地銀ネット利用者を狙い撃ち？

米セキュリティー企業分析　注意を呼びかけ

　日本のオンラインバンキング利用者を狙ったウイルスメールが大量に送信されている問題で、このウイルスは、感染者が特定の地方銀行のネット取引を行うとパスワードなどを盗む設定になっていたことが、米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイの調査で分かった。設定ファイルには１検体につき地銀約１０がリストアップされ、都銀は一つしか含まれていなかった。同社は「セキュリティー意識の低い地方利用者を狙い撃ちにした可能性がある」と分析している。

　同社のシニア・マルウェア・リサーチャーの松田亜矢子さんが、特殊な手法でウイルス（マルウェア＝悪意のプログラム）を調査、解析した。中部や関東などほぼ全国にわたる１０以上の地銀サイトに感染者がアクセスし、オンラインバンキングを開始すると、利用者のＩＤやパスワードなどを記録して、特定のサーバーに情報を送信する仕組みになっていた。