不当干渉あればルノー株…　鍵握る基本協定

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を受けて、日産と仏ルノーの関係見直しが大きな焦点となっている。日産とルノーの間で締結している基本協定は、取締役会の構成や資本関係について取り決めをしており、関係見直しを巡る今後の両者の駆け引きのカギとなりそうだ。

　基本協定は「ＲＡＭＡ（ラマ）」と呼ばれ、１９９９年に両社が提携した際に締結され、その後数回見直された。ルノーが日産に会長を含む最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役職者を送り込むことや、日産取締役のうちルノー出身者を半数未満にすることなどを定めている。

　ルノーは日産がゴーン前会長を解任するに当たり、後任会長の指名を申し入れたが、日産はこれを拒否。日産は１２月１７日に会長を選ぶ取締役会を開く予定で、西川広人社長が兼務する方向で調整が進むが、ルノー側が協定を盾に反対する可能性がある。