いよいよ明日は投票日。相原りんこ神奈川選挙区候補は藤沢駅頭からスタートし、辻堂駅頭での街宣を挟んで市内各地の団地などを回り、精力的にスポット演説を重ねた後、藤沢駅頭に戻り、最後の訴えを行った。



最後の藤沢駅頭では、福島みずほ社民党副党首、中川登志夫寒川町議など多くの応援弁士が駆けつけ、行き交う市民に相原りんこへの支持を訴えた後、相原りんこ候補が地元でもある藤沢市民に向かって力強い声で呼びかけ、17日間の選挙闘争を締めくくった。

相原候補が選挙期間中に市民に広く訴えてきた政策項目は多岐にわたり、このブログでもその一端をお伝えしてきたが、最後に、相原りんこ候補が今回の参院選選挙公約として挙げている重要な「三つの柱」を改めて列挙しておきたい。

消費税は5％へ！

社民党はいわゆる「3党合意」に大反対し、8％消費税を認めたことは一度もない。社民党が指摘した通り、個人消費はリーマンショック以上に落ち込み、その後日本の経済成長率は回復しないままだ。景気が悪いときには減税、というのが世界の経済政策の常識だ。政府自身が景気の悪化を認めているこの状況で、消費税率アップなどまさに「狂気の沙汰」だ。まずは日本経済がまだしも元気だった頃の5％に戻す、というのが正しい経済政策だ。貧しいものほど負担が大きくなる根本的な「欠陥税」である消費税が基幹税、という考え方もおかしい。時間はかかっても、税制改革を抜本的に進めて、最終的には消費税はゼロにするべきだ。

最低保証年金制度の確立

元々「積み立て方式」でスタートした年金制度を「金があるうちに使ってしまえ、年金資金が足りなくなったら賦課方式にすればよい（花澤元年金課長の回顧録）」とばかりに無駄遣いした上で、勝手に現役世代が高齢世代を支えるという「賦課方式」に変えてしまい、「少子高齢化だから年金支払い額が減っていくのはしかたがない」などとうそぶく歴代自公政権・現政権の欺瞞的な年金政策を、決して許してはならない。世代間の対立を意図的に煽る、こんな欺瞞を許してはならない。高齢者は若者たちに「悪い」と思う必要はない。年金は権利なのだ。悪いのは「使い込み」をゴマかし、勝手に「賦課方式」に変えてしまった政府なのだ。

低年金者・無年金者の問題も深刻だ。相原候補は訴える。「私は、誰もが文化的で当たり前の暮らしを続けることできる金額をお約束すべき、と考えています。暮らしを守ることのできる年金制度を確立することが必要なんです。」

そして、「その暮らしは『文化的』でなくてはダメ。憲法には『最低限の暮らし』と書いてあるので、それを悪用して『水際作戦』で生活保護申請を受け付けない、といったことがはびこっている。これはまさに、『最低限』という言葉が悪用されている例なんです。『最低限』の暮らしなんかじゃ、人は誇りを失ってしまうんです。そして人生の選択肢の幅が狭まってしまうんです。『もうそれ以上、発展するな』と言われているような、そんなふうになってしまうんです。だから最低限の暮らしなんかじゃダメなんです。一人一人を大切にする社会、そして私たちが不安なく、年老いていくことが出来る社会を実現するためには、どんな時代になろうと、どんなに物価が上下しようと、当たり前の文化的な暮らしを続けることのできる、安心の年金制度を、しっかりと作らなくてはいけないんです。」と。

労働法の強化と最賃1500円の実現！

現在、労働基準法など本来は労働者を保護すべき法律があるにも関わらず、使用者が法の抜け道を使って、あるいは違法に、理不尽な労働や労働環境、労働時間を働くものに押し付ける、という状況がはびこっている。労働法を働くものの側に取り戻し、罰則規定などを猛烈に強化して「労働者のための法律」に作り直していかなくてはならない。

さらに、先進国中、最低レベルの最低賃金も大問題だ。最低賃金は全国一律に1500円まで引き上げ（先日、書いたようにこれでもぎりぎり生活ができるというレベルなのだ）、使用者にしっかりと賃金を払わせ、現在あるサービス残業、大企業による下請けいじめなど、理不尽な労働を徹底して抑え込むことが必須の課題だ。

人間らしい働き方、働く人々が当たり前に、安心して暮らせる社会を築くために、これら三つは必須の政策課題だ。政治は、一部の特権階級のためにではなく、普通の、社会で一生懸命働いて暮らしている人のためにこそある。だからこそ、相原りんこ候補は「くらし防衛革命」を掲げて、この参院選をたたかっている。

こえらすべての公約は、皆さんの「くらしといのち」を守るためのものだ。市民のための党として、働くもののための党として、社会で最も弱い立場に置かれ、いま困難に直面している人々を絶対に見捨てない党として、また性差別をはじめとするあらゆる差別を許さない党として、憲法9条の改憲と「戦争のできる国づくり」を決して許さない党として、沖縄・辺野古の新基地建設を決して許さない党として、社民党は戦い続ける。

相原りんこと社民党は、アベ暴走政治から皆さんの暮らしと命を守るために、全力をあげて、これからもたたかい続けていく決意だ。

選挙期間中、多くの皆さまから絶大なるご支援をいただきました。本当に有難うございます。明日の投票日、選挙区は相原りんこ、比例区では元沖縄県議の仲村みおへ、皆さんの一票の支援を切にお願いします。

私たちの手に政治を取り戻しましょう。明日は是非、選挙に行ってください。そして少しでも日本の政治を良くすることのできる候補に投票しましょう。皆さんの一票が、政治を変えるのですから。

（2019年7月20日）

今月21日の投票日が目前に迫ってきた。ここで、社民党の今回参院選の選挙公約について、改めてご案内しておきたい。

2019年　参議院選挙　選挙公約　「ソーシャルビジョン3つの柱」

「３つの柱」の一つ、「平和と平等の共生社会」を作る、というビジョンで、まず最初に主張しているのは「アベ外交からの転換」ということだ。以下のグラフは、安倍政権下で如何に防衛費が右肩上がりで増大してきたかを示すものだ。



「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を口実に、憲法違反の「戦争法」を強行成立させ、トランプ大統領の言うなりに高額の武器を爆買いし、従来の政府の公式見解であった「専守防衛」すら逸脱して、自衛隊の軍備を憲法上許されない「攻撃型」にしようとしているアベ政権の「戦争のできる国づくり」を決して許してはならない。

憲法違反の戦争法で「集団的自衛権」を認めたため、現在の自衛隊は米軍との共同演習が大幅に増加している。憲法違反であっても、「戦争法」が成立しているため、自衛隊が実際に海外の戦場に送り込まれ、米軍とともに戦闘行動に参加する可能性は常にある。

あなたは日本の若者たちを、海外の戦場で米軍とともに戦わせたいのだろうか？もし「そんなことは嫌だ、若者たちが海外の戦場で殺したり、殺されたりするのはごめんだ」と少しでも思うなら、この危険なアベ政権にストップをかけるために、今すぐに必要な行動を取って欲しい、と社民党は訴える。「安倍改憲NO!　憲法を活かす全国統一署名」など、多くの市民が今すぐに参加できる市民活動が、全国で展開されている。是非、そのような活動に参加して欲しい。

安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」などと言って、巨額の国費を使って、いわゆる「トップ外交」を展開してきたが、その成果は本当にあったのか。ロシアのプーチン大統領とは何十回も会談しているのに、北方領土問題は一歩も進まず、逆にプーチン大統領から「ロシアが主権を手放すことは決してない」とまで言われてしまう始末だ。

朝鮮半島の危機を口実に防衛費を増大させてきたが、南北会談・米朝会談を経て、朝鮮半島を取りまく情勢が大きく変化してきているにもかかわらず、日本は全く「蚊帳の外」状態だ。首相自身が宣言していた「日朝首脳会談」も、全く開催の目途もたたない状況にある。政治的に見れば、アベ外交は「アメリカ追随外交」というだけで、日本が世界の平和のために貢献する、真の意味での「積極的平和外交」など、何もできていないと言わざるを得ない。

少し話題がそれるが、政治的な面での外交だけでなく、経済的な外交でも「アベ外交」は失敗続きだ。その一番の例が「原発トップセールス」だろう。安倍政権は「原発輸出」を成長戦略の重要な一端と位置づけ、安倍首相自身がトルコ、ベトナム、台湾、英国などでトップセールスを行ったきたが、ご存じのように、これらの原発輸出計画はことごとく頓挫してしまった。（そもそも原発輸出を経済成長戦略にする、ということ自体、福島の悲惨な原発事故を起こした日本にとって、恥ずべき非道徳的な政策だ、と筆者は思うが。）

今、必要なのは、憲法の前文にもはっきりと書かれているように、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」展開する「積極的平和外交」に基づく外交戦略だ。

（日本国憲法前文より抜粋）

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

この憲法前文と9条に刻まれた「平和主義」をしっかりと守り抜き、日本をふたたび「戦争のできる国」にさせないために、社民党はこの参院選を、全力で最後までたたかい抜く。平和を愛する多くの市民の皆さんの社民党へのご支援を切にお願いする。

最後に、選挙公約の一部を以下にご紹介する。是非、社民党の選挙公約の全文もお読みいただきたい。

○　日本が武力攻撃を受けていなくても米国等が起こす戦争に日本が参加できるようにする「戦争法」は明らかに憲法違反です。従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した2014年の「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。

○　攻撃型空母への改修など「専守防衛」を逸脱した大型兵器の整備に反対します。ＦＭＳ（対外有償軍事援助）による高額兵器の「爆買い」は許しません。イージス・アショアの配備に反対します。また、武器輸出三原則を復活させ法制化を検討します。

○　「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」を署名・批准するとともに、「非核三原則」を法制化します。

○　日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策を進めます。

○　安倍政権が「ＴＡＧ」と称する、ＴＰＰ以上に市場開放を迫られかねない日米２国間の新たな貿易協定を阻止します。「ＴＰＰ１１」と日欧ＥＰＡからの離脱を求めていきます。

○　アジア、太平洋の多国間安全保障対話を促進させます。米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシアと日本による６ヵ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化し、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。

○　北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。徹底した対話による外交努力で平和解決をめざします。日朝平壌宣言に基づき、拉致問題の解決と国交正常化について粘り強く交渉します。

○　憲法改悪に反対し、平和憲法に基づく安全保障政策を実現するために、自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づけ、集団的自衛権の不行使を明記し、外交努力による紛争解決などを掲げる「平和創造基本法」を制定します。

○　辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。

○　米軍、米軍人・軍属に特権、免除を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している日米地位協定の全面改正を求めます。

○　事故が相次いでいる新型輸送機「オスプレイ」の、普天間飛行場からの即時撤去、横田基地への配備撤回を求めるとともに、全国での訓練拡大に反対します。自衛隊の「オスプレイ」導入・配備に反対します。

（2019年7月19日）

今朝の東京新聞は一面で、参院選を前に、東京新聞が東京選挙区の有権者に対して行った世論調査の、大変に興味深い記事を掲載していた。ネット版にはこの記事はアップされていないようなので、以下にポイントとなる数字をあげておく。

１．憲法について－「9条改憲は必要ない」が49.7％に対し、「憲法改正をすべき」が39.2％。

２．消費税率について－「10％、あるいはそれ以上を容認（増税賛成）」の合計が40％に対し、「8％維持、あるいは減税すべき、消費税は廃止すべき（増税反対）」の合計が53％。

ちなみに、相原りんこ神奈川選挙区候補の主張する「５％への減税」に賛成する人は12.8％とかなりの割合。「消費税は廃止すべき」も7.1％と、消費税そのものの問題点に気が付いている人は思ったより多い、という印象を受ける。

この世論調査でさらに興味深いのは、「男性では消費税10％を容認する、と答えた人が36％と最も多かった」のに対し、「女性では８％維持が38.1％と最多を占め」、「男女での受け止め方の違いが浮き彫りになった」と分析していることだ。

このような違いが出てくる原因は単純で、いまだに「性別役割分業社会」から抜け出せない日本においては、日常的に家計のやりくりに頭を悩ませているのは圧倒的に女性が多い、ということに尽きるのではないか。逆に言えば男性の多くは「会社人間」として日常の多くの時間を過ごし、「消費税が上がったら、生活がどれくらい苦しくなるのか」ということが実感として分からないのだろう。

もう一つ興味深いのは、消費増税に対する見方は職業によっても異なり、「非正規労働者と主婦層はおよそ4割が8％維持を支持し、10％容認を上回った」、逆に「会社員や公務員・団体職員は10％容認が4割近く、8％維持を上回った」という事実だ。

これまで、消費税率を上げるたびに富裕層の所得税、大企業の法人税などが減税されてきて、貧しい人たちから「搾り取った」消費税はその穴埋めに使われた。そのような「大企業・富裕層優遇」の税制を徹底的に見直すことで「財源」は確保するべきで、貧しい人ほど負担が大きい消費税を基幹税と位置付けること自体に、社民党は反対している。

税の原則は「応能負担」、つまり「払える能力のある人が、より多く払う」であるべきで、「取りやすいから（脱税しにくいから）」といった無責任な理由で、貧しい人ほど苦しめる根本的な欠陥のある消費税を、まず財源として考えるというのは、ありていに言えば「倒錯した」考え方だと筆者は思う。

消費税の問題は、「庶民」の感覚では「消費税10％なんてとんでもない、8％だって生活は楽じゃない」となるはずだが、では何故「会社員や公務員・団体職員は10％容認が4割近く」なのだろうか？

多分、このカテゴリーの人たちはかなりの高給取りで、「所得税の累進税率が上がるのは困る」とか、「法人税率が上がって企業の儲けが少なくなるのは困る」といった理由で「消費税率を上げてなるべく多くの人に負担してもらった方が良い」と考えているのかもしれない。（なお、「財政再建のために必要」とか「福祉のために必要」という理由は、大嘘であることがすでに分かっているので、そういう理由で消費増税を支持している人は「残念！」というしかない。）

良く知られているように、消費税の「負担感」は収入によって大きく異なる。例えば年収2000万円もある人は、それをすべて消費に回す、といったことは考えられない。仮定として2000万円のうち1000万円だけを消費に回すとすると（まあ、1000万円も消費に回せる生活はどんなものだろう、とも思うが）、収入に対する実質の税負担率は4％、ということになる。それに対して、年収が300万とか400万くらいしかない人は、その収入のほとんどを消費に回さざるを得ないので、税負担率はそのまま、8％ということになる。

そういうわけで、高給取りほど「所得税を下げて、消費税を上げろ」ということになるのは見やすいことだ。私たち社民党は、徹底的に庶民の、働くものの、貧しい人々の目線に立って、「消費税は絶対に上げさせない、むしろ減税によって消費を回復させ、景気を良くすることこそ、日本経済を救う唯一の政策だ」と強く主張して、この参院選をたたかい抜く。

皆さんが「消費増税反対、消費税はむしろ減税すべき、または廃止すべき」とお考えなら、是非とも社民党に絶大なるご支持をいただきたい。皆さんの一票一票が、これからの政治の方向を変える。決して棄権などせず、皆さんの意志を投票によって表明して欲しい。

（2019年7月17日）

本日は、参院選の直接の争点ではないが、とても重要なこのテーマについて書いておきたい。

今年の5月23日、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。以下の内閣府男女共同参画局のホームページにその解説や条文などが掲載されているが、この法律の狙いは、国政だけでなく地方議会などすべての選挙で、候補者の男女比率が出来る限り均等になるように努力すること（罰則規定はない）にある。政党には、候補者の男女比率の目標値を定めることが求められている。

内閣府の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」解説ページ

罰則はないものの、この法律は長年にわたり、真の男女平等社会を実現するために奮闘してきた多くの人々の頑張りの成果であり、画期的なものだ。もちろん、これはまだ、スタート点にすぎず、各政党には、この法律の理念にしたがって、立候補者の男女比率を均等にするために努力していくことが強く求められている。

この法律が必要な理由は明白だ。日本の女性議員比率は衆議院で10.1％。これは世界193か国の一院または下院（日本の衆議院にあたる）での女性議員比率の平均23.6％の半分にも満たず、193か国中157位、OECD諸国中では最下位。地方議会でも、政令指定都市などでは女性議員比率は10％を超えているが、町議会レベルでは10％以下。さらに、朝日新聞の調査によると、2018年時点で全国1788の地方議会のうち2割が「女性議員ゼロ」議会だという。

社会の人口の半分が、それに見合う代表を議会に送り込むことができていないこの現状は、「代表民主主主義」の原則に完全に反している、と筆者は思うが（同じ意味で、多くの票が「死票」となってしまう小選挙区制は非民主的な制度）、何故このような事態が長年、そのままになっているのか。社民党は「憲法を活かす政治を！」と主張し続けているが、これも憲法24条でちゃんと定められている「両性の本質的平等」という理念が、全く生かされていない具体的な例だ。こんな状況は、絶対に変えていかなくてはならない、と社民党は考える。

この「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が5月に成立したことにより、今年の統一自治体選、また今回の参院選においても、各政党の候補者の男女比率がどうなるか、が話題となった。東京新聞は公示直後の7月5日に、このテーマについて数字をあげて報道している。

女性候補２８％　過去最高　目標値設定有無で政党差

女性候補比率が過去最高の28％となったのは、やはり5月に成立したこの「政治分野における男女共同参画法」の効果だろう。しかしその内容は与党（自公）と野党で「これほどはっきりと違いが出るか」と思うほど、この法律の基本理念を実現しようと思っているかどうかの、大きな差が表れている。

野党側はそれぞれ、目標を達成するために努力した、と言えるだろうが、この法律ができたにもかかわらず、与党（自公）側では、前回よりも女性議員比率が減っているのは、全く理解に苦しむところだ。（与党では「出たい人」が男性が多いので致し方ない、ということなのだろうか。「出たい人」ではなくて「出したい人」から立候補者を選んだほうが良いと思うが。）

野党の中で、社民党は比率ではトップなので、その点はちょっぴり誇りに思っても良いと思うが、もっと女性議員を増やすためには、もっと多くの立候補者を立てなくてはならないと思う。各野党はそれぞれ、頑張っていると思うが、「均等（男女比50％）」という法律の根本的な目標を達成しているのは、社民党と共産党のみだ。

筆者は、日本の政治の分野において現在のような男女比率の「偏り（女性議員が少なすぎる）」ことが、日本の政治をゆがめている一つの大きな要因であると思う。国会や地方議会で、女性議員が半分近くを占めるようになれば、政治の状況は今とガラリと変わるだろう。今のような、男性ばかりが政治を牛耳っている社会は、決して多くの人を幸せにする社会にはならないだろう。原理的な意味で、私たちの民主主義の代表の選び方が不公平なら、それによって作られる政策決定のシステムも、不公平な結果を生み出すものにしかならないだろう。

今回の参院選、少しでも多くの女性議員を国会に送り出す、そういう選挙でなくてはならない、と筆者は強く思う。

（2019年7月16日）

昨日書いたように、相原りんこ選挙区候補として「消費税減税」、「最低保証年金制度の確立」、「労働法の強化と賃上げ」を政策公約の三つの基本的な柱として参院選をたたかっている。

本日はその中で、「労働法の強化と賃上げ」について取り上げる。

相原候補は街頭演説の中で、「現在の労働法は働くひとびとのためのものではなく、働かせる側＝使用者のためのものになっている、それを私たち働くものの側に取り戻さなくてはならない」、労働法を徹底的に強化し、「ただ働き、サービス残業、長時間労働、雇止め、などなど、現在、はびこっている理不尽な労働を押さえ込んでいかなくてはならない。」と主張する。

「そして賃金の面では、日本は先進国中、最下位の最低賃金という恥ずかしい、情けない地位にある。私たちの働きに見合うだけの賃金が払われていない、何故、このことに対して怒らないのか？私たちが誇りを持って働くこと、すべての生産活動は正当に評価されるべき。」とも。そのための具体的な政策として、相原候補は最低賃金1500円の実現を主張する。先日も書いたように、この要求は決して、「無理な要求」などではない。むしろ、これだけもらっても夫婦二人で働き、出産・子育てをしていくにはぎりぎりなのだ。

そもそも、労働に関するいろんな法律の本来の役割は、今のようなさまざまな、理不尽な労働を絶対に許さないということであるはずだ。現在の法律がそのように機能していないとすれば、それを私たちの側から改善し、強化していかなければならない。そして労働の現場で私たちが厳しい状況に直面し、涙を流すようなことを、決して許してはならないのだ。私たちすべてが誇りを持って働き、普通に、安心して幸福な生活ができるようにする、それを目的に法律を作らなくてはいけないのだ。

企業と人間と、どちらが大切なのか。安倍首相は政権発足時、「日本を企業が一番、活躍しやすい国にする」と宣言した。しかし、企業が一番、活躍しやすい国とは、一番、労働者が厳しい労働環境に追い込まれ、涙しなければならない国ではないのか？　そんな、働く人々を犠牲にし、愚弄する政権が続くことを許していいのか？

何故、日本の労働者はこれだけ（国際的にみて）安い賃金で長時間労働させられて、文句も言わず、「社畜」などと自分を卑下するような表現まで使うのか。日本の賃金状況のひどさ、また安倍政権6年半の結果としての格差拡大、労働分配率の低下、実質賃金の低下、などは国際的にみたら「暴動が起こってもおかしくないレベルだ」という識者も存在する。

「選挙に行っても、何も変わらない」とあきらめてはならない。選挙で皆さんが投じる一票は、確実に今後の政治の行方に影響を与えるのだ。今回の選挙、最大の争点は明白だ。自公政権は、この選挙で勝てれば予定通り、消費税は10％に上げる、と公約に掲げている。自公の候補者に投票することは、「消費税を10％に上げてください」と言っているに等しい。もしそれが嫌ならば、あるいは「この経済状況で消費税を上げるのは、いくら自公政権でもまずいのではないか？」と少しでも思われるのであれは、選挙でその意志表示をするべきだ。

選挙で「消費税増税には反対」という民意が示されれば、いくら多数派といえども、簡単に政策を強行することはできない。その意味で、皆さんの一票は確実な意味を持つ一票なのだ。是非、棄権などせず投票所に足を運んで欲しい。そして消費税増税は絶対に反対、むしろ日本経済を再生しようと思ったら５％に戻すべき、と主張する相原りんこと社民党に、是非皆さんの一票を投じて欲しい。

（2019年7月15日）