相原りんこ神奈川選挙区候補は本日、新百合ヶ丘からスタートして、登戸、武蔵新城、鹿島田、川崎と南武線を南下し、各地で街頭宣伝や練り歩きを行い、精力的に川崎市民に政策を訴えた。



相原候補はこの参院選を「くらし防衛革命」と位置づけ、消費税の５％への減税とさらには消費税そのものの廃止をめざすこと、最低保証年金制度の確立、労働法の強化と賃上げを三つの基本的な政策の柱として、今の政治の何が間違っているのか、それらの問題をどうすれば解決できるのか、を理路整然と、精力的に市民に向かって説明する。

相原候補が街頭宣伝で訴えている内容は多岐にわたり、このブログでそのすべてを伝えることは不可能だが、その中の一つ、「最低保証年金制度の確立」について書きたい。

相原候補は、この年金問題は、今早急に見直し、ただ単に支給額が減らない、といったことだけでなく、物価にあわせて、文化的で安心して暮らせる年金を保障する制度を構築することが重要、とする。今それを解決できなければ、現在の低年金者・無年金者から大量の生活保護受給対象者が生まれることになり、今、年金制度を改革するのにかかるコスト（財源）とは比べ物にならないコスト（財源）がかかるだろう。今、必要なら税金も投入して、しっかりと年金制度を建て直すべきだ、とする。

そのためには、この選挙でアベ政権、また歴代の自民党政権にNOを突きつけることが重要だ。そもそも、自公政権は厚顔にも、今の年金制度が最初から「賦課方式だった」とうそぶいて世代間の対立をあおっているが、日本の年金制度は元々「積み立て方式」だった。しかし始まった当初は生産年齢人口の方がはるかに多く、年金を支払う対象者が少ないので年金財政は積みあがるばかり。それを、歴代自民党と官僚が「あるうちに使ってしまえ」とばかり、かの有名な「グリーンピア」などの巨大ハコモノを作って使い果たしてしまった。自分で使いこんでおいて、「最初から賦課方式でしたよ」とは何という欺瞞か。こんなことに、騙されてはいけない。こんなことで、世代間が対立する必要などないのだ。

相原候補は訴える。「国家の役割は国民のいのちと健康や財産、安心を守ること。国民のいのちと健康や財産を守る気がない国家は、もはや国家の体をなしていない。国民のいのちと健康や財産を守るために働かないような政治家はいらない」と。この選挙、本当に今の年金の問題点を深く考え、本当に安心できる年金制度をどう確立するか、どの党の候補者が考えているのか、それとも、今の年金制度の問題点（多くの国民の生活を、破滅に陥らせかねない）を見ようともせず、相変わらず「年金制度は100年安心」などとうそぶいているのか、有権者が責任を持って見極める選挙だ。

その意味で、有権者の責任は重い。有権者の一票一票が、将来、国民生活の広範な破壊を導くのか、それとも、もう一度日本が「まともな国（国民の生活の安心をきちんと政府が担保できる国）」になることができるのか、の方向を決める。何でも「自己責任」がはびこる日本だが、そういう「空気」をいいかげん、変えようではないか。何でも「自己責任」で済むのなら、政治などいらない。国民の生活を守ることこそ、政治の責任だ。

今度の選挙、自公の無責任政治にNOを突きつけ、アベ政治の暴走から人々の生活を守る社民党に、是非有権者の皆様の絶大なる支援をお願いしたい。

（2019年7月14日）

消費税の問題については公示日の当ブログ記事でも取り上げたが、昨日のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」は経済学者の飯田泰之さんをゲストに招き、消費税の問題を取り上げていたので、本日は再度、消費税の問題を考えてみたい。

飯田さんは今年10月に予定されている「消費税10％への増税」に反対の立場だ。番組では公平を期して「増税賛成派」の菅野雅明さんという方も招かれていたのだが、その「賛成の根拠」というのが「消費税は脱税がしにくい」「消費税を上げる代わりに法人税を上げると、企業が海外に逃げる」といった、消費税賛成論者の使い古されたロジックばかりで、筆者としてはあきれてしまった。

以前に書いた藤井総教授の「消費税を上げる毎に、消費がドンと落ち込み、そのまま回復していない。リーマンショックのような外因でも一時的には消費が落ち込むが、そういう場合は時間がたつと元に戻っている。このまま消費税率を上げ続ければ、日本は全く成長できなくなってしまう。」という、実際のデータが厳然と示している問題に対しても、「少子高齢化が原因で、消費税は関係ない」などと、とんでもない説を述べられる。

この説については、飯田泰之さんから「少子高齢化はもう何十年も昔から起こっていることで、消費増税後のこの急激な落ち込みの原因にはなりませんよ」と一蹴されて、何も反論できなくなってしまった。

それはさておき、あまり一般に意識されていないと思うが、何と2018年の税収は過去最高でバブル期（1990年）の最高値60.1兆円を超えて60.4兆円になった、と財務省が7月2日に発表している。

ここで有権者が考えるべき一つのポイントは、「バブル期を超えるほどの税収があったのに、何故このタイミングでわざわざ消費税率を上げる必要があるのか？」ということだ。このことを良く考えて、上げる必要はないのではないか？と思った人は、消費税アップに共通して反対している野党候補に投票するのが必然的な投票行動だろう。

もう一つ考えるべきポイントは、1990年と2018年の税収はほぼ同じ、では、税の構成はどう変わったのか？ということだ。番組では、1990年と2018年の税の構成を比較した表を使って解説していた。この比較表を見ると、実に興味深い事実が分かってくる。

○　2018年の税収構成では、法人税がマイナス6.1％、
　　所得税もマイナス6.1％、つまり大幅に減税されている。

○　2018年の消費税による税収は、1990年からプラス17％。

実に単純明快だ。法人税・所得税が減税された分、消費税がアップされて、私たちの払った消費税が法人税・所得税減税の穴埋めに使われたのだ、という現実が一目でわかる。

そもそも、貧しい人ほど負担が大きい根本的な欠陥を持つ消費税を「基幹税」とする考え方自体が間違っているのだ。財務省の「洗脳」によって「消費税はすべての人から薄く、広くとれるので公平だ」などと考えているなら、そんな洗脳からは今、解放された方が良い。

税の大原則は「応能負担」、つまり「払える人が、より多く払う」ということだ。財源の話になると、すぐに消費税、という短絡的な議論に陥るのではなく、広く税制全般を見直して、本当に公平な税制に変えていく必要がある。

（2019年7月13日）

今回の参院選、社民党は公約に「人間らしい働き方の実現」を掲げてたたかっている。

社民党はこれまでも、「過労死促進法」とも呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」導入を含む労働法の改悪に、全力で反対してきた。それは、いわゆる「高プロ」が、労働基準法に定められた労働時間の規制をすべて取り払うという、まさに「労働基準法の根本を破壊する」危険性を持った雇用形態だからだ。

労働基準法は戦後、憲法27条の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」との規定を受けて制定された。戦前は民法の「契約自由の原則」で、労働者側に不利な契約を結んでも違法ではなかった。労働基準法は労働者が人間らしく生きていくため、労働条件の最低基準を設けて、これを使用者に強制的に守らせることによって、労働者を保護する役割を持つ、重要な法律である。

しかし、労働基準法があるにも関わらず、いわゆる「ブラック企業」ばかりでなく一般の企業でも、労働基準法を守らず「サービス残業」をやらせる（労基法には残業時間の割増賃金について、厳格な規定がある）、高齢者の再雇用では最低賃金を守らないなど、違法な働かせ方が横行しているのが現実だ。労働者の権利と生活・健康を守るため、このような労働法上の違法行為は、徹底的に取り締まらなくてはならない。

若い人たちへの労働法の教育を充実させて、労働者としての権利を徹底して教え込む、ということも重要な政策の一つだと筆者は考える。学生のアルバイトにも労働基準法は適用される、ということを全く知らない学生もいる。そういう実態が、いわゆる「ブラックバイト」問題を生み出す。学校教育の中に、労働三法についてしっかりと教えるカリキュラムを組まなくてはならないと思う。

社民党　参院選選挙公約では、「人間らしい働き方の実現」として、以下のような政策を掲げている。是非お読みいただき、社民党への支持をお願いしたい。

○　「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)と過労死ラインまで長時間労働を可能にする労働基準法の改悪を中止させます。長時間労働を規制するため、「最低でも連続した１１時間の休息時間」を義務化するインターバル規制を導入し、過労死を根絶します。また、長時間労働を規制することで、雇用を創出し、非正規雇用から正規雇用への転換を促進します。

○　同一価値労働・同一賃金の原則を徹底します。正規・非正規間、男女間の賃金差別を是正し、均等待遇を保障します。

○　セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど働く場におけるハラスメントを法律で禁止します。被害者を迅速に救済する独立した救済機関の設置を検討します。

○　直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限をします。

○　「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇を改善します。２０２０年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ります。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めて教育の質的向上を図ります。

○　公務員の労働基本権を回復し、キャリア制度の廃止を含めた国民本位の民主的で透明な公務員制度を実現します。事前規制の復活や早期退職の実態の是正など実効性のある天下り規制の実現を求めていきます。

○　働く者や市民が共同出資し民主的に経営に参加するワーカーズコープなどを応援します。労働者協同組合法を早期に制定し、生活と地域の必要に応える仕事を創出します。

上記のうち、3番目の職場におけるハラスメントの禁止については、今年6月22日に初めて、ハラスメント禁止条約がILOで採択された。

ハラスメント 初の禁止　ＩＬＯ条約採択 実習生なども保護

労働者の尊厳を傷つける、職場におけるあらゆる種類のハラスメントを根絶するため、早急にこのハラスメント禁止条約を批准し、ハラスメント禁止のための国内法を制定するべきだ。

（2019年7月12日）

今回の参院選の最大の争点は、何といっても年金をはじめとする社会保障制度をどう変えていくか、ということだろう。

金融庁の「年金2000万円足りない」報告書が大きな問題となり、麻生大臣が報告書を受け取らないとか（自分で諮問した結果の報告書なのに！）、「報告書がないのだから、この問題は予算委員会では審議しない」とか、参院選直前になって政権側の言語道断なふるまいが目に余る終盤国会であった。

これほど、「都合の悪いことには無視を決め込み、バレないように隠蔽を図る」という、この政権の常とう手段があからさまになったのだから、有権者はこのような政府の態度については、シンプルに、おおいに怒るべきではないか、と筆者は思うのだが、いかがだろうか。

しかし、真の問題はこの報告書の内容ではない。特に国民年金だけが頼りの人々は、「年金が毎月約20万もらえて、生活費に毎月26万円をかけるなんて、どんな人？うちはそんなに年金なんかもらえないよ！」という感想をいだいたのではないか。国民年金だけを受け取っている夫婦二人の世帯なら、あわせて10万円ちょっとだろう。年金が支給される年齢にになっても、何等かの収入を得るための仕事を見つけないと、とても暮らせない額だ。

実際、そういう人たちに聞いてみると、食費や住宅費などはどうしても削れないので、足りない分は交際費・文化費といった部分を削るしかなく、身内の結婚式・葬式に行けないとか、旅行は年に一回だけとかいった厳しい状況が伝わってくる。

金融庁の報告をその通りに受け取って「2000万円足りなくなるなら、投資を考えてみるか」などと考えられる人は、よほど余裕のある人だろうから、そうなさるのは勝手だが、2000万円をせっせと貯めるよりも、今のゴマカシの政治を変える方がよほど早くないか？ということも考えてみてもらいたいものだ。

それはさておいて、本当の問題は上記のような、普通の生活をするには全く足りない年金しかもらえない人々、また無年金の人々をどうするか、ということだ。それこそが、政治が解決すべき課題だ。社民党は、今まさに困難に直面している人々、最も弱い立場にある人々の立場にたって政治を行うことこそ、政党として最も重要な使命だと考えている。

年金制度については、先日に書いたように根本的な仕組みを見直す（「賦課方式」をやめ、「積み立て方式＋税」で最低保証年金制度の確立をめざす）ことも重要だが、当面する課題を具体的に一つずつ、解決していく政治が求められている。社民党は、年金制度を含む「社会保障の立てなおし」のための政策として、以下を選挙公約に掲げている。

○　安倍政権が行っている社会保障費の強引な抑制・削減をくい止めます。医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかけます。

○　繰り返される年金支給の削減をやめさせます。「年金カット法」(2016年)の見直しを求めます。基礎年金について「マクロ経済スライド」による抑制を中止します。

○　年金支給年齢の引き上げ（65歳を68歳~70歳へ）に反対します。GPIFによる株式運用比率の拡大は国民の年金積立金をリスクにさらします。安全かつ確実な運用に変更します。最低保障年金の創設に取り組み、無年金・低年金問題の抜本的な解決をめざします。

○　地域の医療を守ります。医師、看護師など医療従事者の数を計画的に増やし労働条件を改善するとともに、医療の安全・質を向上させます。国公立病院の統廃合や民営化に歯止めをかけ、地域の拠点病院を守ります。

○　市町村の国民健康保険制度を立て直します。低所得層が多いにもかかわらず保険料が高いのは構造的な問題です。削減してきた国庫支出の割合を計画的に戻します。滞納制裁や保険証の取り上げをやめさせ住民の健康を守ります。

○　患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立するため、「医療基本法」の制定に取り組みます。

○　要支援者・軽度者サービスの保険給付はずし、訪問介護・通所介護などの利用制限、繰り返される介護サービスの縮小をやめさせます。介護利用料の2割負担、3割負担の撤回を国に求めます。利用料・保険料の減免制度に取り組みます。

○　特別養護老人ホームを増設し「介護難民」の解消に取り組みます。特養建設に対する国庫補助を復活させるとともに、用地取得などの支援を行います。

○　介護報酬を引き上げるなど、介護従事者等の賃金の引き上げと処遇改善を図ります。介護人材の養成、確保に取り組みます。

各党のサイトを見ればお分かりと思うが、今回の参院選で自公の年金に対する公約は「低年金の高齢者に対して、最大で（！）月5000円を上乗せする」というものだ。国民年金で月10万もらっている人は、10万5千円もらえるようになる。「それが解決策？」と言いたくなり、空いた口がふさがらない人がほとんどではないだろうか。

ここでも、問題は「税金の取り方と使い方を変えること」、つまり極めて政治的な問題なのだ。

トランプ大統領のいいなりに、高額で本当には日本の防衛の役にも立たない武器を買う金があるなら、その金をもっと福祉にまわせ！と怒りを覚えた人は、是非とも投票所に足をはこび、大企業と富裕層（とアメリカの武器の商人たち）だけが潤い、普通の市民の生活を破壊するアベ政治を終わらせて、普通の市民が平和に、安心して生きていける社会の実現を目指す政治に変えていくために、一票を投じていただきたい。

（2019年7月11日）

本日より、社民党の今回参院選の選挙公約について、一つずつ見ていこう。

最初は、社民党が以前より主張している「ボトムアップ経済政策（社会を底上げする経済政策）」について。

現政権が取っている経済政策は、よく使われる言葉でいえば「トリクルダウン政策」、つまり企業や富裕層が潤えばその「しずく」が落ちてきて下層も潤う（具体的には賃金が上がり、消費も伸びて、景気が良くなる）、という理屈だ。

だから経済政策としては、規制緩和などで企業がまず、儲かるようにしよう、ということになる。安倍首相の「企業が最も活躍しやすい日本にする」という言葉が、それを象徴している。

その経済政策が「アベノミクス」だというわけだが、では、その結果はどうだったのか。

社民党　2019年 参議院選挙 選挙公約

この選挙公約の最初に、安倍政権6年半の間に、さまざまな経済指標がどう変化したかを示す一覧表がある。

この表の中でまず目を引くのは「企業の内部留保」だ。政権発足時に304兆円だったものが467兆円へと、163兆円も増えている。なるほど、企業はずいぶんと儲かったようだ。「トリクルダウン」理論からすると、この儲けが賃金へも反映されるはずだが。。。現実は、表で分かるように実質賃金（指数）は政権発足時を100として96.4と逆に減っている！

しかも安倍政権はこの「不都合な真実」を隠すために、統計不正まで行って、あたかもアベノミクスのおかげで賃金が上昇したかのように装っていた。これほどあからさまに騙されて、皆さんは腹が立たないだろうか？

現在の日本が景気が悪いのは、GDPの実に6割を占める消費の落ち込みが大きな要因だ。何故、消費が落ち込んでいるのか、実質賃金は増えていかないのに、相次いで消費税率を上げて、人々の購買力を政策的に奪い続けてきた結果だろう。

現在の日本がデフレから何時までたっても抜け出せないのは、このような経済政策の失敗（我々に言わせれば根本的な考え違い）があるからだ。だから、神奈川選挙区候補の相原りんこは、「景気を回復させるためには、まず消費税を５％に戻そう！」と主張しているわけだ。

上記の議論を理解していただければ、社民党の主張する「ボトムアップ経済政策」の意味はもはや単純明快だろう。社民党は以前より、日本の長く続くデフレは「デマンド・プッシュ」、つまり消費側が購買力不足でモノが売れない、モノが売れなければ企業も収益が上がらない、したがって賃金も上がらない、というデフレ・スパイラルに原因があると考えている。そこから抜け出すためには、人々の購買力を上げるしかないことは明らかだ。

今度の参院選、誤った経済政策「アベノミクス」と消費増税で日本経済を破滅に導くアベ政治をこのまま続けるのか、それとも社民党が主張する、「社会を底上げする」ボトムアップ経済政策を進める政治を選ぶのか、主権者は大きな選択を迫られている。投票日、あるいは事前投票で、どの政党が主張する経済政策が正しいのか、よくよく考えた上で、投票していただきたいと思う。

最後に、社民党の「社会を底上げする」経済政策に関連する選挙公約をまとめて掲げておこう。

○　大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス（トリクルダウンの経済政策）は失敗です。人々の生活を再建し、中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へと転換します。

○　格差が拡大する中、低所得者に負担が大きい消費税の増税に依存する「不公平税制」から転換し、税制における「応能負担」原則・「所得再分配」機能を取り戻します。消費税の税率１０％への増税に反対し、中止に追い込みます。

○　所得税の累進性強化、内部留保をためこむ大企業への法人課税強化など、税制全体をパッケージとした税制改革を行うとともに、膨張する防衛費などの歳出を見直し、財源を確保します。

○　最低賃金について、「大都市一極集中」や「大都市と地方の格差拡大」を是正するため、地域別から全国一律に転換し、時給１０００円に引き上げ、１５００円をめざします。あわせて中小・小規模企業への支援を一体的に行います。

（2019年7月10日）