の使用済み核燃料の再処理工場は、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査が中断。完成時期は２４回目の延期が確実となった。新基準「適合」とされたウラン濃縮工場は、ダクトの腐食や大量の点検漏れが判明し、生産停止に追い込まれた。（小川慎一）

　九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）は安全対策が不十分だとして、佐賀、福岡などの住民ら73人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁（立川毅裁判長）は20日、申し立てを却下した。

　玄海3号機は23日にも再稼働する予定で、九電が準備を進めている。

　東京電力福島第一原発事故から７年が経った。今なお帰還困難区域に指定され、住民でも許可なく立ち入れない福島県双葉町はどんな様子なのか。一時帰宅した住民に同行して車で各所を回った。同時に車外の高さ１㍍に線量計を取り付けて自動記録し、マップ化した。昨年４月に同様の調査をし、その時よりは全般的に値はやや下がった印象もある。それでも非常に高線量の高い地域もあった。（山川剛史）

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