「アベノミクス」は大失敗－国民の懐を直接、温める経済政策を
日記
森ひでお候補は、連日の街頭宣伝で「アベノミクスは大失敗です。今こそ、国民の懐を直接、温める経済政策の転換が必要なときです。」と訴え続けている。
「アベノミクス」が大失敗である理由はいくつもあるが、最も分かりやすい表が社民党参院選公約ダイジェスト版にある。（ダイジェスト版のダウンロードはこちらから。）
「アベノミクス」は経済成長戦略であるはずだが、2016年の日本の成長率はこの表で最下位だし、2017年の見込みはなんとマイナスだ。これが世界からみた「アベノミクス」の実態であって、こんな経済政策がなぜ「この道しかない」なのか、さっぱり分からない。
世界の目からみた評価はこういったものだが、他の経済指標で、これまでの実績の数字を少し比較しても、「アベノミクス」の失敗は明らかだ。
たとえば「アベノミクス」の最も重要な目標の一つであるはずのGDP成長率は、民主党政権下の2010年～2012年は3年間平均で1.7％、これに対し、第二次安倍政権下の2013年～2015年の3年間平均では、わずか0.6％しか成長していない。「アベノミクス」のもう一つの重要な数値目標であるインフレ率も、目標の2％には遠く及んでいないし、こういう数字を見ると、どこが「経済最重視の政権」なのだろう、と首をかしげざるを得ない。
結局のところ、「アベノミクス」の依って立つ「期待インフレ」理論というのはインチキだし、「トリクルダウン」など起こらない、とこのブログでも何度も書いてきたが、それを専門家の目で分かりやすく解説した記事を見つけたので、是非ご紹介しておきたい。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
この記事の筆者の中原圭介氏は「野党議員も経済について勉強不足で、安倍首相の主張に的確に反論できていない」と苦言を呈されている。これも面白い記事なので、是非お読みいただきたい。
政治家の皆さん､｢もっと経済を勉強しなさい｣
経済政策は国民の生活に直結する、政治家にとって最重要な課題だ。我々社民党員も、経済政策についてしっかりと、さらに勉強していかなくてはならないと思う。
表題に戻って、社民党が公約に掲げている「国民の懐を直接、温める政策」の重要な項目は最低賃金の引き上げだ。
最低賃金の引き上げ
○最低賃金を全国一律、時給１０００円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給１５００円を求めていきます。あわせて中小企業への支援を一体的に行います。現在の最低賃金は全国平均で時給７９８円で低すぎます。また、最低額（６９３円／鳥取県、高知県、沖縄県）と最高額（９０７円／東京都）の間には大きな開きがあります。地域別最賃を全国一律に転換し、地域間の格差を是正し地域社会の雇用を活性化させます。
○特定の産業または職業について設定される「特定最低賃金制度」は継続し、賃金の公平性が同等の資格や職種間で確保できるような仕組みに改変していきます。
森候補が街頭宣伝で常に訴えていることは「時給1500円が実現できれば、8時間・月20日の労働時間で24万円。これなら何とか生活できる。そうやって生活が安定してこそ、GDPの6割を占める個人消費も伸び、経済が活性化する。」ということだ。これが、社民党の主張する「ボトムアップ」の経済政策だ。今こそ「アベノミクス」の欺瞞を暴き、真に国民のためになる経済政策に変えていこうではないか。
（2016-7-7）
「アベノミクス」が大失敗である理由はいくつもあるが、最も分かりやすい表が社民党参院選公約ダイジェスト版にある。（ダイジェスト版のダウンロードはこちらから。）
「アベノミクス」は経済成長戦略であるはずだが、2016年の日本の成長率はこの表で最下位だし、2017年の見込みはなんとマイナスだ。これが世界からみた「アベノミクス」の実態であって、こんな経済政策がなぜ「この道しかない」なのか、さっぱり分からない。
世界の目からみた評価はこういったものだが、他の経済指標で、これまでの実績の数字を少し比較しても、「アベノミクス」の失敗は明らかだ。
たとえば「アベノミクス」の最も重要な目標の一つであるはずのGDP成長率は、民主党政権下の2010年～2012年は3年間平均で1.7％、これに対し、第二次安倍政権下の2013年～2015年の3年間平均では、わずか0.6％しか成長していない。「アベノミクス」のもう一つの重要な数値目標であるインフレ率も、目標の2％には遠く及んでいないし、こういう数字を見ると、どこが「経済最重視の政権」なのだろう、と首をかしげざるを得ない。
結局のところ、「アベノミクス」の依って立つ「期待インフレ」理論というのはインチキだし、「トリクルダウン」など起こらない、とこのブログでも何度も書いてきたが、それを専門家の目で分かりやすく解説した記事を見つけたので、是非ご紹介しておきたい。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
この記事の筆者の中原圭介氏は「野党議員も経済について勉強不足で、安倍首相の主張に的確に反論できていない」と苦言を呈されている。これも面白い記事なので、是非お読みいただきたい。
政治家の皆さん､｢もっと経済を勉強しなさい｣
経済政策は国民の生活に直結する、政治家にとって最重要な課題だ。我々社民党員も、経済政策についてしっかりと、さらに勉強していかなくてはならないと思う。
表題に戻って、社民党が公約に掲げている「国民の懐を直接、温める政策」の重要な項目は最低賃金の引き上げだ。
最低賃金の引き上げ
○最低賃金を全国一律、時給１０００円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給１５００円を求めていきます。あわせて中小企業への支援を一体的に行います。現在の最低賃金は全国平均で時給７９８円で低すぎます。また、最低額（６９３円／鳥取県、高知県、沖縄県）と最高額（９０７円／東京都）の間には大きな開きがあります。地域別最賃を全国一律に転換し、地域間の格差を是正し地域社会の雇用を活性化させます。
○特定の産業または職業について設定される「特定最低賃金制度」は継続し、賃金の公平性が同等の資格や職種間で確保できるような仕組みに改変していきます。
森候補が街頭宣伝で常に訴えていることは「時給1500円が実現できれば、8時間・月20日の労働時間で24万円。これなら何とか生活できる。そうやって生活が安定してこそ、GDPの6割を占める個人消費も伸び、経済が活性化する。」ということだ。これが、社民党の主張する「ボトムアップ」の経済政策だ。今こそ「アベノミクス」の欺瞞を暴き、真に国民のためになる経済政策に変えていこうではないか。
（2016-7-7）