「気候戦士」？ハリス氏のジレンマ＝八田浩輔（NY支局）

　米民主党の大統領候補を「禅譲」されたハリス副大統領が、バイデン大統領を積極的に推すことをためらってきた進歩派の環境団体などから相次いで支持表明を受けている。気候変動に関心の高い有権者からの資金調達も急増しているようだ。

　AP通信とシカゴ大学世論調査センターの共同調査では、民主党支持者のうちハリス氏の気候変動への取り組みを信頼する人は85％に達し、バイデン氏を10ポイント近く上回った。特に45歳より下で顕著な傾向がみられたという。調査はバイデン氏が大統領選からの撤退を表明した後に行われた。

　バイデン政権は米史上最大規模とうたわれる気候変動対策投資を柱とするインフレ抑制法（IRA）を2022年に成立させた。しかし、副大統領としてのハリス氏が気候変動に特別な情熱を注いだという印象は薄い。

　大統領候補となってからも、賛否の割れる環境・エネルギー分野においてバイデン路線を継承するとみられているが、具体的な主張はほとんど聞かれない。それなのに支持者の間にはハリス氏を気候変動と闘う「チャンピオン」だとたたえる声まである。期待先行と言わざるを得ない状況だ。

　ハリス氏は05年に西部サンフランシスコ市郡の地方検事時代、社会的弱者に被害が偏在する環境犯罪を取り締まる専門部署を国内で初めて創設した。その後にカリフォルニア州司法長官として、環境団体などが敵視する石油メジャーと対峙（たいじ）したとする「実績」が強調されることが多い。

　ただ…