「バイデン氏が一因」批判も　苦戦のインフレ対策、目立つ対中強硬策

　バイデン米大統領が21日、11月の大統領選からの撤退を表明した。新型コロナウイルス禍の2021年1月に発足したバイデン政権が、3年半の経済政策で最も苦しんだのは物価上昇（インフレ）対策だ。ピーク時に比べインフレの勢いは鈍化したが、いまだコロナ禍前に比べ高い水準となっている。経済安全保障の強化を目的とした厳しい半導体輸出規制など対中強硬策も目立った。

　「インフレ率は過去3年間で最低になっている。だが物価はまだ高く、私は労働者のためにできることを全てやり続けるつもりだ」

　バイデン氏は21日午前、大統領としての「X（ツイッター）」のアカウントにこう投稿。物価高が続く中、薬価引き下げなどの対策を示したが、その数時間後に撤退を表明し、インフレに苦しむ生活者支援の機運は一気にしぼんだ。

　大統領就任直後のバイデン氏の経済政策の最大の課題はコロナ禍への対応だった。21年3月に総額1・9兆ドル（約300兆円）の大規模な追加経済対策を成立させ、1人当たり最大1400ドルの手厚い家計支援を実施。21年11月にはインフラ整備に1兆ドル規模を充てる法案を成立させ、米経済の回復に向けて踏み込んだ財政措置をとった。

　だが、その後コロナ禍で停滞していた経済活動が急激に再開すると、米経済の最大の課題はインフレ対策に切り替わった。自動車などの在庫不足に、…